楠正憲

お答え申し上げます。 　まずは、二〇二五年度末の移行期限に向けまして、少しでも多くの自治体システムが移行できるように関係省庁とも連携をして引き続き取り組んでまいります。 　一方で、今委員御指摘のように、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降にならざるを得ないことが具体化しております特定移行支援システムにつきまして、これをちゃんとおおむね五年以内に移行できるように国としてどのように積極的に支援をしていくか、ここは非常に重要な点だというふうに考えております。 　具体的には、今回の法改正のほかにも、現行システムの事業者の撤退等によって、まだ次期事業者の選定に至っていない自治体等もございますので、これをＰＭＯツール上で制度所管省庁からの助言を充実させていくといったところを始めとして、また、二〇二六年度以降は事業者のリソース逼迫が緩和するというところに加えまして、まさに御指摘のありました政

デジタル庁発足前の話でございますので、なかなかデジタル庁としての答弁は難しいところでございますけれども、官邸のマイナンバー等のワーキンググループにおりました者として当時のことを振り返りますと、十万円給付があったときに、これはかなりマイナポータルでも受付を行ったんですけれども、非常に操作性が悪かったことに加えて、後ろの事務がほとんど手作業で、エクセルで印刷したものを一個一個消し込んでいって、こういうところをデジタルでできないのかというところをやろうとしたときに、それぞれの自治体においてシステムがばらばらで共通化することが非常に難しいというところの議論が非常にございました。 　実は、それ以前、菅政権以前から、総務省におかれましても、自治体二〇四〇研究会を始めとして、これからの人口減少の社会においてどうやって各自治体の御負担を減らしていくかというところの議論の積み上げの上に成り立っている話でご

お答え申し上げます。 　理由は様々でございますけれども、当初、計画をした段階において、ただ移行するのであれば大きな問題がなかったところに関しましても、例えば、決めた後も、異次元の少子化対策であったりとか定額減税であったりとか様々な制度改革と並行してベンダーの皆様も取り組んでいらっしゃるというところもございますので、計画したときよりもやらなきゃいけないことが後から増えてきたという部分は一つ大きいのではないかというふうに考えております。 　加えまして、コロナ禍以降、ＩＴ投資そのものが非常に活発になっておりまして、公共分野に限らず大変なエンジニアの逼迫があるというような環境の中で、かなり無理をしてやりくりしていただいている。 　加えまして、一昨年、ちょうどマイナンバー法の大改正を行ったタイミングに、いわゆるひもつき誤り問題というのがございまして、このときにも、様々な事故等がある中で、システ

ちょっとお答えしにくいところでございますけれども、私どもとしては、しっかりと政治から後押しをいただいて今回の期限延長も行っておりますし、引き続きしっかりと自治体と寄り添って共に課題を乗り越えてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　デジタル庁においても、個別のプロジェクトにおいて、それを遂行できるリソースがあるかということをしっかりと考えてくる機会というのはこれまで多くあったんですけれども、全国の自治体の三万四千ものシステムで、ベンダー自体、開発ベンダーが六十以上あり、デリバリーのベンダーが更に百数十というのがある中で、これは全体の状況を正確に把握できるかというと、やってみなければ分からない部分というのは大変多うございますけれども、推進していく中で、この二年近くでも非常に私ども解像度が上がっている中で、どこが足りなくなるというのを見ていきながら、そこをどうやって改善していけるかというところを取り組んでまいりましたし、今後も、解像度が上がってきた中で、どのように自治体をお支えしていくかということを一緒に伴走してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　障害者支援であったりですとか介護ですとか社会保障分野のシステムというのが、全般的に、住民記録や税と比べると若干手間取っているという状況がございます。これは背景が何点かありまして、元々標準化に着手した時期そのものが一、二年遅れているというところもございます。スタートが遅いので、当然時間がかかるという部分。 　加えまして、社会保障というのは非常に、公約等でも各自治体においてかなり創意工夫をされていらっしゃる領域で、元々そういった施策に寄り添って取り組まれてきたところが多いので、なかなか標準化しづらい。上乗せの給付であったり横出しの給付であったり、そういった、住民記録なんかと比べますと、団体において非常に特色のある分野でございます。 　しかも、それは技術的な話だけではなくて、そもそも住民サービスの根幹に関わるところが非常に多うございますので、そこはかなり苦労をして、

お答え申し上げます。 　多くの自治体システムについて、二〇二五年度末の移行期限までに標準準拠システムへ移行できるよう、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定へ向けた作業が着実に進捗しているというふうに認識をしております。 　なお、様々な事情によりまして、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムもございますけれども、今年一月末時点におきまして、システム数ベースでは一割弱にとどまっているという状況でございます。 　デジタル庁といたしましては、引き続き、関係省庁とも連携をしながら、円滑かつ安全な移行に向けて自治体の取組を支援してまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、標準化、ガバクラ移行後の運用経費の増加等につきましては、中核市市長会やそのほかの自治体からその状況を直接お伺いしているところでございまして、課題として非常に重く受け止めているところでございます。 　デジタル庁といたしましても、令和五年度に実施した先行事業におきまして、特に現行環境がデータセンターでハードを共用している団体であったり、また、自治体クラウドで既に集約、効率化等を進めていらっしゃる団体におきまして、庁舎や保守拠点からガバメントクラウドへ接続するための回線が増加をすること、ガバメントクラウド利用料について現行利用中のシステム基盤とガバメントクラウドのサービスレベルも含めた価格差があること、また、アプリケーションがクラウド最適化されていないことによってソフトウェア賃料、保守料等も増加をするということが主な要因として、運用経費が増加する可

お答え申し上げます。 　デジタル行政推進法の基本原則に基づきまして、行政手続をデジタルの力で簡便にして、社会生活において必要とされる多数の手続等についてワンストップで完結できるようにすると、これは非常に重要であるというふうに考えております。 　就学支援金と奨学給付金の申請のワンストップ化につきましては、例えば、申請書を工夫することによりまして、一度に複数の行政機関にマイナンバーを利用して申請できるようにすること等については、マイナンバー制度上もこれは必ずしも否定されるものではないというふうに考えております。 　具体的にどういった方法でワンストップ化の実現が望ましいかということにつきましては、これ制度所管省庁である文部科学省において御検討いただく必要がございますけれども、デジタル庁といたしましても、デジタル活用に向けて必要な支援を検討してまいりたいというふうに考えております。

なかなか、このマイナンバー制度の中で、個人情報保護の観点からは、法令に求められた範囲で、定められた範囲で、所得等の個人情報を保有している市区町村とそれを利用する機関との間で情報連携を行うということはできるようになっております。 　一方で、ある機関が取得した情報というのをほかに流用するというところは認められてないところもございますけれども、これ具体的にどういった形でワンストップ化していくかというところに関しては、ちょっと一義的には文部科学省において御検討いただく必要がございますけれども、デジタル庁といたしましても、この必要な支援というものをしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。