安部賢

お答え申し上げます。 　洋上風力の導入促進に当たっては、発電設備、いわゆる風車の建設やメンテナンスの拠点となる港湾が不可欠です。 　特に建設に際しては、委員御指摘のとおり、通常の岸壁や荷さばき地と比較して、大規模な風車を扱うため高い耐荷重性の確保が必要となり、これに対応した基地港湾の整備が重要です。 　このため、国土交通省では、洋上風力発電事業の案件形成の状況を踏まえながら、全国で七つの基地港湾を指定し、港湾管理者とともに整備を進めているところです。 　国土交通省としては、海洋再エネ整備法を踏まえ、関係省庁及び港湾管理者と連携し、洋上風力の導入促進に貢献する基地港湾の確保に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　御質問一点目の鉄スクラップについては、石狩湾新港や三河港において、取扱機能の向上のために岸壁やヤードを整備しています。 　サーキュラーエコノミーポートについては、現在公募中であり、八月上旬を目途に選定を予定していますが、鉄スクラップなどの貨物需要を踏まえつつ、必要な岸壁やヤードの整備を含め、循環資源の物流システムの構築を推進してまいります。 　二点目の金属スクラップや廃プラスチックなどの処理及び管理については、令和七年三月に取りまとめたサーキュラーエコノミーポートの在り方を踏まえ、港湾管理者による不適正ヤードの是正や水際対策など、循環資源の輸送の適正化を促してまいります。 　取組を徹底していくためには、関係省庁や港湾管理者との連携が重要であり、それにより適切な港湾利用による循環経済の構築を推進してまいります。

お答え申し上げます。 　コンテナターミナルゲート前の渋滞発生の主な要因として、コンテナトレーラーの来場時間が集中し、ゲートの処理能力やターミナルの荷役能力を超えてしまうことが考えられます。 　このため、ゲート前の混雑解消のために国土交通省が開発した予約システムであるＣＯＮＰＡＳの導入を各コンテナターミナルにおいて進めてきたところです。 　委員御指摘の点に関しては、今後、横浜港の一部コンテナターミナルにおいて、原則予約の運用により、予約枠を拡大するとともに、ゲート到着前にコンテナ情報を照合することができる機能を実装してゲート手続のトラブルを回避するといった利用者の利便性向上に取り組んでまいります。 　また、オフピークのコンテナ搬出入については、昨年度、関東地方整備局において、オンシャーシデポを設け、ＣＯＮＰＡＳを用いて閑散時間帯にコンテナの搬出入を行う現場実証を横浜港で行ったところで

お答え申し上げます。 　委員がお持ちの「港湾の施設の技術上の基準・同解説」は、港湾法第五十六条の二の二に規定されている技術基準や関係省令、告示等の解説書であり、その改定はこれまでおおむね十年ごとに大幅に実施、発刊しているほか、必要に応じて一部実施し、こちらについてはホームページで公表してきております。 　改定に際しては、国土交通省や各分野の専門家などが参画する委員会において内容を検討しており、委員御指摘の新技術については、港湾の施設の建設、改良等の参考になる技術情報や標準的な検討項目、検討手法を対象としております。 　委員御指摘のとおり、本年三月より次の大幅な改定を見据えた検討を開始しておりまして、これまでの改定と同様に、新技術について、技術的知見が確認され普及が必要と認められたものについては、関係者とともに積極的に反映するように取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　釣りなどの観光振興の観点から、防波堤などの港湾施設を有効活用することについては、施設本来の用途や目的を阻害しないこと、十分な安全を確保した上であれば、重要なことと承知しております。 　このため、国土交通省では、防波堤などの多目的使用に関するガイドラインを平成二十四年四月に策定し、以降、所要の改正を行いつつ、釣りなどに防波堤等の利用を検討する際に留意する事項を、考え方を示してまいりました。 　港湾管理者や地域の関係者の方々は、ガイドラインに基づき協議会などを設置し、必要な検討を行った上で、国土交通省に釣り文化振興モデル港への指定を申請していただいておりまして、先生御指摘のとおり、これまで二十一港が指定されたところです。 　引き続き、釣り関係者や地域の皆様の御意見を踏まえつつ、防波堤などを有効活用する取組を推進してまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の施設については、那覇港の新港第一防波堤と承知しております。 　港湾管理者である那覇港港湾管理者は、二〇二四年以前からも、この安全性の確保について課題があることから、釣りを含む立入りを禁止してございます。 　他方、現在、那覇港では、釣りの振興団体が中心となりまして、当該防波堤の多目的使用に向けて、釣り人の落水検知、通報システムの実証実験を行うなど、安全対策について議論されていると伺っております。 　安全基準の整備や立入禁止の解除は那覇港管理組合において判断することになりますが、国土交通省としましては、他港における防波堤の多目的使用の例などを参考にし、港湾管理者や地元の関係者、釣り振興団体などに必要な助言をしてまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の港湾荷役機械の脱炭素化については、全国四十一港の港湾脱炭素化推進計画において位置づけられ、名古屋港を始め、各港湾での取組が進展しております。 　港湾荷役機械の電動化等に対する支援制度としては、国土交通省連携の下、環境省による港湾における脱炭素化促進事業のほか、国交省が支援する荷役機械の自動化、遠隔操作化により、環境性能にも優れた荷役機械の導入も可能です。さらに、一部の港湾では港湾管理者が独自の支援制度を設けているところもございます。 　今後も、社会全体の水素等の燃料転換の取組なども連携しつつ、港湾ターミナルの着実な脱炭素化のため、引き続き関係省庁と連携しながら、必要な支援を行ってまいります。

お答え申し上げます。 　我が国のＣＯ2の排出量の約六割を占める産業の多くは港湾や臨海部に立地しており、これらの産業のエネルギー転換を進めるためには、委員御指摘のとおり、水素等の需要の創出とともに、港湾における受入れ環境の整備を同時に行うことが重要です。 　水素等の需要創出に関しては、水素社会推進法に基づき、水素等を供給及び利用する民間事業者への支援制度が経済産業省により導入されていますが、その認定に際しては、国土交通省が経済産業省と連携して事業計画の審査を行っております。 　また、水素等の受入れ環境の整備に関しては、国土交通省において、今後の施設整備等を見据え、本年三月に、港湾における水素・アンモニアの受入環境整備に係るガイドラインを公表したところです。 　国土交通省としましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、引き続き、経済産業省を始め、関係省庁、港湾管理者、民間事業

お答え申し上げます。 　港湾運送事業者が事業を行う上で通常求められる情報セキュリティー対策については、事業運営に伴う基本的な責務として、各事業者において対応していただく必要があると考えております。 　その上で、対策の実施に当たり必要な費用を確保するためには、当該費用が適切に反映された運賃・料金を設定できる取引環境の整備が必要であり、港湾運送事業における適正取引推進のためのガイドラインを本年二月に策定、公表し、積極的な周知に取り組んでいるところです。 　また、事業者が必要な対策を的確に行うため、ターミナルオペレーションシステムの脆弱性診断を国が実施するなどの支援も行っているところです。 　今後とも、港湾運送事業者が適切にセキュリティー対策を行うことができるよう、適正取引の推進や必要な支援を行ってまいります。

お答え申し上げます。 　我が国の港湾は、地方公共団体が管理することが基本となっておりますが、国際コンテナ戦略港湾においては、国が出資する港湾運営会社が一体的にコンテナターミナル等の運営を行っております。 　具体的には、港湾運営会社は、国際基幹航路の維持拡大を図るため、ポートセールスやインセンティブ等による集貨、ガントリークレーンの整備等の競争力強化等に取り組んでおります。 　一方で、倉庫、物流等も含めた一元的な管理といったところについては、更なる取組についての検討が必要であると認識しており、現在、港湾ロジスティクスワーキンググループにおいても議論を行っているところです。 　その中で、ターミナル背後におけるロジスティクスハブの形成に向けた高度物流施設の立地誘導や、物流効率化に係る関係者調整の役割拡大など、港湾運営会社の更なる機能強化について検討してまいりたいと考えております。