篠原豪

○篠原（豪）委員　確かに、今、停戦交渉が俎上に上っているわけでは実際にないので。 　ただ、その先を考えなければいけない。クリミアの侵攻を主導したプーチン大統領という存在が元々あって、安倍総理の地元に呼んで、事実上侵攻を認めるような対ロ外交をこれまで進めてきたというのが日本だと思います。 　それを、林外務大臣になって、これは何度も答弁されていますけれども、ウクライナ侵攻をはっきりと断罪しているわけです。そして、国際秩序を守ることが、法の支配に基づいてやっていくことが日本外交の基本であるということは画期的なことだと思いますし、これはしっかりと上川外務大臣にも引き継いでいっていただきたいと思うんです。 　一つ端的に教えていただきたいんですけれども、ウクライナのＮＡＴＯ加盟を日本は応援しているんでしょうか。

○篠原（豪）委員　ウクライナはそういった意思を示していますので、そういうことだということで、分かりました。 　トランプさんが今度大統領選挙に出るんじゃないか、そして力頼みの秩序が、これは私は力頼みの秩序の到来の時代と思っているんですが、加速するかもしれないと言われています。 　資料の二枚目を御覧ください。 　フランシス・フクヤマ氏、この方の、米大統領選が世界秩序の未来を左右するとの論説があります。仮に、自国第一主義を唱えるトランプさんが大統領に返り咲いた場合には、これまでトランプさんはＮＡＴＯ脱退の意向を明白にしているんですよね、そういった方が、協調よりも力が物を言う競争と対立に満ちた弱肉強食の世界が現実になる可能性をつくっていくんじゃないかということが、参考資料に書かせていただいているように、二枚目です、資料の二です、フランシス・フクヤマさんの評価ですけれども、可能性が高い。そうす

○篠原（豪）委員　アメリカに行っていただいてお話ししていただきたいのは、やはり、国際安全保障に対するアメリカの積極的な関与が選挙結果次第によっては得られなくなるんじゃないかという懸念が、これは広く国際的にも共有されていますので、ここのところは非常に大事なので、今おっしゃったお話をしっかりと日本の立場としても広めて、いろいろな方々にお伝えしていただいて、それをまたその後の日本の外交、どんな選挙結果になろうとも、貫いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ガザの情勢についてお伺いいたします。 　これも大変悲惨な状況でございまして、今日も質疑の中で幾つかあったと思いますけれども、やはりこれは、和平交渉の最大の障害は、ハマスがイスラエルの存在を認めていないこと。 　参考資料の三番をつけさせていただいているんですけれども、イスラエルの侵攻は国際人道法に反している。ハマ

○篠原（豪）委員　二国家共存を認めさせることが最終的な和平の条件であるということはもう皆さん分かっていらっしゃることだと思いますので、ここを日本がしっかりと、両方とも話ができる、そういった国としてやはり押していくということは大事なので、是非、上川大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、台湾情勢についてお伺いをいたします。 　台湾で一月に総統選挙がありました。親米の民進党政権が継続することになったわけですが、中国による台湾の統一政策が、引き続き、台湾のみならず日米の大きな脅威になっている。これはもう国民の皆さんも非常に心配されているところだと思います。 　既に今、台湾で何が起きているかというと、議会の多数派を民進党は失いましたので、親中派の議長の誕生を受け入れざるを得なかったということになっています。 　それで、中国は今、資料の四枚目なんですけれども、御覧いただければと思いま

○篠原（豪）委員　私の質問は、弱い民進党ができたということで考えている中国が、二〇二八年のときに、どういうふうに民進党政権に対してこれから行動していくのか、四年間。その観点は物すごい重要なんです。 　例えば、二〇二一年に、アメリカのインド太平洋司令官のデービッドソンさんが、これは防衛大臣はよく御存じだと思いますけれども、六年以内に、二〇二七年までに中国による軍事侵攻があると指摘したことで、我が国の体制も、これを使って、防衛費を上げて、スタンドオフミサイルを造って、いろいろ対処をするためにやってきているわけですね。 　ただ、国際情勢というのは変わってきますから、その中でどういうふうに物事を進めていくのかということはやはり検討してどんどんやっていかないといけないということでございますので、お伺いをしたまででございます。一般論しかお答えされていないので、今日は時間がないのでここまでにさせてい

○篠原（豪）委員　両方ありますのでね。 　だから、大事なのは、やはり、台湾有事において、自衛隊、何でこの話をしているかというと、日本の領土防衛、これを日本は第一義にしているわけで、台湾有事というものについて、もし何かあった場合にどうしたらいいかとやはり考えなきゃいけない中で、交渉というのも、今本当に、両方きちっと国民の皆さんに分かっていただかないと、何かすごく心配される声が多いので、今お話をさせていただいています。 　もちろん、中国が武力を用いた現状変更の誘惑を感じないように、抑止体制を維持することは重要です。そして、万が一台湾有事になったときにどうするかということを考えていくことが、日本は大事なんだと思います。 　アメリカは、恐らく中国に対する勝利というものを最優先に考えるのではないかと思います。自衛隊は、あくまでも日本の領土防衛を最重要課題としていますので、なので、これは、できる

○篠原（豪）委員　今のお話は一般的にはそうなんだと思いますけれども、一部の政治家や論者が、台湾有事は即日本の有事になるというようなことを言っていることがあるわけですよ。実際には憲法九条というものがあって、その憲法解釈の歴史に照らして、政府はそこら辺のことについてどういうふうに認識を共有しているのかということを、これは外務大臣にお伺いしたいんです。 　台湾侵攻で何が、もし仮にあった場合に、これは、もし一度起きてしまえば、例えば、台湾侵攻をした側が、侵攻が大失敗に終わって多くの戦死者が出れば、これはもう共産党政権の危機にも発展しかねないので、これは、中国はそこで諦めることはなく、ここをスタートに、その後何年も、軍事力を回復させて、再び統一を試みる可能性が極めて高いというふうに思います。 　ですので、この中で、中国の侵攻に伴う台湾有事は長い危機の始まりにすぎないので、絶対、台湾有事は避けなけ

○篠原（豪）委員　このことについては、また引き続き議論させていただきたいと思います。 　もう時間もないので、最後に日米韓連携について伺います。 　八月の十八日にキャンプ・デービッド会談で、これまで日米、米韓といったものが、日米韓のこれからの協力ということで、内容は、首相、外相、防衛相、安保担当の高官が毎年定期協議を行うとか、あるいは日米韓の共同演習、例えば対潜訓練、ミサイル防衛等を定例化するなど、そしてまた、北朝鮮のミサイルの探知の、情報のリアルタイム共有も年内に開始することであったというふうに記憶しています。実際にこれは行われていまして、例えば、韓国空軍と初めての合同空中演習の訓練がありました。 　この中で、ミサイル情報即時共有システムの問題点を一つ、これは今の問題なので取り上げさせていただきますけれども、このミサイル情報即時共有システムは、昨年の十二月に運用が始まりまして、先月の

○篠原（豪）委員　問題がないということじゃなくて、やはり、少なくとも約五百キロと日本側が言って、韓国側は千キロと発表している。倍違うわけです。大きく食い違っているわけですね。これはやはり、どういうふうに評価していくのかというところが、これだけ違えば何なんだという話に、普通、聞いていればなるわけなので、ここはやはりしっかりやっていただきたいと思います。 　やはり、三か国で連携をすることによって、これまで日米とか米韓の二か国の同盟関係が軸とされてきた有事対応が、三か国に広がる可能性が出てきているわけです、今。 　今日は台湾の話をしましたけれども、時間がないのでいたしませんが、これは質問通告もしていませんけれども、これから日米韓の三か国は、日米連携の大きな意味は対北朝鮮対応であるということだけであれば、またそれはそうなんでしょうけれども、もし台湾と朝鮮半島に同時対処することになれば、これは韓

○篠原（豪）委員　今日は、私、発言の機会をいただきまして、御質問の機会をいただきましてありがとうございます。篠原豪でございます。 　今、玄葉委員からもお話もありましたので、少しちょっと通告の順番を変えて、関係するところをまずお伺いしたいと思います。 　今のイエメンのホーシー派による商船攻撃について防衛大臣にお伺いしたいと思うんですが、これは、我が国の対応を今後どうしていくのか、自衛艦をどういうふうに考えていくのかということについてお伺いしたいんです。 　先ほどの十一月二十日の、拿捕について、タンカーは無事解放されましたけれども、米軍が出動をして付近を航行し、情報収集や情報中継を行った我が国の護衛艦、これは先ほどありましたけれども「あけぼの」ですね。この「あけぼの」について何が起きたかというと、「あけぼの」と付近を航行している米艦を狙って弾道ミサイルが発射をされた。まさに玄葉委員がおっ