熊谷裕人

○熊谷裕人君　済みません、時間になりましたけど、大切なことなのでちょっと要望だけさせていただきたいと思うんですが、実演家が発する演技だとか声とかいうのもこの生成ＡＩで容易に今作ることができる、一回録音すると、それをコンピューター、ＡＩの方で幾らでも加工ができて、一回だけやればあと何回でも使えるというようなことが出てくるというふうに言われておりますので、実演家の方の人格に属する権利として、そういったところのデジタル加工について何かしらの規制をお願いしたいということを御要望させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○熊谷裕人君　私は、ただいま可決されました著作権法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　それでは、案文を朗読いたします。 　　　　著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一、著作物等の利用に関する新たな裁定制度は、著作権等管理事業者による集中管理がされていない著作物等を対象としており、これらの権利者には個人で活動するクリエイターなどが多く含まれることを踏まえ、特に本制度の利用の契機となる著作物等の利用の可否に係る意思表示について、幅広く丁寧な説明、周知を行うこと。 　二、新たな裁定制度の具体化に当たっては、現行の裁定制度の現状を踏まえ、手続の簡素化に留

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷です。 　憲法五十四条によって、衆議院解散と総選挙の間は四十日以内、総選挙と国会召集の間は三十日以内とそれぞれ限定されています。これは議会制の歴史を反映しているのです。解散は議会と行政府の対抗関係が端的に表れる場面であり、とりわけ解散をした後の選挙結果が行政府にとって望ましいものでないときに再度の解散をあえてすることすら歴史にあったからで、この四十日と三十日は行政による解散権の濫用を防ぐためであり、行政府による解散後に選挙は無制限に延期され、民意に基づかない長期政権が継続することを防ぐ目的もあると認識していますし、そのような可能性はこの憲法五十四条及び七十条によってはっきりと否定されたものになっています。 　任期延長を主張する皆さんの案を見ると、延長中に解散禁止が必要とされています。だとすれば、解散権濫用の危険が少ない緊急の事態に際して七十日を超えて参

○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷でございます。 　斎藤委員に引き続いて質問させていただきたいと思います。 　私の方からは、最初に、大学生の投資トラブル被害についてなんですけれど、数年前、新聞やニュースで大学生が投資トラブルに見舞われたというようなことが紙上をにぎわせていたんですけど、最近は余り出てないなと思っていたら、先日、奨学金を抱えた社会人になった方がやはり投資トラブルに巻き込まれてお亡くなりになったというようなニュースがありまして、ここ、コロナ禍でキャンパスライフもなかなか謳歌できなかった大学生、人とのお付き合いも希薄になっている中で、またこの投資による詐欺被害というのが増えているんではないのかなというふうに私は思っておりまして、その点につきまして、文科省として大学生のこの投資詐欺のようなトラブル、被害の実態をどのように把握されているか、まずはお聞きしたいと思います。

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　今年の三月三十日付けで対策を打っていただいているということは、やはりこのコロナ禍でこういった詐欺事件というのは相変わらず減らずにいるんだなと、だから対策を打っていただいているというふうに思っております。 　学生さんが相談をしやすい窓口、是非、悩み、これトラブルかどうか、友達から勧誘されてというこの詐欺被害というのは多分一番多いと思うんですね。数年前の新聞も図書館に出していただいたんですけれど、友達からＬＩＮＥで勧誘されたとか、同じキャンパスの同じ大学生から勧誘されたということが多くて、どこに相談していいのか分からないというような学生も多分多いと思いますので、是非大学側に、学生が気軽に、ちょっとこれはどうなんだろうと思ったときに気軽に相談できるような窓口を設置をしていただけるように重ねて要請をしていただければ有り難いなというふうに思います。 　次

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　今局長から教員への支援ということも答弁でいただきましたけれど、なかなか先生方、そういう研修を受けてもなかなか難しいという先生方も多いというふうに聞いておりまして、やはり専門家の支援がある程度ないと、その金融経済的なことを生徒さん、学生さんに教えるのは難しいんだという現場の声もございます。 　しっかりそこは先生方の研修も必要だと思いますけれど、日銀さんだったり金融庁さんだったり、民間のそういう機関だったりというところも含めて、是非教員、教える側の教員の皆さんへの支援というところも是非これからお考えをいただければなというふうに思いますし、逆に、金融機関なんかも出前でそういうことをやられているのも私存じ上げておりますけれど、金融機関の方からは、自分のところの何か営業にならないように気を付けることがすごく気遣って大変なんだという声も、その教えに行っている

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　その点、発達段階に応じてそういったところ、子供たちが将来そういった金融トラブル、投資詐欺等に巻き込まれないように、徐々に発達段階に応じて学ぶ機会をつくっていただければ有り難いなというふうに思います。 　そして、これ私の全く私見なんですけれど、今この日本学生支援機構さんの令和二年度の学生生活調査結果というものを見させていただくと、ここ、平成三十年から令和二年にかけて、大学生の生活費の中で若干奨学金の占める割合が少しですけどアップしているんですね。二年ごとの調査なのでまだ令和四年の調査が出ておりませんけれど、この中で、このコロナ禍ということを考えると、アルバイトだったり家庭からの仕送りというのが減っているという事実がある中で、多分四年度の調査は、私はこの奨学金、生活費の中に奨学金の占める割合というのが増えているんではないのかなというふうに思っておりま

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、できれば、奨学金は教育ローンと言われないように、給付型の奨学金に全面的に移行をしていくように是非お願いをしたいと思いますし、大学の無償化というところも是非文科省として取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次の質問は、主権者教育についてです。 　子どもの権利条約について、今、小中学校等で学習機会はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。

○熊谷裕人君　この子どもの権利条約の四原則は、差別の禁止、子供の最善の利益、そして命と存在及び発達に対する権利、そして子供の意見の尊重という、これが四つの原則になっておりまして、こども基本法にも取り入れられております。 　子供たちがこの子どもの権利条約、是非学ぶ機会をもっとつくっていただきたいと思いますし、子供たちがそういったことの権利があるんだというのを認識してもらえるように、私は、生徒手帳とか何かにこういったものを記載をすると、子供たちがいつも使うものですから、見やすいのかなというふうに思っておりまして、実は、私の地元の中学校で、生徒さんがこの生徒手帳にそれを載せたいということを教育長に陳情して、学校と交渉をして、今年度から生徒手帳にその四原則が載るようになったというふうに聞いておりまして、こういった具体的に生徒さんだったりとかこの子どもの権利条約について生徒手帳に載っているというよ

○熊谷裕人君　ありがとうございます。 　子供が望めば学校で決められるということですので、もうそういった子供さんたちが出てくれば是非、私は、自分たちの権利でもあるので、積極的に子供たちが関わってもらえればなというふうにちょっと思っております。それが自分たちの主権者教育にもなるんだろうというふうに思っております。 　その生徒手帳というと大体校則とかが書かれているんですけれど、校則について、ほとんど多分学校が決めているということなんだと思うんですけれど、この校則について、生徒さんと学校が話し合って校則を決めているというようなところが、もし実例があったらお示しをいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。