楠正憲

お答え申し上げます。 　先ほど政務官からも御答弁差し上げましたとおり、事業者のリソース逼迫等を理由として二〇二六年度以降の移行とならざるを得ないことが具体化したシステムというのも一部ございますけれども、今年一月末時点では一割弱にとどまっているというところでございます。 　今年度中に多くの標準準拠システムへの移行を確実に行っていくことによって、二六年度以降に関しましては、事業者のリソース逼迫に関しましては相当緩和されるというふうに考えているところでございます。 　自治体システムの標準化を円滑に進めるためには、自治体はもちろん開発を行う事業者等の理解と協力が必要でございまして、デジタル庁といたしましては、これまでも事業者協議会を定期的に開催して情報提供や課題の協議を行うとともに、特に遅れそうだというような団体やシステムに関しましては、かなり踏み込んだ内容を含めて事業者と個別に打合せを行っ

お答え申し上げます。 　二点ありまして、クラウドそのものの費用に関しては、事業者と国と自治体の間で関係がございますので、かなりきちっと分析ができるというふうに考えております。 　御指摘ありましたように、特にソフトウェア賃料であるとか、あるいは工賃の部分に関しましては、これは自治体とベンダーとの関係で、間にデジタル庁が介在しない中でどういったやり方があるかというところは今後研究してまいりたいところでございますけれども、一義的には自治体からの委託をきちっと受けて専門家がそこをレビューできるような仕組みとか、様々なやり方があると思うので、きちっと法令に基づいてどういったやり方があるかというところは研究してまいりたいというふうに考えておりますし、また、ベンダーともしっかりと信頼関係をつくっていくことが大事だと思うので、しっかりと建設的に、お互いメリットがあるような形で効率化していくということに

可及的速やかに取り組んでまいります。よろしくお願いします。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、特定移行支援システムの該当見込みにつきまして、昨年十月末時点の状況を十二月に公表したところでございますけれども、今般、一月末時点の数値を取りまとめましたところ、全三万四千五百九十二システムのうち二千九百八十九システム、全システムの約八・六％が該当するというふうに見込まれております。 　増加の主な要因といたしましては、従来、移行スケジュールが確定的でなかったシステムにつきましても、実際に作業スケジュールの調整が進むに従って、事業者のリソース逼迫等を理由に標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降にならざるを得ないということが明らかになってきたといったことがあります。言ってみれば、より作業が前に進んでいることによって具体的に見えてきたというところでございます。 　現時点で今後の見通しを正確にお答えすることはかなり難しいですけれども、多くの自治体

お答え申し上げます。 　まずは、二〇二五年度末の移行期限に向けまして、少しでも多くの自治体システムが移行できるように関係省庁とも連携をして引き続き取り組んでまいります。 　一方で、今委員御指摘のように、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降にならざるを得ないことが具体化しております特定移行支援システムにつきまして、これをちゃんとおおむね五年以内に移行できるように国としてどのように積極的に支援をしていくか、ここは非常に重要な点だというふうに考えております。 　具体的には、今回の法改正のほかにも、現行システムの事業者の撤退等によって、まだ次期事業者の選定に至っていない自治体等もございますので、これをＰＭＯツール上で制度所管省庁からの助言を充実させていくといったところを始めとして、また、二〇二六年度以降は事業者のリソース逼迫が緩和するというところに加えまして、まさに御指摘のありました政

デジタル庁発足前の話でございますので、なかなかデジタル庁としての答弁は難しいところでございますけれども、官邸のマイナンバー等のワーキンググループにおりました者として当時のことを振り返りますと、十万円給付があったときに、これはかなりマイナポータルでも受付を行ったんですけれども、非常に操作性が悪かったことに加えて、後ろの事務がほとんど手作業で、エクセルで印刷したものを一個一個消し込んでいって、こういうところをデジタルでできないのかというところをやろうとしたときに、それぞれの自治体においてシステムがばらばらで共通化することが非常に難しいというところの議論が非常にございました。 　実は、それ以前、菅政権以前から、総務省におかれましても、自治体二〇四〇研究会を始めとして、これからの人口減少の社会においてどうやって各自治体の御負担を減らしていくかというところの議論の積み上げの上に成り立っている話でご

お答え申し上げます。 　理由は様々でございますけれども、当初、計画をした段階において、ただ移行するのであれば大きな問題がなかったところに関しましても、例えば、決めた後も、異次元の少子化対策であったりとか定額減税であったりとか様々な制度改革と並行してベンダーの皆様も取り組んでいらっしゃるというところもございますので、計画したときよりもやらなきゃいけないことが後から増えてきたという部分は一つ大きいのではないかというふうに考えております。 　加えまして、コロナ禍以降、ＩＴ投資そのものが非常に活発になっておりまして、公共分野に限らず大変なエンジニアの逼迫があるというような環境の中で、かなり無理をしてやりくりしていただいている。 　加えまして、一昨年、ちょうどマイナンバー法の大改正を行ったタイミングに、いわゆるひもつき誤り問題というのがございまして、このときにも、様々な事故等がある中で、システ

ちょっとお答えしにくいところでございますけれども、私どもとしては、しっかりと政治から後押しをいただいて今回の期限延長も行っておりますし、引き続きしっかりと自治体と寄り添って共に課題を乗り越えてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　デジタル庁においても、個別のプロジェクトにおいて、それを遂行できるリソースがあるかということをしっかりと考えてくる機会というのはこれまで多くあったんですけれども、全国の自治体の三万四千ものシステムで、ベンダー自体、開発ベンダーが六十以上あり、デリバリーのベンダーが更に百数十というのがある中で、これは全体の状況を正確に把握できるかというと、やってみなければ分からない部分というのは大変多うございますけれども、推進していく中で、この二年近くでも非常に私ども解像度が上がっている中で、どこが足りなくなるというのを見ていきながら、そこをどうやって改善していけるかというところを取り組んでまいりましたし、今後も、解像度が上がってきた中で、どのように自治体をお支えしていくかということを一緒に伴走してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　障害者支援であったりですとか介護ですとか社会保障分野のシステムというのが、全般的に、住民記録や税と比べると若干手間取っているという状況がございます。これは背景が何点かありまして、元々標準化に着手した時期そのものが一、二年遅れているというところもございます。スタートが遅いので、当然時間がかかるという部分。 　加えまして、社会保障というのは非常に、公約等でも各自治体においてかなり創意工夫をされていらっしゃる領域で、元々そういった施策に寄り添って取り組まれてきたところが多いので、なかなか標準化しづらい。上乗せの給付であったり横出しの給付であったり、そういった、住民記録なんかと比べますと、団体において非常に特色のある分野でございます。 　しかも、それは技術的な話だけではなくて、そもそも住民サービスの根幹に関わるところが非常に多うございますので、そこはかなり苦労をして、