伊藤孝恵

○伊藤孝恵君　いえ、本当に、この生理って、もちろん生活の中にあるもので、恥ずかしいものでも嫌らしいものでもないんですけども、ただ、真っ正面から語りづらいというのもこれ一つの真実で、ただ、本当に、生理のことが国会の中で話されたり、マスコミが取り上げてくれたり、雑誌等でいろいろあったりして、大分語られるようになってきました。この月経随伴症状があってつらいんだということを今まで言えなかった中で、それを言えるようにする、言えるようになるということに、これ追試も認められる、当然認められるということはすごくポジティブなメッセージになると思います。 　赤池筆頭、お許しいただけますか。（発言する者あり）いや、本当にみんながこの質疑を聞いていただいて、そうだなというふうに合意形成をして、そしてそれを実際にアクションしていただくというのがやっぱり一番大事で、どうか矢野局長お責めにならないで、そして大臣のお墨

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　冒頭、河野デジタル大臣に伺います。 　本年四月二十八日の参議院本会議において、マイナンバー法改正案の質疑の際、私、デジタル時代における人権保障規定の認識について大臣に伺いました。本日は、資料の一御覧いただくと、そこに議事録の抜粋がございます。ここで、デジタル社会の前提は、単に個人情報が保護されるだけでなく、情報の自己決定権を保障し、全ての国民はサイバー空間も含めて個人として尊重されることが必要なのではないかというふうなことを申し上げましたところ、大臣から、個人の権利利益の保護、自由で安全な情報流通、個人情報保護に対して取り組むという旨を御答弁いただきました。 　大臣に伺います。 　この自由で安全な情報流通の中には、流通する情報というものの内容はもちろん自分で決定できる自己決定権があるという前提で理解してよろしいのでしょうか。

○伊藤孝恵君　今大臣に触れていただきました、それ、恐らく、平成二十九年最高裁判決の中、まさに個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益に触れ、それを侵された場合は憲法十三条の人格権に基づき侵害行為の差止めができるなどとして、プライバシーと人格権を結び付けた判例はあるんですけれども、我が国には、このプライバシー権、ましてや自己情報決定権を明文化しているという法律がございません。最高裁による定義もございません。 　厳格なプライバシー保護法がある欧州とはここが違いまして、そして今、自由で安全な情報流通の中に、流通する情報自体の内容は自分で決められるのか、自己決定権があるのかというようなことをお伺いしましたのは、欧州では自分に関する情報をコントロールする自己決定権こそがプライバシーの本質だと認識されているので、我が国のデジタルを担当する大臣はこの内容というのに自己決定権があるという

○伊藤孝恵君　そうですね。その適正な取扱いの確保の中に自己決定、自分で決められる、これ当たり前だと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。

○伊藤孝恵君　なるほど。自己決定権があるというふうに言い切れないという状態の中で、それでも手を挙げていただいてありがとうございました。 　先ほどからちょっと微妙な空気になっておりますのは、先ほど理事会の中で大臣の所管について議論があったところでありますが、私、実は、これ、おととい、このネット社会においてのプライバシーについての大臣の認識を伺いたいというふうに通告いたしましたところ、それはデジタル大臣ではなくて個人情報保護委員会にお問い合わせくださいというふうに言われたんです。 　これ、確かに、個人情報保護法第二条三項の要配慮個人情報というのはプライバシー情報というふうに理解できますし、その具体は何かについて施行令第二条を参照すると、人種、病歴、犯罪歴等であることは分かるんですが、これ、でも、私が伺いたかったのはこの概要のことではなくて、今ＳＮＳ上では誰もが発信者となります。それが瞬く間

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。 　是非、今日は御答弁いただかなくて結構なので、そこの中に、その流通する情報は私が決める、私がもちろん言うことについては認められるが、それを、他人が私の情報を言う、つまりアウティングをするということは許されないんだ、自己決定権があるんだ、情報にはという、そういった当たり前のデジタル人権たるものを、データ基本権たるものを今後御議論いただきたいというふうに思いますし、今回、大臣は所信の中で、一人一人の可能性を引き出し、新たな価値と多様な選択肢が生まれる社会を目指すと述べられました。 　例えば家族のこと、例えば自分の性的指向のこと、門地のこと、私信のこと、ありとあらゆるこういったプライバシーと言われるものこそが多様性の全てです。これが多様性です。多様性のある社会を目指すというのであれば、多様性のある社会を子供たちに残すというのであれば、この自分の中の多様性

○伊藤孝恵君　まさに大臣がおっしゃったとおり、情報発信装置、情報流通工程、そしてＳＮＳ等がこの短い期間の間に瞬く間に社会性を持って、そして影響力を持って、そういったものが、例えば流通速度も含めて、広がる範囲も含めて、永続性や検索性も含めて、そういったものが私たちの生活に変化をもたらしているので、これは是非議論をしていただきたいと思いますし、我々よりも先に、読売新聞とＬＩＮＥヤフー株式会社が、ネット上のプライバシー保護について、その健全性向上に向けた共同声明を十月五日に出しました。いわゆる報道の公益性とか表現の自由とか、こういったものについても、自らが熟考し、自主規制を掛け、知見を持って他メディアにも呼びかけるというんです。 　大臣、この動きを御存じかどうか分かりませんけれども、これ、ここに、一面に書いてあるのは、本来、プライバシーの尊重と国民に資するための表現の自由の行使は矛盾しない、私

○伊藤孝恵君　是非お取組をよろしくお願いいたします。 　続きまして、自見大臣にお伺いいたします。 　大臣が所信の中で、若年層を中心とした地方移住、定着を進めるとおっしゃっておりましたが、移住、簡単ではこれありません。具体の誘導施策について担当課にお伺いしましたところ、仕事をつくるとか、住居をマッチングするとか、引っ越し費用を、まあ自治体のものですけど、補助するなどとおっしゃるんですけれども、それもちろん大事です。でも、これ点と点と点というのをそれぞれ頑張っていただいても、やっぱり、どんな人たちに、どんなタッチポイントからアクセスをして、そしてどんな経験をしてもらって、どんなふうに心を動かして、そして移住の契機にしてもらうか、そういうような文脈がないなというふうに思いました。 　今、新しい視点で、担当大臣になられて、地方創生、地方移住についてもどのように御覧になっているか、御答弁お願い

○伊藤孝恵君　大臣からあった関係人口、これ重要なキー、フレーズだというふうに思います、ポイントだと思います。 　その関係人口及びタッチポイントの観点で二点伺いたいというふうに思います。 　資料二ですが、山梨県南アルプス市が二〇〇九年に遊休農地対策として始めたクラインガルテン、これドイツが発祥の地で、小さな庭を意味して、ラウベと呼ばれる小屋が付いている滞在型市民農園だそうですが、この利用をきっかけに移住をしたという御夫婦の記事です。 　記事中のクラインガルテンは、一年契約で最長五年、これ移住とか二拠点居住を検討するならまた二年延長できるそうなんですが、年間およそ四十一万円、光熱費、水道代等は別。地元の農家の方々が世話役となって伴走するほか、ガルテナーさんと呼ばれる利用者も、地域の一員として集落にいそしみ、交流することが要件となっているそうです。結果、最終的には、およそ半数が移住や二拠点

○伊藤孝恵君　有効であるというふうに分析いただいているのであれば、是非、ボトルネックの把握、そして支援をお願いしたいと思います。 　そして、一番の問題は、これもさっきの縦割りの話じゃないですけれども、クラインガルテンは農水省でやっています、デュアルスクールは文科省でやっていますなんというふうに言われてしまうんですね。そうじゃないんです。ゴールは、例えば、移住なんだとしたら地方創生、地方移住なんだとしたらターゲットは若い世代なんですよね。それの評価指標の一つが関係人口なんですよね。そういった部分で、他省庁の事業ではないということ、新しい大臣の視点でこういった移住という新しい選択肢も国民にあることを分かりやすく伝えていただければということをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。