伊藤孝恵

○伊藤孝恵君　なかなか現時点で大臣から具体策を申し述べるということは難しいのかもしれませんけども、やっぱりこういった地域の困っていること、外国ルーツの方のみならず日本の方々も困っていたことに対して、地域の税理士さんたちが、まさに中小企業の課題に伴走している方々がその専門性を賭して課題解決に取り組んでいる、まさに多文化共生政策を実現してくださっている、体現してくださっている方々だと思うんです。 　主に、今までこういった外国人住民の多い自治体とか、そこに暮らす方々がこれまで担っていただいて、国としての取組が遅れてきたというのは否めない真実だというふうに思います。 　こういった日本語習得というのをボランティアとか自助努力に任せる考え方から、今回、生活や就労、また就学に必要な学習機会を国として保障する制度を備えていく、その第一歩だと思いますので、そういった観点で、再度、再三、大臣に質問させてい

○伊藤孝恵君　一足飛びには無理かもしれません。大臣、お顔をお隠しになっておりますけども、やっぱり大臣の下には、もちろん留学とか就労とか、そういったものに関わる方々からの声は届くかもしれない。ロビーイングもあるかもしれない。でも、こういった就学類型、子供たちは大臣に声を届けることができません。ロビーイングもできません。だからこそ、こういった子供の視点が抜けているぞということについては、そのお力の範囲で御尽力賜りたいというふうに心の底からお願い申し上げます。 　外国ルーツの子供たちの不就学問題について、これも地域の連携が何よりも大切です。私、この子供の不就学問題については、二〇一八年の六月から本委員会で度々問題提起をさせていただきました。当時の林大臣に続く柴山大臣にも大変塩対応されたんですけども、言葉とは裏腹に、二〇一九年の九月、初めての全国調査を実施いただき、日本に住む義務教育相当年齢の外

○伊藤孝恵君　どのような支援をというふうに突っ込みたいところでありますけども、自治体も試行錯誤、本当にしています。住民基本台帳の情報に基づいて、公立の義務教育諸学校への入学手続等を記載した就学案内、健康診断等のお知らせを複数言語で通知しているということは先ほど藤江局長からも御答弁いただいたところでありますけども、今まで、法律上、就学促進というのが行政の事務、職務になっていなかったので、自治体の職務を定める文書規程に外国人の子供の就学支援、教育の充実が書かれていなかったので、ここを明記することで取組を加速させている、そういった自治体もございます。 　そして、これは、文科省というか政府全体でお取り組みいただきたいんですが、在留資格の有無にかかわらず、全ての子供が日本では無償で学校に行けることを保護者が気付いていないという事例が多くあると聞きました。 　実際に、私、愛知県豊田市の保見団地とい

○伊藤孝恵君　藤江局長共々よろしくお願いいたします。 　それでは、次は、所管が変わることの意味について質問させていただきます。 　今回、文部科学省設置法改正により、日本語教育の事務を文部科学省本省に移管するということが決まっております。文化庁の国語課の一部から文部科学省の事務に、所管が庁から省にされたことの意味及び効果について伺います。

○伊藤孝恵君　より外国をルーツとする子供たち、働く人たち、留学生も含めて、そういった方々への日本語の指導というところに文部科学省が責任を持ってお取り組みいただけるというような答弁だったと理解いたしますけども。 　岸田総理が、二〇三三年までに外国人留学生の受入れ数四十万人を目指すとしております。この留学生の受入れ体制が検討されている教育未来創造会議というものがございますけども、ここに日本語教育の専門家というのは入っているんでしょうか。

○伊藤孝恵君　済みません、それは日本語教育の専門家は入っていますという御答弁でしょうか。

○伊藤孝恵君　それでは、出入国在留管理庁の有識者会議に日本語教育の専門家というのは入っているでしょうか。

○伊藤孝恵君　そうなんです。こういった日本語教育の専門家というところがあらゆる有識者会議に入っているか入っていないか、これすなわち、この日本語教育、こういった技能実習や外国人の労働者、それから留学生の受け入れる際に、この日本語能力の担保が必要か否か、若しくは入国後の日本語学習時間の確保が必要と考えるか否かというのがこれそろっていないという印象です。 　先ほど、中条委員の方からも、就学前の子供たちの日本語教育の必要性というのも付言があったところではありますが、大臣は、私はもちろん、入ってくるとき、入国後のその日本語教育の担保というのを必要だと思っていますけども、大臣、いかがですか。

○伊藤孝恵君　是非、行政縦割りではなく、大臣の方から取組を推進をしていただきたいというふうに思います。もう行政縦割りとか自治体任せとか、もうそういう段階ではございませんので、積極的なお取組をお願いいたします。 　ただ、愛知県というのは、日本語指導が必要な外国人児童生徒の数が全国で最も多いんです。ずうっともう四半世紀にわたってナンバーワンなんです。育児や介護、障害のある兄弟のケアとか、通訳や学業のはざまにいるヤングケアラーもやっぱり全国平均より多くて、そのケア内容は、通訳が第二位なんです。 　そういった背景もありまして、国際交流協会が県や地元経済界と協力をして日本語学習支援基金を創設し、児童生徒の日本語指導を行う日本語教室に対し運営に必要な経費の一部を助成する取組が行われています。 　これらの取組というのは、多くの課題を抱える学校における日本語指導を補完するものとして大いに参考すべきも

○伊藤孝恵君　特に、特に目配りをしていただきたいんです。 　本会議の中で、日本語ができないことを理由に特別支援学級に在籍するという児童の現状を申し述べさせていただきました。あの質疑の後に、超党派、日本語教育推進議員連盟の先生方からお電話をいただいて、これは議連でもしっかり取り組むからねと言っていただいて、そして文科省にも働きかけていくというふうに言っていただきました。 　大臣は、あのとき、自治体を補助事業で支援するということをお述べになりました。不適切であるというふうに述べられました。この自治体を補助事業で支援する以外に、やはりここは立法府でございます。法制でこの子供たちを守る、もちろん障害のある子供たちの学びの場を確保する、そういったことにもお取り組みいただきたい。 　最後、答弁を求めまして、質問を終わります。