楠正憲

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　元々、マイナンバー法、最初に通ったときに、附則として、きちっと情報連携の履歴というものを国民に見せるようにというふうに附則が入りましたものですから、それを具現化する手法として、マイナポータル、情報提供等記録開示システムの構築を行ったわけですけれども、私はその当時設計等を担当しておったんですけれども、当時の議論において、履歴だけを見ても一体何の情報がやり取りされているか分からないじゃないかというところで、これをきちっと、情報提供の履歴だけではなくて、そこでやり取りされている情報を自己情報として取れる必要があるだろうということでこういった機能を設けておりますけれども、法令上の規定があるわけではなく、あくまで本人に対して情報提供をするという仕組みとして提供しているものというふうに承知をしております。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　デジタル臨調において、かねてベースレジストリーをどのように構築していくかというところを議論をしているところでございますけれども、その中で、重要な課題として、事業者、事業所の扱いをどうしていくかというところの議論がございました。 　これはなかなか、当初やはり、協力金等を含めて、事業所というものをきちっと捉えていきたいわけです。事業所というのは必ずしも法人ではなくて、個人事業主がやられている場合もいっぱいある。ただ、これは法律において、それぞれ食品衛生許可における事業所と労災における事業所といろいろな違いがあるものですから、こういったものをどういうふうに捉えていくべきかみたいな、こういったベースレジストリーをどのように構築していくかという議論の中の一部として、個人事業主をどのように捉えていくかといったことも含めて、明日以降議論してまいるというところで

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　大変難しい、もう本当にこの一年、二年近く、ずっと私ども、コロナのときの対策というか反省を踏まえて、マイナンバーをどうしていくかというところは、本当にこの一年議論が進展して、今回こうやって法律を出させていただいているところでございますけれども、事業者、事業所をどうするのかというところは、本当にまだ困っているところでございます。 　具体的に申しますと、これは、一言に事業所と申しましても制度ごとに全然中身が違っておりまして、例えば、工事であれば工事現場の単位でありますとか、飲食店であれば自家厨房の単位で見ております。それは、それぞれの、食品衛生許可であれば食品衛生許可の政策目標があって、労災であれば労災の政策目標があって、それぞれにおいて事務手続を定め、そのためのデータベースを調整している。 　なかなかこの中で画一的な識別子をつけていくということは、

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の特例制度においては、対象者に対し、書留郵便等により個別に事前通知を行う旨法律に規定をするとともに、広報等を通じて前広に本制度の周知徹底を図ることを予定しておりまして、登録を行いたくない方については、不同意の回答を行う機会を確実に確保することにより、本人の登録に係る意思の確認をしっかり行うこととしております。 　さらに、不同意の回答を失念していた等により、本人が希望していないにもかかわらず口座を登録してしまった場合であっても、マイナポータルや金融機関経由で登録口座の変更や抹消はいつでも可能であり、登録完了後の本人への通知においてもその旨案内するなど、万全の対応を期してまいりたいというふうに考えております。

○楠政府参考人　今般の特例制度においては、事前通知に係る書面が到達した日から起算して三十日以上が経過した日までの期間としてデジタル庁令で定める期間を経過するまでの間に同意又は不同意の回答がないときには同意をしたものとして取り扱うこととしておりまして、委員御指摘のように、具体的な期間につきましては、今後、デジタル庁令において定めることを予定をしております。 　今般の特例制度について、本当に対象者御本人にしっかりと御認識いただくことが非常に重要でございまして、この具体的な期間につきましては、周知に係る期間等を踏まえまして、適切に検討してまいりたいというふうに考えております。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　事前の御質問でも、ダークパターンに当たるのではないかというような御指摘をいただいたところでございますけれども、今回の特例制度におきましては、対象者に対して、オンラインではなくて、きちっと書留郵便等によって個別に事前通知を行うという……（福田（昭）委員「いやいや、そういうことを言っているんじゃない」と呼ぶ）

○楠政府参考人　広報を通じて、前広にきちっと本制度についての周知徹底を図ることを予定をしておりまして、こちらは、登録を行いたくない方に関して、不同意の回答を行う機会を確実に確保するということとしております。 　さらに、公金受取口座は、公的給付の支給のためだけに利用されるものであって、登録によって国民の皆様が不利益を被るものではございませんので、きちっと進めてまいるということの正当性はあるのではないかというふうに考えております。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバー制度におきましては、制度面及びシステム面で各種セキュリティー対策を講じているところでございます。 　一方で、委員御指摘のように、なかなか、ヒューマンエラー等があるということは、これは制度設計時の段階でも、先行する各国を見てもやはり同様の問題がありましたので、当初からそこに対する対応というのは考えているところでございまして、人間がやる以上、絶対ですとか一〇〇％大丈夫ということはないわけです。 　なので、あらかじめ、制度設計の段階から、人が扱う以上、漏れるものであるということを前提に、漏れたとしてもそれを悪用できないようにする。具体的には、番号だけでは何もできなくて、きちっと本人確認を行うというような運用にすることによって番号そのものを悪用できないようにするということをまずやっておりますし、加えて、本当に漏れてしまった場合に、番号を変更

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　基本的には、仮に番号そのものが漏れた場合でも、それ自体を悪用することができないように、番号の授受の際には必ず本人確認を行うといったことを行っておりますし、また、例えば資格確認等も、これは、番号そのものとひもづけていつもやり取りをしているわけではなくて、しっかりと、情報提供ネットワークシステム等の仕組みを通じて、それぞれの機関別の異なる符号でもってデータを連携したりですとか、あるいはＩＣチップの中に資格情報を運転免許の場合は埋め込むわけですけれども、そういった形で、決して、マイナンバー制度でもって連携をしているといっても、必ずしも番号と資格情報がひもづいていろいろなところに流通をしているわけではなくて、しっかりと分別管理を行って、番号単体が漏れただけでは容易には様々な情報を結合できないような仕組みとしております。 　これは、海外を見てみますと、そう

○楠政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーの利用によって、現在、児童手当の申請を始めとして約二千五百の、社会保障制度、税制、災害対策といった事務において、行政機関等の間での情報連携により、住民票の写しや課税証明書等の添付書類の省略可能としておりまして、こちら、情報連携を行うための情報提供ネットワークシステムを利用した情報照会、提供業務の処理件数といたしましては、直近では、一か月当たり約六百万件から約九百万件、多い月には四千万件を超える利用があるという状況でございます。 　これによりまして、従来、行政機関の間において郵送等でやり取りをしていた照会をオンラインにて実現するなど、各種書類の発行や文書照会の回答事務の削減につながっているというふうに承知をしております。 　本改正案におきましては、社会保障、税、災害対策以外の行政手続においてもマイナンバーの利用の促進を図ることとしてお