篠原豪

防衛基盤強化法の報告と確認についてはこれで終わらせていただきますけれども、こういう国会での報告をしっかり委員会にしていただいて意見を求めることはとても大事なことだと思っていまして、それが今まで余りなされていないので、ここからもう一つ重要な課題になりますけれども、本年の四月四日に本委員会でなされた円滑化協定実施法案というのがございます。これに対する附帯決議の趣旨について、これは自民党さん、公明党さん、日本維新の会さん、国民民主党さん、立憲民主党、みんなで議論させていただいてつけさせていただいた附帯決議でありまして、今日は私の方から取り上げさせていただくことになっておりますので、取り上げさせていただきます。 　今回の同決議の趣旨は、四月十八日に行われた防衛省設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議、正確には物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡですけれども、それに関連した決議と同様、今後、新た

我々が求めている意味は、国会に報告して意見を求めることとするということになっていまして、今までは意見を求めることと書いている附帯決議はなくて、意見を求める場が安全保障委員会の平場であるという認識で与野党で話をしてきていますので、そのことを我々が求めた際にはしっかりと委員会で、今まさに防衛基盤強化法もこうやって話ができるので国民の皆さんにも分かります。これは理事会では分からないわけです。そして、前向きな議論も課題もちゃんと話すことができるので、このことについて、委員長も一緒に言っていただきましたけれども、今後こういうことがあればしっかりと委員会で対応していただくということを最後にお約束いただければと思います。

我々が与野党で話してきたのは、まさに委員会も含めてしっかりと話をするということでございましたので、今日も、再三になりますけれども、基盤法もこのように報告していただいて質疑ができることが大事だということでしたので、その点を今後もしっかりと我々国会の方も守って継続していくようにしたいと思っていますので、その際にはどうぞよろしくお願いします。 　本論に入ります。 　まず、私からは、国際秩序について、非常に不安定な状況になっている今の状態について改めてお話を伺いたいと思っています。 　ロシアの軍事侵攻が三年四か月に及びまして、明らかに国際法を犯したロシアの責任が問われることなく戦闘だけが終結しても、力による現状変更のあしき前例となりますので、国際秩序が崩壊してしまう危険性があることを意味していることは、この通常国会でも外務大臣そして防衛大臣ともこれまで議論させていただいたところでございます。

それはそれでしっかりと守っていくということで発信していただいていることは大変よろしいことと存じます。 　ところが、トランプ大統領は、一月に再登場してからウクライナ支援に消極的で、侵略されたウクライナの頭越しに米ロで停戦協議を行おうとしているのはまずいんじゃないか。中東でもそういうことがありました。なので、そういう話も議論としてこれまで委員会でさせていただいたところですけれども、クリミアを含む領土奪還を目指している、二〇一四年にロシアが併合したところについての主張を非現実的な目標だと断言して、そして、ＮＡＴＯへの加盟を認めず、ゼレンスキー氏を選挙なき独裁者というふうに一時期非難して、停戦後にウクライナ大統領選を実施して新しい大統領を選ぼうということも考えていると報道等によって聞いています。これではマイダン革命以前の状態にウクライナを戻せというロシアの主張を追認するものになりますので、ロシア

とはいえ、トランプさんの停戦が意味しているものは、いろいろ心配されている中で、ウクライナへの軍事、財政支援を削減して停戦合意を受け入れさせる。現状のままではあり得るんじゃないかと心配している、そういうことを表明している国際社会の各国の方々もいらっしゃる状態がある。今ヨーロッパの話もされましたけれども、こうした停戦が実現した場合、それで事態が収束することはないんじゃないかと多くの方が考えているんだと思います。 　プーチン大統領の目的はかつてのロシア勢力圏を回復させることだと思いますので、ウクライナ内政に介入して親ロシア政権を打ち立てて、次にバルト三国とかポーランドとか、我々はそういったところに行ってしっかりとお話を聞いてくるのも大事だと思っていますけれども、サイバー攻撃やハイブリッド戦術を強化してＮＡＴＯの分裂を図って、旧東欧への影響力を確立するんじゃないかというようなことを言う方々もいる

世界を見渡しますと、この環境に対応するために、欧州は、戦略的に自律化する、お金をかけて自分たちで守ろうみたいなことにもなってきていますし、我々は、そういったＮＡＴＯの各国としっかりと話をして、アメリカと対抗できる勢力圏、パワーを持っているのはヨーロッパなので、アメリカ以外でですね、というふうに一つ大きなところですので、そういうことも大事にしていただきたいと思っていますし、本来であれば、こういったトランプ・リスクがどういうふうに台湾海峡に及ぶのか、そういう議論も今日はしたかったんですけれども、時間がないのでさせていただけないので最後の質問に移らせていただきますけれども、その文脈で、インド太平洋地域で多国間協力を目指す中谷防衛大臣のオーシャン構想について伺いたいと思います。 　この中谷防衛大臣のオーシャン構想は、ワンシアターの構想を同志国、同盟国と一緒にやっていこうということで、対中国を念頭

オーシャン構想をおっしゃって、その前にワンシアター構想で、見ると、有事を想定させる、心配されるような理解もあるので、これはフィリピンとかアメリカとかインドとの防衛相会談でワンシアターの話をされていて、そういうふうに変えてきたんじゃないか。 　インド太平洋構想とどこが違うんですかというのは皆さんもうちょっと聞きたいという声が強いので、しっかりと丁寧に説明していっていただきたいですし、三つもあると何がどうなのかよく分からないし、誰が元々その言葉を決めたんですかとか、どういう構想をどの時点で政府が大きく変えたんですかという話に当然つながるので、外国に対してもしっかりと説明していかないといけないので、そのことをお願いさせていただきたいと思います。 　日米同盟は我が国の基軸ですから、今のような不安定なときこそ同盟をしっかりと堅持して、我々が中堅国も含めて法の支配であるとか世界的な秩序を守るという

篠原豪でございます。 　本日は、外務委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　この根拠法である自衛隊法の改正案につきましては、本会議でも登壇をさせていただきまして、質問をさせていただきました。 　その上で、今日は、いろいろとこの内容について、誤解ではないですけれども、やはり国民の皆様がどう思われるかということについて、ちょっと基本的なところから伺わせていただきたいと思います。というのは、議事録を見ていますと、こういった基本的なところがしっかりと整理されていないということがちょっとありますので、やらせていただければと思います。よろしくお願いします。 　このＡＣＳＡ、物品役務相互協定ですけれども、これは部隊間レベルで物品や役務を相互融通するために不可欠な協定で、したがって、物品、役務を提供する根拠法であると考えている方がどうも多いようなんですが、事実は、ＡＣＳＡとは

それぞれの実施件数について、これまでの状況を教えてください。

今お話をされていたのは、二点、要点がありまして、物品、役務の提供根拠は今おっしゃっていただいた国内法であるということと、実際にこの五年間、どのような、それぞれの事態や活動ごとに実施をされたかということを聞かせていただきましたけれども、実際に行われたのは、大規模災害等への対処活動、海賊対処行動、平時の共同訓練、そして連絡調整等ということでございまして、つまり、武力攻撃事態、存立危機事態、重要影響事態も入らないんですけれども、ＰＫＯ活動、国際連合平和維持活動、人道的国際救援活動、そして国際連携平和活動についても行っていないということなので、まず、このことを確認させていただいたことは大切なことだと思います。ありがとうございました。 　次に、ＡＣＳＡの未締約国への物品、役務提供についてお伺いします。 　ＡＣＳＡの締結をしていない国の軍隊であっても、物品、役務の提供だけは可能とされています。いま