楠正憲

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の特例制度について、現時点において、年金受給口座以外のほかの公的給付の受取口座を対象とすることは想定をしておりません。あくまで、特に八十代以上の高齢の方々がなかなか御自分でスマートフォンで手続をするということは難しいということで、そういった世代の方々というのはおおむね年金でもってカバーができるというふうに考えておりまして、対象の拡大につきましては、この特例制度を踏まえた登録状況等を勘案して検討してまいることになるかというふうに考えております。 　なお、仮に対象を拡大する場合につきましては、口座番号等を保有する給付制度の所管省庁と密接な調整が必要となるなど、デジタル庁の裁量で対象の拡大が可能となるものではございません。今回、年金につきましても厚生労働省と密接に連携をして取り組んでおるところでございます。また、対象となる給付の受給者を始めとした国

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　デジタルアーカイブの推進につきましては、重点計画及び重点計画の別紙である包括的データ戦略、いずれにも現時点では位置付けられていないところでございます。 　一方で、ＡＩの利活用のためには十分な量と質のデータを学習させることというのが非常に重要であるというふうに認識をしております。これらデジタルアーカイブを学習用データとできるように、議論を踏まえて関係府省庁と連携して検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（楠正憲君）　ただいまの件でございますけれども、かねてマイナンバー法作った当時から、マイナンバー制度においてこの個人情報の漏えい対策というのはしっかりと行ってきております。 　特に、この制度におきましては、制度、システム両面におきまして各種のセキュリティー対策を講じておりまして、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して情報漏えい防止等の安全管理措置の義務付け、個人情報保護委員会が必要な指導等を行うこと、行政機関等が保有する個人情報は一元管理をせず、各行政機関等で分散管理をし、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を利用するという形で、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとしているなど、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。 　マイナンバーを利用する行政機関におきましては、マイナンバー確認と本人確認を実施することとしておりまして、仮に悪意ある者がマイナンバーを知

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　移行経費に係る調査につきましては、現在、集計、分析中でございまして、当該集計内容についてまだ確認できていないため、現時点で予断を持ってこの影響等を申し上げることは差し控えたいというふうに考えております。 　一般論として申し上げるならば、移行経費については、現行システムの状況や標準準拠システムへの移行方法等に応じて発生するものというふうに認識をしておりまして、これらの事実を踏まえて施策を検討することが重要であるというふうに考えております。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　デジタル庁としては、現在、二十の基幹業務について二〇二五年度までに標準準拠システムへの移行を実現することを最優先に考えておりまして、地方自治体及びベンダーにおいて最善を尽くしていただいているというふうに認識をしております。 　それまでの間は対象業務を更に増やすことは考えておらず、現時点で具体的に追加を検討している業務はないということとなります。二〇二六年度以降を念頭に置いた場合には、標準化法の趣旨を踏まえまして議論がなされていくというふうに認識をしております。

○政府参考人（楠正憲君）　これまでも、十七業務から二十業務に増やしたときも様々な議論があったわけですけれども、まずはやはりその自治体やベンダーの方々の話をよく聞いて、ここはちゃんと標準化してくれた方がいいんだと、非常に非効率になっているというような御指摘があれば真摯に受け止めることになりますけれども、当然、今委員御指摘のように、御負担の話とかもろもろございますので、しっかりと話を聞いて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○楠政府参考人　後段の質問についてお答え申し上げます。 　地方自治体が安心してガバメントクラウドを利用できるようにするため、令和三年度及び令和四年度において八件十一団体を採択し、先行事業を実施しているところ、委員御指摘のとおり、いずれもＡＷＳを選択し、検証を行っているところでございます。 　先行事業においては、これまで地方自治体の庁舎やデータセンター等に設置されていた現行の基幹業務システムを、ガバメントクラウドのテスト環境で当該システムが問題なく稼働できることに加えて、セキュリティー、可用性、性能・拡張性、移行性、運用・保守性などの要件を満たしていること、投資対効果を検証しているというところでございます。 　ガバメントクラウドは、その調達時の要件といたしまして、基本技術や標準価格等を公開することとしていることから、今般の先行事業における検証内容につきましては、ほかの三社におけるシステ

○楠政府参考人　では、お答え申し上げます。 　昨年十月に閣議決定した地方公共団体情報システム標準化基本方針におきまして、標準準拠システムへの移行後に、運用経費等は、二〇一八年度、平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目指すということといたしております。 　投資対効果を検証するガバメントクラウド先行事業の中間報告では、ランニングコストについて八件中五件が削減が見込まれるとしている一方で、三件につきましてはコストが増加するというふうに分析をしております。 　コスト増加となった三件につきまして、中間報告はあくまで現行システムをそのままガバメントクラウドに移行した場合の試算であり、既に複数団体でシステムを共同利用している場合、試算においては単独のシステム構築、運用としていることや、既存の回線に加えてガバメントクラウドの接続回線を新設すること等によるコスト増になるというふうに分析をしております

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年十月に閣議決定をした標準化基本方針におきまして、地方自治体の基幹業務システムについて、二〇二五年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととしております。 　地方自治体からは、統一、標準化の取組に関しまして様々な御意見をお寄せいただいているところ、総務省とも連携をして移行スケジュールや課題について調査を行っており、現在、各自治体の課題を個別に把握をして、解決に向けて取り組むべく対話や分析を行っておるところでございます。 　統一、標準化の取組は、地方自治体の情報システムに係る人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするほか、国、地方のシステムがガバメントクラウド上に構築されることで、より円滑な連携や効率化が可能となり、新たな施策に対応したアプリケーションの構築や全国的な展開

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　こちら、八件十一団体でございますけれども、二十業務をやっている、基本的には市町村となります。