伊藤孝恵

○伊藤孝恵君　今後は情報提供を積極的にしていただけるということですけれども、これまでの予備費は依然不透明でございます。 　委員長、予備費の使用について、本委員会での集中審議を求めるとともに、国会法第百五条の規定により、二〇一九年度以降の全ての予備費の使用状況について、会計検査院による調査を要請いたします。

○伊藤孝恵君　最後に一問。 　どうしても、厚労大臣、脳幹グリオーマの治験へのアクセス環境、つくっていただきたいんです。お願いします。

○伊藤孝恵君　いわゆるドラッグラグ、ドラッグロスの割合で多いのは、ベンチャー、オーファン、そして小児です。八十六品目のうち三十二品目が小児です。 　どうか、総理、自分たちが生まれたこの国で、アメリカに行かなくてもこの国で治療させてください。そして、治験にもチャレンジをさせてください。子供ホスピスももちろん充実をさせてください。病と闘う勇敢な子供たちと、そしてそれを支える御家族、御兄弟、そういう方々を支える制度というのを是非つくっていただきたいんです。最後に御答弁を求めます。

○伊藤孝恵君　是非お願いします。 　病棟で働く保育士、そして院内学級の専門職、こういう方々も含めてお支えいただくことを強くお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　私は、国民民主党・新緑風会を代表し、令和六年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。 　日経平均株価はバブル後最高値を更新しても、日銀が十七年ぶりの利上げに踏み切っても、国民の生活実感は改善せず、世帯収入の中央値は下降の一途をたどり、暮らし向きは厳しさを増す一方です。 　それもそのはず、物価の伸びに対して賃金の伸びが全く追い付いておらず、令和六年一月の実質賃金は前年比〇・六％減と二十二か月連続のマイナスである一方で、昨年の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合で前年比三・一％上昇と、第二次オイルショックの影響を受けた昭和五十七年以来の歴史的な伸び率となりました。 　今月十三日に集中回答日を迎えた春闘では、三十三年ぶりに五％を超える賃上げ率を達成し、今後、中小企業が同水準の賃上げを実現できるか否かが日本経済の分水嶺です。 　こうした困難な状況を乗り越えるために政府が

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました令和六年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。 　私が就職活動で百社もの会社に落ちた一九九七年、北海道拓殖銀行や山一証券が相次いで経営破綻しました。バブル崩壊後の日本経済を襲った金融不安は、消費を鈍らせ、融資を衰えさせ、企業の設備投資を凍らせました。 　長引くデフレと実質賃金の低下、経済成長力を失った社会の中で雇用は不安定化し、若者は奨学金という名の借金返済に追われ、はびこる性別役割分担意識が働く女性をせめぐ中、いつしか我が国の少子化の底は抜けました。 　二〇二三年の日本の出生数は七十五・八万人、一九九〇年は百二十二・一万人。あの年、一・五七ショックに対して正しい危機感を持ち、対策を打てたのは一体誰だったのでしょうか。二〇二三年の日本の一人当たりＧＤＰランキングは三十四位、一九九〇年は八位。あの頃、どんどん

○伊藤孝恵君　今国会でついに子ども・若者育成支援推進法改正によるヤングケアラーを支援するための法律ができることになりました。育児や介護、通訳や、障害のある兄弟のケアと学業のはざまにいる子供たちの課題には、私は二〇一九年から取り組みまして、二〇二二年には議員立法するなど、各党に協力を呼びかけてまいりました。今日は、ヤングケアラーに係る質問は二十八回目でございます。 　今般、政府がヤングケアラー支援に法律上明確な根拠規定を設けるとともに、児童福祉法ではなく子ども・若者育成支援推進法の改正によって十八歳未満と規定されがちだったヤングケアラーを十八歳以上も支援対象としていただいたことに、心から御礼を申し上げます。 　そこで、大臣に伺います。 　本改正では、今年四月から設置が始まるこども家庭センターがヤングケアラー支援のハブとなることが期待されております。十八歳未満を対象とする児童福祉法による

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。 　今まで、ヤングケアラーといっても、それはお手伝いだろうって当委員会でも私、やじられたことあるわけですけども、ようやくこの概念が決まりまして、そして、この支援というのが義務化をされるわけであります。 　そして、各自治体では、例えば、今大臣が付言していただいたもの以外にも、いじめ調査なんかでも、ヤングケアラーとはというふうに説明を含めて、あなたはヤングケアラー、こういうお手伝いをしていますかみたいな、そういう柔らかい聞き方をして、そして、まず大きく把握をして、そこからアセスメントを行って深刻度の高い子を自治体の支援窓口につなぐというところをしてきたところであります。 　今まで支援窓口が、自治体の、本当に格差がありましたので、この法律によって自治体の支援窓口というのを平準化するとともに、子供たちをつなげていかなきゃいけない、アセスメントをしてつなげて

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。 　やっぱり子供たち、養護教諭の名前はみんな言えるんですけれども、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの名前は言えないんです。というのは、やっぱり、たまに来て、そしてそこに相談に行くのはちょっとハードルが高い。何かちっちゃい紙を渡されて、お話ししましょうみたいなのを子供たちもらってくるんですけれども、これでお話行くのと言うと、いや、行かないよとか、恥ずかしいからお友達と行くよなんて話があるんですけど、保健室は違うんですよね。ちょっと擦りむいた、ちょっとおなかが痛くなった、行きやすいし、そしてその先生との信頼関係もある中で自分の心の内を話していく。 　この養護教諭にいま一度御注目をいただいて、そして、あらゆる子供たちを取り巻く課題に伴走してくれる、そういう先生として、加配、人数のみならず、課題に着目して配置をしていただきたい、お願いを申し上

○伊藤孝恵君　子供たちはもちろん幸せになるために生まれてくるわけであって、死ぬということ、自死ということを選ぶために生まれてきたわけでも、それを検索するところまで追い込まれている子供にとっても、そのＳＯＳを聞き逃さない、これが大切でありますけれども、自分の心の内を話すには、もちろんですけれども、これは子供に限らず、そこが安全地帯だというふうに認識をしなければ、なかなか自分の心の中を話すことはできません。 　今日お配りしております配付資料を御覧いただければと思います。これ、三月十三日付けの読売新聞、「データは誰の手に」、「学習端末　情報保護に不備」の記事であります。 　東京二十三区や政令市七十四自治体に、子供の個人情報を守るため情報の利用目的を定めているか調査したところ、二割強である十七自治体が全く定めておらず、七割弱の五十自治体が単に教育、アカウント登録など、おおよそ情報保護としては抽