伊藤孝恵

○伊藤孝恵君　私は、国民民主党・新緑風会を代表し、令和五年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　本補正予算には、我が党がかねてより求めているトリガー条項凍結解除によるガソリン値下げを実現するため、また物価高騰対策や賃上げ対策が盛り込まれていることから賛成いたしますが、さりとて、十全でない点については御指摘申し上げ、以下、具体的な提案を申し述べます。 　第一に、消費と投資を下支えし、持続的賃上げを確実にするための生活減税が足りない点です。 　デフレからインフレに経済が移行する中で必要となるのは、トリガー条項凍結解除のみならず、いわゆる暫定税率、二重課税の廃止と併せたガソリン減税、基礎控除、給与所得控除等の額を引き上げることで家計負担を軽減する所得税減税、賃金上昇率が物価上昇率を二％上回るまで、当分の間、税率を一〇％から五％に引き下げる、インボイス廃止を含む消費税減税、少

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、令和五年度補正予算案に賛成の立場から討論を行います。 　野党の役割は、厳しい行政監視によって政府の問題点を指摘し、翻意や修正を迫るとともに、与党より優れた政策を提示し、実現し続けることで、次はこの人たちにやらせてみるかと、政権の選択肢たり得たる存在になることです。 　今回、国民民主党が賛成するのは、ひとえにトリガー条項凍結解除によるガソリン価格を引き下げるためであり、交渉のテーブルに着くことを私たちは選びます。それが物価高に苦しむ家計を支えるとともに、企業のエネルギーコストを抑え、そうして生まれた利益こそが持続的賃上げの原資になるからです。 　会計検査院は、今月七日に公表した令和四年度決算結果報告の中で、二〇二二年一月から導入された石油元売会社等への補助金一兆二千七百七十三億円のうち、およそ百一億円が消費者に

○伊藤孝恵君　世界初の人工衛星スプートニク一号の打ち上げから六十六年、今ではスペースＸの民間宇宙船クルードラゴンがあり、毎週のように通信衛星スターリンクの打ち上げが行われています。 　内閣府によれば、二〇二二年のロケット打ち上げ成功数一位はアメリカの八十四回で、うち六十一回はスペースＸです。このスペースＸ、快進撃の理由は、今まで、使い切り、使い捨てロケットではなく、機体が打ち上げ後に自力で地上に戻ってくる再利用型を実現して、高精度、高頻度で打ち上げを実現したところにあります。 　二十一世紀の宇宙活動というのは国家主導ではなく既に民主化をされているという部分で、本改正案、宇宙政策にようやく国がコミットしていく、宇宙産業を我が国の成長産業としていくという政府の意気込みは感じるんですが、これ、肝腎の霞が関の体制、人材の確保、育成、どのように省庁間連携を取っていくのかというところで大臣に伺いた

○伊藤孝恵君　大臣、協力しながら計画を立てていくというふうにおっしゃいましたけども、その計画を立てている形跡がないんですね。どこがどのような、予算を今までは一生懸命各々取ってきたんでしょう、それをどのように活用し合うのか、どこが連携するとどんな事業が生まれるのか等々のシナジーが全く生まれている形跡がないので今御質問したわけですけども。 　大臣おっしゃるように、アメリカでは、ＮＡＳＡや政府機関のバックアップを受けてスペースＸのようなユニコーンというのを、ヒットが生まれております。日本国内の宇宙開発のスタートアップも八十五社あるそうなんですが、ユニコーンは現在ゼロです。当たり前ですけど、すぐにマネタイズが見込める分野ではありませんので、これリスクマネーが圧倒的に不足をします。そういう現状を鑑みれば、政府の資金的なバックアップとか資金調達をしやすくするための環境整備が必要で、今回の基金のような

○伊藤孝恵君　そのＪＡＸＡに何を求めるかというのをちゃんと言えって、先ほど魂の質問ありましたけども、こういったＪＡＸＡに何を求めるか。基金を本当は外につくってもらって、ＪＡＸＡも一プレーヤーとしてベンチャーと一緒にプロジェクトをしたいというような、そっちの方がいいんじゃないかという話。私たちに、うちにつくるならいいんだけども、ちゃんと人の差配してくださいよ、私たちに目利きというのができないというのはちゃんと分かっていてくださいよ、よもや十年後責任を取らせるなんて言わないでよというような念押しがありましたけども、今大臣から法律、宇宙基本法のことありましたので、法整備の面からも伺ってまいりたいというふうに思うんですが、日本は国連で採択された宇宙五条約に昭和四十二年当初から加盟をしております。翌年には宇宙開発委員会設置法を立法しておりますし、現在も宇宙基本法や宇宙活動法、宇宙資源法、ＪＡＸＡ法な

○伊藤孝恵君　パーツ、パーツの法律、整備していただいているというふうに思うんですけれども、もっと、じゃこれから、いろいろ今、世界では宇宙開発の競争、激化しておりますよね。中国やロシアは進出を急いでおりますし、もちろんアメリカ、イギリス、軍事衛星や商業衛星への妨害工作を監視する仕組みを今整えていらっしゃる。欧州も宇宙産業育成に力を入れておりますし、月に着陸成功したインドを始め、新たなプレーヤーも、参入も活発です。 　日本はどのようなこのポジションを取り、そのための法整備がどこが遅れているのか。人間が乗れないというのはどのように捉えるのかという法整備の部分と、一方で、じゃ、海外衛星顧客を受注ができないのは、例えば高圧ガスや危険物取扱いに関する法整備や規制緩和が遅れているわけであって、そういう課題感はないのか、そういう抜け漏れはないのかという観点で大臣にお伺いしております。

○伊藤孝恵君　多分、今の答弁では、未来を想像して先手、先手で法整備をするというような体制にはないんですね。 　やっぱり、内閣府を中心に、どういうふうにこの宇宙産業を我が国として育てていくのか、どういうふうにアンカーテナンシーと呼ばれる、一番コアです、これがベンチャーを育てていく、これ生命線です、そういう部分を担っていくのかというのは、大臣、御関心持っていただきたいと思うんです。御答弁お願いします。

○伊藤孝恵君　やっぱり分からなかったですね。 　例えばですけれども、先ほど、やっぱりロケットの再利用化というのは、これもう絶対条件なんだと思います。そのための着陸とか誘導制御等に関する研究というのは、開発もそうですけど、もちろんしていかなきゃいけないですし、新型の基幹ロケットとか輸送用小型ロケットの開発も力を入れていきたいというような意思があるのであれば、そこに足りない法整備、そこに足りない資金やプレーヤーというのは御答弁として出てくるというふうに思うんですね。 　この宇宙市場における日本の戦略というのが今日の御答弁でも見えなかったというのは付言させていただくとともに、モルガン・スタンレーの予測では、宇宙産業の世界市場、二〇四〇年に百五十兆円、二〇一五年の三倍に増えるというふうにしています。内閣府も、二〇一七年に策定した宇宙産業ビジョン二〇三〇には、国内市場規模、二〇年代の四兆円を三〇

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、令和五年度補正予算案について質問いたします。 　やはり消費と投資が振るいません。 　今年七月から九月までのＧＤＰ、国内総生産は、前の三か月と比べて実質〇・五％のマイナス、年率換算二・一％の減少で、三四半期ぶりのマイナス成長となりました。ガソリンや食料品を中心に物価高が続いている影響で、ＧＤＰの六割近くを占める個人消費が落ち込んだことに加え、企業の設備投資が減少したことが主たる要因です。 　総理に伺います。近頃はＧＤＰギャップは解消されたとの論調が見られますが、総理の御認識をお聞かせください。 　今必要とされているのは、消費と投資を下支えし、持続的賃上げを確実にするための生活減税です。国民民主党が先月二十三日に提案した所得税減税、ガソリン減税、インボイス廃止を含む消費税減税、法人税における投資減税の生活減税四

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　盛山大臣の所信の中で、不登校児童生徒数がおよそ三十六万人、いじめ重大事態の発生件数が九百二十三件と過去最多となるなど、極めて憂慮すべき状態だと言及がありました。 　私は、この国の最大の課題というのが、子供が生まれないということではないと思っています。ここに生まれた子供たちが自ら死を選んでいく、そんな社会であるということの方が課題だと思っています。大臣もそう思われませんか。