熊谷裕人

○熊谷裕人君　時間が来てしまいました。矢倉副大臣、済みません、予定をしていた質問できませんでしたけれど、しっかりと通告した中で御対応いただければ幸いでございます。 　質問を終わります。ありがとうございます。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人です。 　私からは、大規模災害などの際に緊急に立法機能の確保のために衆議院の解散時や任期満了時において衆議院議員の任期を延長する主張、主張する論がありますが、選挙を経ていないことでその民主的正統性に疑義が生じることからして、任期延長のための憲法改正は必要でなく、参議院の緊急集会をしっかりと活用すべきと主張させていただきたいと思います。 　緊急集会は二院制の例外という単純な見解がありますが、憲法制定時の金森担当大臣が、衆議院議員の任期延長を明確に否定する一方で、衆議院の不在時の不便を補う合理的な方法とする緊急集会は、どんなに精緻な憲法を定めても口実を付けて破壊されるおそれが絶無とは断言し難いという戦前の教訓を踏まえ、全国民を代表する選挙された議員から成る国民代表機関であり、全体の改選期のない万年議会である参議院に二院制国会の代行機能を託すことにより、

○熊谷裕人君　ありがとうございます。二回目の発言お許しいただきまして、ありがとうございます。 　立憲民主・社民の熊谷でございます。 　参議院の緊急集会についてもう一つ言及をさせていただきたいと思います。 　緊急集会の権能については、国の緊急の必要があるときに国会の機能を一時的に代行するものとして、内閣が示した案件に関連する範囲内で法律、予算など広く国会の権限に属するものに及ぶと考えております。一方で、案件の性質から見て参議院の単独議決や緊急の必要性の観点から認められないものがあるとも考えております。 　具体的には、憲法改正の発議や内閣不信任決議案はこの緊急集会の権能の外にあると解すべきであるというふうに私も考えておりますが、内閣総理大臣の指名については、憲法七十一条の内閣の職務遂行義務と内閣法第九条の内閣総理大臣臨時代理制度で対処するべきものと考えております。先ほどの発言がありまし

○熊谷裕人君　立憲民主党の熊谷裕人です。 　立憲民主・社民の会派を代表して、ただいま議題となりました鈴木財務大臣の財政演説に対する質疑を行います。 　大変残念ながら、最初に、岸田内閣の政務三役が本当に適材適所だったのかということを問わなければなりません。 　二か月前に岸田改造内閣が発足して以降、山田文科政務官、柿沢法務副大臣、神田財務副大臣がいずれも不祥事により相次いで辞任しています。さらに、総理がハラスメントを根絶するとして厳しく対応することを表明した防衛省において、防衛政務官のセクハラ報道がされています。一体この不祥事の連鎖はどこまで続くのでしょうか。 　そしてまた、自民党の派閥のパーティー収入の不記載疑惑や、東京オリンピック・パラリンピック誘致の際の官房機密費を流用したとの県知事の暴露発言など、不透明な政治と金の問題がまたぞろ浮上してきています。 　このままでは、岸田内閣だ

○熊谷裕人君　私は、ただいま可決されました金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　それでは、案文を朗読いたします。 　　　　金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　金融経済教育の意義・目的には、金融リテラシーの向上を通じて、国民一人一人が、経済的に自立し、より良い暮らしを実現していくことを可能とすることがあることに鑑み、以下の事項に留意した金融経済教育を推進すること。 　　１　金融商品取引を装った無登録営業、詐欺的な投資勧誘、脱法的なマルチ商法による被害が多数生じている現状を踏まえ、被害防止に必要な情報を

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。 　この財政金融委員会、一年ごとに所属をしておりまして、三回目の所属となります。大臣、またよろしくお願いいたします。 　最初に、神田副大臣、辞任をされましたけれど、幾つか大臣に確認をしたいことがありますので、先に質問をさせていただきたいと思いますが、先般、同僚の勝部議員が質問をさせていただき、大臣が直接副大臣と話をして、どのようなお考えなのかを聴取をして本理事会に報告をしてほしいというような要望もさせていただいたところでございますが、先般の委員会の後、大臣は神田前副大臣と直接お会いをしてどのようなお話をされたのか、そのとき大臣の方から神田前副大臣にはどのようなサジェスチョンを行ったのか、御披露できるところがあれば御報告をお願いしたいと思います。

○熊谷裕人君　神田前副大臣から辞表が大臣に手渡されたというような報道がございました。私もそれを報道で確認をさせていただいておりますが、昨日この質問を考えながら夕方のテレビをちょっとつけておりましたら、税金Ｇメンという特集をしておりまして、税金滞納者、昨日の番組では、介護保険料の滞納十二万円ほどしていて、国税徴収法の百四十二条に基づいて自宅の捜査と差押えというような特集をちょうどされておりました。 　そしてまた、十一日から十七日は税を考える週間というふうに言われておりまして、今、国税庁が、税を考えようということで、子供たちが職業体験をする民間施設で子供たちが昨日、消費税を納めるというようなことを国税庁の皆さんが指導してやっていることもニュースで流れておりました。 　神田前副大臣の説明責任はまだ果たされない中での辞任ということになりましたけれど、国民の皆さん、このニュースを見ながら、私も本

○熊谷裕人君　報道では事実上の更迭だというふうに言われておりますけれど、やはり辞任と更迭というのは意味合いが違うと思います。そして、罷免ということも、任命権者の罷免ということも意味合いが違うと思います。 　岸田内閣には、そういった国民の思い、今大臣おっしゃっていただきましたけれど、しっかりと受け止めて、今後の内閣で同じようなことが起きないように、辞任ドミノなんていう話もございますけれど、起こらないようにしっかりと努めていただきたいと思いますし、私も辞任ドミノにならないように祈っております。 　あともう一つ質問させてください。 　神田前副大臣は、就任の記者会見の中で、大臣から指示を得たと言って、予算編成や財投、国債などを担当するように指示を受けたというふうに言っております。 　この度、政府におかれましては、経済政策の取りまとめを行い、先週の金曜日ですか、閣議決定を、補正予算の閣議決定

○熊谷裕人君　そもそも財務副大臣として適任だったかどうかというような議論もある中で、この経済対策、補正予算の編成に当たっていたということになると、今度の補正予算にも若干の疑義が生じるんではないかなというふうに私は野党ながら心配をさせていただいております。 　自信を持って、この前副大臣が関与した補正予算、来週国会に提出をされるのかどうか、その点、通告はしておりませんけれど、大臣、お考えがあればお聞かせいただければと思います。

○熊谷裕人君　分かりました。国民から、今度の補正予算、自信を持って政府が出したもの、信用できる補正予算だなというふうに思われるように私も祈っておりますし、来週以降の補正予算審議で様々な議論がなされるものと思っております。 　前副大臣の話はこれぐらいにさせていただきまして、このＦＲＣ報告に係るもので一つ、今、加田委員の方からも質問ありましたけれど、私の方からも一つ質問させていただければと思います。 　地方銀行や地方の信用金庫、信用組合といったところの地域金融機関は、地域の、その地域の経済や産業に資金提供を、資金提供で支えているという重要な役割を持っておりますが、長年低金利政策が続いてきた影響もあって収益性に大変課題があって、その収益性の改善を図っていかなければいけないというようなことがずっと言われ続けております。 　コロナ禍前から、経営の効率化だったり他銀行との経営統合などでその経営基