篠原豪

○篠原（豪）委員　今、安保理決議違反であって、それはけしからぬ、それの働きかけという話でしたが、ウクライナで戦争が起きてから、中ロが反対していて北朝鮮に対する安保理決議が全くできていないんです。なので、これは国連が機能していないということでもあって、それをやってきました、やってきましたと言っても事態が動かない。こういったことがあるので、そのことの現状を今国民の皆さんにまず知っていただきたいということで、今日のタイミングでありましたので、御質問させていただきました。 　そういったことから含めまして、広島のサミットについてお話を聞かせていただきたいと考えています。 　今次の広島サミットの意義は、国連安保理事会が今申し上げましたように常任理事国のロシアの拒否権で機能不全に陥っている中、世界の新興国勢力も加わるＧ20もロシアの反対で一致した方向性を見出せていません。価値観を同じくするＧ７こそが

○篠原（豪）委員　私も、今回の成果文書、いつもサミットの成果文書というのは総花的であるんですけれども、今回について言えば、今申し上げた二点について際立っていたんじゃないかなというふうに思っています。 　ただ、もっともアメリカでは、Ｇ７をめぐる報道が広島ではなくてウクライナ情勢一色だったというのも事実でありまして、これは、核兵器の使用に対する国民の関心がアメリカは高いというか強いですから、そうした報道ぶりはやむを得ないのかというふうにも思いますけれども、一方で、核兵器のない世界へのアメリカの本気度に懸念を持たなければいけないというふうにも考えています。 　これから核軍縮について伺っていきます。一回ゼレンスキーさんのお話をさせていただいてから後で聞いていきたいと思うんですけれども、やはりアメリカが主導しないと実現しない世界でもありますので、こういった点についてどのように分析しているかという

○篠原（豪）委員　今、核の話がありました。では、先に核の話を聞かせていただきたいと思うんです。 　核兵器禁止条約の話をお伺いしたいと思っているんですが、核兵器のない世界を目指すとしながら、サミットの議論で核兵器禁止条約についてどのような言及がなされたのか、政府に聞いても答えていただけない。ヒアリングさせていただきましたけれども、ごにょごにょごにょごにょ言っていてなかなかよく分からない、徳永先生もお出になっていたと思うんですけれども、ということがありました。 　この条約は、やはり、今おっしゃっていたＮＰＴの欠陥あるいは核保有国の怠慢から生まれてきたんだというふうに思っています。 　一九七〇年に発効したＮＰＴですが、現在、百九十一か国の国、地域が加盟して、これは元々何かといえば、皆さんには言うこともないかもしれませんけれども、国民の皆さんが聞いていただいていると思いますので改めてお話しし

○篠原（豪）委員　広島ビジョンがありますので、唯一の被爆国である日本の責任として、責任というか被害国でありますけれども、そこから我々ができることとしては、核保有国と非保有国との対話を主導するというのであれば、原爆投下を肯定する世論もアメリカにはありますから、そういった米国と同じである必要は日本は全くないので、なので、核兵器禁止条約の締約国に積極的にアプローチしていっていただきたい。せっかくサミットをやったわけですから。ビジョンを作ってやっていくと言っているわけですから。後から話しますけれども、後退したなんという話も言われているわけですから。 　このことについて林外務大臣として、積極的にアプローチすべきだというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。

○篠原（豪）委員　核兵器禁止条約とＮＰＴが核軍縮に向かって提携する余地は幾らでもありますし、日本政府がその先頭に立つなら、日本では国民の皆さんは多くの方がそれを支援するというふうに思います。 　二〇二二年六月にオーストリアのウィーンで開かれた核禁条約の第一回締約国会議で採択された政治宣言を見てみますと、ここには、核保有国やその核の傘に頼る同盟国は、核兵器への依存を低減するための真剣な措置を取っていない、代わりに、全ての核保有国は、核戦力を近代化したり拡大したりするために巨額を投じ、安全保障分野で核兵器の役割を高めることにますます重きを置いているというふうに断じているわけです。 　ただ、一方で、核保有国が参加するＮＰＴとの協力分野を探る担当者を置くなど、ＮＰＴを補完するための対話を模索することも決定しているということでありますので、また、核禁条約とＮＰＴは核兵器のない世界を目指す目標は一

○篠原（豪）委員　今のは行かないという話だと思うんですが、そうではなくて、日本と同じアメリカの核の傘の下にある、この恩恵に浴しているドイツはそうはいってもオブザーバー参加しているわけですから、日本は唯一の被爆国ですから、そのことも、日本に核兵器を使用したということを世論で肯定するような部分もある国と被爆国が一緒である必要はないわけなので、別に核の傘とか拡大抑止を捨ててくださいとか日米同盟が大事じゃないなんという話はしていなくて、そこは極めて大事なんだけれども、その上でできることが日本にはあるんじゃないか、ドイツも参加しているからハードルはそれほど高くないんじゃないですかということを言っていますので、御検討いただければと思います。 　冷戦時代、米ソの核軍拡競争で、世界の核弾頭は、今一万三千発と言っていましたけれども、昔は七万発あったんです、核兵器というのは。これを、一方が核兵器を使えば相手

○篠原（豪）委員　時間ですので、最後、コメントで終わらせていただきますけれども、ＥＵのフォン・デア・ライエン欧州委員長が十五日に記者会見していまして、対中関係に関して、ＥＵは、経済や外交でリスクは減らしても、デカップリングは中国に対してしないというふうに言って、アメリカのジェイク・サリバン国家安保担当大統領補佐官もこれに同調して、対中でデリスキング、リスク回避を志向していくという立場を最近表明していますので、ですので、様々な条件が整えば、今申し上げたようなことも、ロシアに核を使わせないことについての中国の協力を得ることもしっかりと議論ができていくような段階に入っていくと思いますので、そのことをしっかりやっていただきたいということを申し上げまして、時間ですので、私の今日の質疑とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○篠原（豪）委員　篠原豪でございます。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　この間のいろいろ議論を聞いていますと、やはり財源の確保をどうしていくのかということ、これは適切なのかということで、先ほど玄葉委員からも、正面から国民の皆様に正々堂々と真っ当な説明をすべきだ、これが伝わっていないんじゃないかと。これでいろいろなやりくりをしていって、これじゃいけないんじゃないんですかということを、皆さん、様々な論点でお話をされているんだと思います。 　私も、そういった視点で、これまでの議論もありますので、お伺いさせていただきたいと思うんですが、重徳委員が前回の連合審査のときにも言っていた話ですけれども、ＧＤＰ比二％ありきの四十三兆円、これは外務大臣の説明文書にもそのように書いてあるので、そのとおりなんじゃないですか、そうじゃなければ書き換

○篠原（豪）委員　新聞によりますと、十一月二十八日にその会談をされています。 　では、三十五兆円程度というのを、どの段階じゃなくてもいいんですが、浜田防衛大臣とお話ししたことはありますか。

○篠原（豪）委員　直接数字の話はしたことがない、財務大臣とというふうにおっしゃっているんですけれども、じゃ、実際、どの場で誰と、この三十五兆円程度というものと、防衛省さんの四十八兆円という中期五年計画の、昔は中期防衛計画ですけれども、この話というのは、折衝をどの場でして、どういうふうにお金のやり取りというのはするんですかね。