熊谷裕人

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　第六次で単年度四百八十億円という数字をいただきまして、今、学校司書さんの方も二百四十三億円ということですから、約、文科省が見込んでいるその予算、地方交付税の中で見込んでいるうちの半分を学校司書さんに充てていただくということは、それだけ重視していただいていて有り難いなというふうに思います。 　是非、この学校司書さんへのその予算というものがきちんと使われるようにしていただきたいなと思うんですが、これまで、この第五次は先ほど二百二十億という形だったんですが、学校司書さんに係るこの予算の決算というか執行率がどんな状況だったのかというのがもし分かれば教えていただければと思います。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　地方交付税措置ではあるけれど、地方がその趣旨をちゃんと酌んでいただいて、今、局長の答弁だと九八・九％執行してもらったということなので、地方自治体の方もそれなりにきちんとやっていただけているのかなというふうに思いますが、私も地方自治体議員をやっていた経験からすると、本当にこんな執行率なのかなというのはちょっと疑問なところがあります。分かりました。 　学校司書の関係については最後の質問にさせていただきたいなと思うんですが、この学校司書さんを置く意義を文科省としてどのように考えているのかというのと、それから、その学校司書さんを置いたことによって全国にこういういい事例がありますよというような発信をするような、いい事例があればそれも教えていただきたいなというふうに思っております。 　実は、私、地方議員をやっているときに、図書ボランティアで、小学校の図書ボ

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　文科省のこの資料をいろいろ見ていくと、学校司書の配置率が高い都道府県は、学校標準、失礼しました、図書標準達成率や、図書の選定基準や廃棄基準の策定率だったり、図書の購入冊数も多いという傾向があるというふうに自ら分析をしていただいておりますので、是非、この請願にあるように、学校司書さんにつきましては、専任で専門でそれで正規の学校司書さんを早期に全校配置をしていただきたいなというふうに私は思っております。先ほどの配置率を見てもまだまだですし、この第六次の五年間でも一〇％程度、弱の配置率を伸ばすことしか目標になっていないので、全校配置を是非目指していただきたいなというのをお願いをいたしまして、この項目についての質問を終わりにさせていただいて、次に行きたいと思います。 　次は、学校へのＰＴＡからの寄附についてでございます。 　昨今、マスコミ等で、名古屋市

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　自主的なものは受け入れるというルールになっているというふうに理解をいたしますけれど、私の地元のさいたま市の事例をすると、本当にこれが、学校で本来買うものじゃないのというようなものも寄附でもらっているという現状があります。問題、話題になったときに、どんなものが寄附されているのかリストにしろと言ったら、一概にできないぐらいの物すごい数のものをもらっているということが明らかになりました。 　本来、学校で、学校の運営費で買うべきものを寄附に頼っているという現状は私は望ましくないというふうに思っておりますし、東京都は一九六七年に、学校運営費はきちんと東京都が出すので寄附はもう受け取らないというようなことを通達をしているというふうに聞いております。 　そもそも何でこの寄附を受けなきゃいけないのかというところは、先ほどの執行率、九八％の執行率ありましたけれど

○熊谷裕人君　終わります。

○熊谷裕人君　立憲・社民の熊谷裕人です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について質問いたします。 　今、我が国の防衛産業は大変厳しい状況にあります。産業内企業の防衛需要依存度は現状僅か数％程度であり、多くの企業において防衛事業が主要な事業となってはいない中、近年は、第二次安倍政権以降のＦＭＳなどによるいわゆる爆買いで米国製の防衛装備品の購入が大幅に増加していることや、装備品の発注減などにより、国内産業の経営環境は悪化し、撤退や撤退を検討する企業が増加する傾向にあります。最近でも、陸上自衛隊の軽装甲機動車の開発を中止した企業や、航空機のパイロットの緊急脱出装置を製造してきた企業が撤退を決めたとの報道がありました。 　こうした中、本法案は、防衛装備品の開発及び生産の基盤強化を図り、厳しい経営状況に置かれた自

○熊谷裕人君　私は、ただいま可決されました日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一、我が国が選ばれる国となるためにも日本語教育を更に推進することが必要であり、教育機関、事業者、地方公共団体等とともに、日本語教育に必要な環境を整備し、誰一人取り残されない多文化共生社会の実現に向けて、認定日本語教育機関や登録日本語教員による日本語教育が、地方も含めて幅広く行われるよう、財政措置を含めた

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷でございます。 　著作権法、残りの時間、今回の法改正の関係と、今ＡＩの関係が大変話題になっておりますので、両方質問させていただきたいと思います。 　まず最初に、この今回の法改正に当たりまして幾つか確認をさせていただければと思っておりますが、現行の裁定制度とのまず比較をさせていただきたいなというふうに思うんですが、現行の裁定制度、著作権者が不明のケースでも利用ができます。そこも新制度で利用が可能だというふうにされているんですけれど、現行制度を使えば、この申請、裁定制度で三年という期限が区切られておりますけど、現行の制度はそれも期限がありませんので、更新の手続とか利用料というところを見ますと現行の制度を使った方が得だというような判断があるんではないのかなというふうに思っておりまして、そうなるとこの新裁定制度は進まないんじゃないのかなというふうに思っていまし

○熊谷裕人君　いずれも必要という御答弁をいただきました。 　同じなんですけれど、新制度の利用開始後にこの著作権者が現れて、その権者からの請求によって裁定が取り消される可能性もあるんではないかなというふうに思っておりまして、例えば、新制度を利用して書籍等の物販を念頭に置いたものを作った場合に、著作権の利用が許可をされなかった場合にその損害になると、売れなくなりますから損害になると、そういったときの費用負担を考えると、新制度を使わずにリスクを回避するために現行制度を使った方がいいんじゃないかなというふうに、今両方必要だという御答弁ありましたけれど、判断が進むんではないかなというふうに思っていますが、その点についてはいかが考えますでしょうか。

○熊谷裕人君　分かりました。だから両方必要だという御答弁になるわけですね。ありがとうございます。 　続いて、この新制度の適用判断の期限、期間はどれくらい、今、迅速なというような、インターネットの利用のときに迅速なという話がありましたけれど、この著作権者等の情報がある場合に、利用の可否や条件を確認するための連絡を試みたけれど、連絡したにもかかわらず一定期間返答がない、先ほど、さきにも質問がありましたけど、その場合には新制度の対象とされていますが、この一定期間というところを、迅速化というところを鑑みれば、どれくらいの期間に想定をされているのか、そこの辺をお示しをいただければと思います。