篠原豪

○篠原（豪）委員　報道には出ていて、国民の皆さんが何を聞きたいかというと、財務省はこういうふうに考えていた、三十五兆円、一生懸命厳しく見て、防衛省さんは高めの球を投げるというふうに新聞には書いていましたけれども、一切譲るなということで、総理や政調会長も含めてそういう指示を出して財務省さんに圧力をかけた、こういうふうになっているわけですよ。 　その金額が、四十八兆円と三十五兆円というのは余りにも乖離があるんですね。なので、この増税の議論があったりするときに、その基のところがどうしてこんなに省庁で差があるのかというのは、やはり気になるところだと思うんですね。 　なので、ここはやはり、大臣はそのトップをやられているわけですから、お二人とも国民の皆さんにもう少し丁寧に御説明していただく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○篠原（豪）委員　総理が決定をした決め方が、やはりＧＤＰ比の二％ありきで、そこのところで落としどころをつけようといったところが適切だったのかというところを今度考えなきゃいけないと思うんですね。 　防衛力は中期、長期的には経済力が基本なので、経済力を無視して防衛力を維持することはできません。なぜならば、そのような考え方では国力そのものを駄目にしてしまうということになるわけです。国の経済の成長率があって、その中で防衛費をどのぐらいやっていくかというのは当然国家としては考えていかなければいけないことだと思いますし、その中で政府が、ＮＡＴＯがＧＤＰ比二％目標を立てて努力しているので、我が国もそれに応える必要性があるということで、こういったことを考えてやってきたということだと思いますけれども。 　ＮＡＴＯも、二〇二二年時点でＧＤＰ比二％に実際に達したのは、加盟国三十か国中、今三十か国、ＮＡＴＯは

○篠原（豪）委員　いや、ＧＤＰ比二％と首相が指示と書いてあるんですね、新聞には。書いているんです。皆さんそうやって報道されているんです。余りにもでたらめだったら、そういうふうに新聞記事になかなかならないんじゃないかと思いますので。見出しを打ってやっていますから。今そういうふうに政府としてはおっしゃらなければいけないのかもしれないけれども、私たちはそう思っていないという話を今しているんです。 　更に言えば、今経済成長と防衛費の話がありましたので、ちょっとここも見ていきたいと思います。 　一九九〇年から二〇二一年にかけて世界の防衛費の変化を見てみますと、アメリカの優位は揺るぎませんけれども、金額ベースで二・五倍になっています。それで、中国はドル換算で約三十倍となっています。もちろん、計数の幅、年度によって多少のがたつきはあるんですけれども、九〇年から二〇二一年を見ますとそういうふうになって

○篠原（豪）委員　今回の総額というのは、さっきも申し上げましたけれども、税制改正大綱にも、たばこ税も法人税も所得税もあって、現下の状況を考えれば、本当に大変ですよ、一兆円増税するって。これが果たしてできるのかということで、やはり、ふさわしい、日本の経済力にかんがえた防衛強化の規模を見ていくときに、この一兆円分というか、少なくとも八・九兆円を八兆円以下にするという努力は考えていっていただきたい。まだ決まっているわけじゃないですから、いつから増税するというのは。なので、それは考えていただきたいというふうに強く指摘をさせていただきます。 　大事なのがやはり財源の問題で、皆さんもお話ししていますけれども、安定財源の確保をどうするかということで、二〇二七年度に約八・九兆円と今申し上げたように見積もられていて、防衛費が二〇二〇年度のよりも三・七兆円多くなります。その中で、財務省の資料でもありますけれ

○篠原（豪）委員　じゃ、済みません、ちょっと時間もないので聞き方を変えますけれども、それはやはり国債ですよ。 　例えば、コロナ予算の、今回、特措法の財源の問題で、政府がコロナの不用額の繰入れをやろうとしていますけれども、これも一回限りの措置でしかありません。コロナの対策費の財源は、財務大臣がたしかおっしゃったと思うんですけれども、大宗は赤字国債ですとおっしゃっていましたね。大宗は、皆さん御存じのように、ほとんど全部が国債ですという意味ですね、大部分は。そういうふうにおっしゃっているわけです。これも一回限りの措置ですけれども、繰り入れます、決算剰余金として。こういったことが続くということも、あと、外為特会の剰余金も、一般会計に繰り入れるためには政府短期証券を発行して円を調達する必要がありますので、これも借金を結果的に膨らませるということになるわけです。財投特会も似たようなもので、決算剰余金

○篠原（豪）委員　コロナのお金についての質問と、あと、国債を岸田総理は防衛費に使わないと言っていますけれども、さっき御答弁でそういうふうなことを言っているので、しませんと言ったけれども、建設国債も使うわけなので……

○篠原（豪）委員　そのことについて、しないという話じゃなくて、するじゃないですかということなので、借金がいっぱい増えるんじゃないかということを、ちょっと答えていないので、最後、それだけ聞かせていただいてもよろしいですか。

○篠原（豪）委員　時間ですので終わりますけれども、福田赳夫大臣は、こういった防衛関連の予算に国債を充てないと一九六六年に言っていまして、その大きな転換をするのと、財政法四条との絡みもあるので、このやり方が本当にいいかどうかということは引き続き議論をさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。 　　　　〔塚田委員長退席、鬼木委員長着席〕

○篠原（豪）委員　おはようございます。篠原豪でございます。 　本日も質問させていただきます。ありがとうございます。 　防衛装備品の開発、生産のための基盤強化法ということで、大事な法律でありますので、やはり充実した内容の審議というのは大事だと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。 　冒頭、二点。宮古島のヘリの問題がございます。まだ、残念ながら消息が分からない方々もいらっしゃいますし、何よりも御家族の方々が大変な心配をされていると思っております。それに対しましては、防衛省は、あらゆる手だてと、全力でサポートをしていただきたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　そしてもう一つ、スーダンの救出についても、ハルツームの空港は今状況が非常に厳しいといったような報道もありますので、これに対しましては、我が国としては、できることは全力でやっていただきたいと思

○篠原（豪）委員　是非よろしくお願いします。 　やはり、我々が守らなければいけないのは、我が国の国民の生命そして安全、安心というものを、これは隊員の皆さんもそうですし、海外にいらっしゃる皆さんも守っていただくということは本当に大事なことだと思いますので、どうぞしっかりとした対応をよろしくお願いします。ありがとうございます。 　それでは、法案について、中身について聞かせていただきます。 　まず、防衛産業の役割、これは製造だけではないんじゃないかということについてお伺いさせていただきます。 　防衛省によりますと、二〇〇三年以降、撤退された防衛産業に関わる企業が百社を超えるということで聞いております。防衛産業は防衛力を支えるインフラであり、そのインフラが弱体化すると防衛力も十分な能力が発揮できないということは、もう明らかだと思います。 　そのために、今回の基盤強化法では、装備品の製造企