楠正憲

お答え申し上げます。 　書かないワンストップ窓口を導入した自治体からは、住民の待ち時間や職員の時間外勤務の減少、申請書に記入する回数の削減といった効果について報告がなされておりまして、具体的なデメリットを指摘する声というのはこれまでのところ認識はしてございません。しかしながら、書かないワンストップ窓口の導入に当たっては、事前に業務の見直しを十分に行わない場合には十分な効果を発揮することができない場合もございます。これも、これまでの取組において把握されているところでございます。 　したがいまして、書かないワンストップ窓口を導入する自治体に対しましては、業務の見直しをサポートするアドバイザーの派遣事業を引き続き実施していくことが重要だというふうに考えておりまして、その点も踏まえまして、今後も積極的に自治体に普及を働きかけてまいります。

お答え申し上げます。 　マイナンバーを利用できる事務につきましては、マイナンバー法上、行政事務に限られているということがございまして、民間の資格につきましては対象となっておらず、現時点においてマイナンバーの利用は想定していないところでございます。 　また、御指摘ありましたギャンブル等依存症やアルコール依存症といった病歴の管理についてでございますけれども、現在マイナンバー利用可能事務としてマイナンバー法別表に規定されているものではなく、その事務におけるマイナンバーの利用の必要性につきましては、病歴という情報の性質等も踏まえて、まずは省庁において御検討いただくことが必要であるというふうに認識をしております。 　デジタル庁としては、関係省庁との検討状況等を踏まえ、必要な協力を行ってまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　令和五年に実施したマイナンバー情報総点検において判明をしたひもづけ誤りにつきましては、既に全て解消を行ったところでございます。 　マイナンバーのひもづけ誤りについては、マイナンバー登録事務において、各制度の申請時に申請者本人からマイナンバーの提供がない場合等、ひもづけ実施機関側で自ら申請者のマイナンバーを取得する際の手作業によってひもづけ誤りが発生し得るというものでございました。 　特に、同一の氏名、生年月日、性別を有する個人は少なからず存在をしておりまして、ひもづけ実施機関において基本四情報による照合が確実に行われなかったために誤ったマイナンバーのひもづけが行われたといったことがございました。 　このため、再発防止策として、申請時のマイナンバーの取得の原則化、マイナンバー登録に係る横断的なガイドラインの策定、周知、マイナンバーを特定するための住基ネット照会

お答え申し上げます。 　今般の悉皆的な調査につきましては、昨年六月に閣議決定された重点計画に基づき、各府省庁に対して、各府省庁が所管をする行政手続のうちマイナンバー利用可能事務になっていない事務全てを対象にマイナンバーの利用可能性の調査を行ったものとなります。各府省庁において、マイナンバーの利用意向を検討いただく上で、利用意向のある事務について回答いただくという方法で実施したものでございます。

お尋ねの国家資格等の選定の基準につきましては、今般の悉皆的な調査では、各府省庁において所管する全ての行政手続を対象に、マイナンバーの利用により行政事務の効率化や国民の利便性向上を図ることができると考えられる事務等について、マイナンバーの利用意向が検討されたところでございます。 　そのため、本改正案により、国家資格に係るもの以外も含めて必要なマイナンバー利用可能事務の追加は実現できるというふうに考えておりまして、現時点では今後の利用可能事務の追加は予定をしておりません。 　なお、今後、マイナンバーの利用に関する更なるニーズが具体的にありましたら、デジタル庁としては関係府省庁等と調整をしつつ適切に対応してまいります。

お答え申し上げます。 　昨年五月に公表された会計検査院の報告書では、自治体の情報照会件数は毎年増加している一方で、一部の自治体や事務手続では情報照会が低調となっているものもあるとされているところでございます。 　現段階において情報照会の利用が低調な事務についても、マイナンバーの利用により国民の利便性の向上等につながり得るものであるということから、マイナンバー利用可能事務についての見直しの必要があるとは考えておりません。 　デジタル庁としては、各事務手続における業務の実態や情報照会の実施における課題を具体的に把握し、特に行政運営の効率化の効果が高いと見込まれる事務手続から優先順位をつけつつ、各事務手続の実態に合わせて効果的に実務上の課題の解決を図ってまいりたいというふうに考えております。

今回に関しましては、悉皆調査に基づいて行っておりまして、具体的に国家資格等についてデジタル庁から提案したというものではございませんけれども、本改正案におきまして、マイナンバーの利用意向がある数多くの国家資格等を追加することができたものというふうに考えてはおります。 　これは鶏が先か卵が先かといいますか、利便性を実感いただくために私どもも汗をかいていかなければならないところだというふうに考えてもおりますし、今後、マイナンバー利用に関する更なる具体的なニーズが出てきたときに、しっかりとデジタル庁として関係府省庁と調整をしつつ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　令和五年度の、ちょうどマイナンバー法大改正の時期のことかと思いますけれども、そのときに、マイナンバー総点検の本部をつくりまして、ガイドライン等を出すことで、一通りこういったひもづけ誤りは解消しているという状況でございます。 　特に多かったのが、マイナンバーを収集しないで機関側の方でひもづけを試みているもの等で問題が起きましたので、これらに関して、どういう条件でひもづけていくかというようなところをしっかりとガイドラインで定めることを始めとして行って、あと、どうしても手作業でひもづける分について一定のミスが起こり得るということを前提として、これをきちっとミスが続かないように管理をしていく、報告を上げていくという仕組みもつくって、しっかりとひもづけ防止というところを取り組んでおります。

お答え申し上げます。 　在留カードの交付等に関する事務では、外国人の在留カードに記載されている在留資格等に関する情報をマイナンバーとひもづけて管理し、これらの情報を必要とする入管庁以外の関係機関に提供することで、外国人が当該関係機関に申請等を行う際に在留カードの写しを提出するということが不要となります。 　また、国民保護法による救援の実施等に関する事務では、避難住民の情報をマイナンバーとひもづけて管理することで、より確実かつ効率的な避難住民の情報の管理等が可能となり、一層迅速で的確な避難や救援の実施を図ることが可能となります。 　いずれの事務についても、マイナンバーを含む個人情報の管理については、それぞれの行政機関において特定個人情報保護評価を実施し、漏えい防止等の安全管理措置を実施することが義務づけられております。 　お尋ねの政策決定プロセスに関しましては、昨年六月に閣議決定され

お答え申し上げます。 　ベースレジストリーとは、住所、所在地情報や法人の名称等、多数の手続において参照されるデータベースを指すものでございます。昨年の関係法令改正を踏まえまして、まずは、国民の利便性向上や行政運営の効率化に特に資するものとして、住所、所在地関係、商業・法人登記関係、不動産登記関係の整備を進めることとしております。 　デジタル庁といたしましては、本年夏までにベースレジストリーの整備改善計画を策定すべく、デジタル庁の有識者会合において御議論をいただいているところでございます。 　このうち、例えば商業・法人登記関係のデータベースにつきましては、来年三月から順次リリースすることを目指しておりまして、足下ではシステムの設計、開発を行っているところでございます。引き続き、法務省とも連携をしつつ、円滑な運用開始に向けて計画的に取り組むことをお示ししていく予定としております。 　こ