篠原豪

○篠原（豪）委員　またこれは議論させていただきたいと思います。 　次、ＤＩＣＡＳの新設です。 　ＤＩＣＡＳというのは、日米共同で防衛装備品の開発とか生産をする、維持整備も促進するための定期協議、これを新設するということになりました。この今回の日米首脳会談におけるＤＩＣＡＳの新設、これは、ちょっと時間がないので、全体の大きな話はあるんですけれども、米艦修理の問題というところだけ、最後のところ、一つだけ聞かせていただきたいと思います。 　米軍横須賀基地に司令部がある第七艦隊所属のイージス艦を二〇一九年に日本で整備した際に、米側は、整備費を出し惜しみをした経緯があって、そして、今回も適正価格で日本企業に発注するのか不透明で、買いたたかれる懸念もあるとされていますので、政府はどのように対応していくのかということだけお伺いしたいと思います。

○篠原（豪）委員　今お話を聞きましたが、ＤＩＣＡＳというのは、今アメリカが、ウクライナとか、二正面作戦になって、いろいろと実際に防衛装備品を使わなきゃいけなくて生産が間に合わない、船を造るのも間に合わない、そういった中で、自国ではできないので、日本にもこれを、しっかりとした定期協議をして、その一定の役割を、日本の民間施設で米軍の艦艇や航空機の整備が俎上に上がっているわけですよ、今、やってくるんじゃないかと。 　これは、整備すべき船が、アメリカ企業の能力の限界で後回しになっている現状があって、日本が防衛産業を活用してこれを打開して、そして、米軍の即応性を維持することも狙っていると我々は考えているわけです。 　そういった中で、日本の民間施設で米軍の艦艇や航空機の整備を引き受けることになるとこれから思っていく中で、前には買いたたかれて、それで、やはり、最後はサインするんですけれども、納得して

○篠原（豪）委員　これを何で聞いたかといいますと、アメリカは、アジア太平洋地域では、従来、ハブ・アンド・スポークで、日本や韓国、オーストラリア、フィリピンなど、それぞれ二国間型の同盟政策を基軸としてきたんですが、バイデンさんになって、最近、複数の同盟・友好国が多層的に折り重なるように力を結集するラティスワーク、格子構造ですね、ラティスワーク型の同盟政策を目指し始めていますし、これは言うまでもないですけれども、日米韓とかクアッドとか、あるいは、いろんな枠組みが形成されていますので。 　それで、アメリカがその格子型の同盟政策の中核に据えているのが、実は日本なんですよ。この日本がそういうことでありますので、アメリカは今、このラティスワーク型の同盟政策の中で、我が国に対して何を期待しているのかという政府の認識を、この時点でお伺いさせていただきたいと思います。

○篠原（豪）委員　日、米、フィリピンの同盟の意義というのも、最後、一問だけ、時間が来ると思いますので聞かせていただきますけれども、フィリピンが南シナ海で中国から威圧されて小競り合いが続いていますので、日米がフィリピンを支える構図というのは、力による一方的な現状変更は許さないという中国への強いメッセージになります。 　その意味で、日米がフィリピンと初めてやった今回の首脳会議というのは、意義が大きいわけです。 　二〇二五年に日本近海で共同訓練を実施するとされていますけれども、米・フィリピン両軍が南シナ海で実施しているパトロール活動に海上自衛隊も参加する予定があるのかどうかということを最後にお伺いして、参加するかどうかだけですので、お答えいただければと思います。

○篠原（豪）委員　二〇二五年にやるということですので、しっかりと、国民の皆さんにも分かりやすく説明していただきたい。 　どうもありがとうございました。

○篠原豪君　立憲民主党の篠原豪です。 　会派を代表し、グローバル戦闘航空プログラム、いわゆるＧＣＡＰの政府間機関、ＧＩＧＯの設立に関する条約について質問させていただきます。（拍手） 　その前に、四月二十日に発生をしました海上自衛隊所属のＳＨ60Ｋヘリコプター二機の墜落によって、二十五日午前九時現在、一名が死亡、七名が行方不明と報じられております。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、行方不明の方々の本当に一刻も早い救助を心よりお祈り申し上げます。 　それから、同時に、自衛隊のヘリの事故がこの間続いておりますので、このことを踏まえて、政府に対しましては、徹底した原因究明と再発防止策を求めます。 　さて、本件は、二〇三五年頃から退役開始予定のＦ２戦闘機の後継機ＦＸについて、二〇二二年十二月、日本、英国、イタリア三か国が発表したグローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰ、そ

○篠原（豪）委員　ありがとうございます。 　今、ＧＩＧＯの話がありましたので、そちらの方から伺ってまいりたいと思います。 　まず、次期戦闘機の共同開発の基本的な考え方を少し何点かお伺いしたいんですが、前回、ＦＳＸに関するアメリカとの共同開発については、日本に自主開発の考えも当時あったということでございます。これは皆さん御承知のように、その前に、アメリカの圧力に断念をして、Ｆ16をベースにした日米の共同開発に落ち着いたという経緯がございます。 　今回の日英伊共同開発については、自主開発をする、そうした選択肢はなかったのか。今後は、日本はもう自主開発は選択肢になくて、共同開発を原則にしていくのか。その上で、アメリカではなくて英伊との共同開発に至った理由について、簡潔にお答えいただければと思います。

○篠原（豪）委員　次にお伺いしたいのが、アメリカとの関係です。 　これは外務副大臣にお伺いをしますが、日本はアメリカとの間で、武器及び技術の供与に関する交換公文というのを締結をしていますね。この規定では、アメリカが要求すれば、共同開発の成果をアメリカに提供することも可能ではないのかと考えます。 　これを見ていますと、今回の日英伊の三か国による戦闘機の開発にこのものがどのような影響を及ぼすと想定しているのか、その概要を、これは簡潔にお伺いいたしたいと思います。

○篠原（豪）委員　今のお話を端的に私が解釈しますと、そういう国であればしっかりやっていく、求められればやっていくし、ということだと思います。 　そうすると、日本が、日英伊が共同開発する次期戦闘機と一体で運用される無人機の開発、これをめぐって今度は共同技術研究に乗り出すということで合意したとされます。結局、次世代戦闘機というのは、皆さんも御承知のように、私が言うこともないですけれども、次世代戦闘機があって、今度は無人機があって、様々な後方支援のものが一緒に飛んでいって、ミサイルも含めて、プログラムを一緒にしてやっていくという話なので、今回は、戦闘機はそっち、無人機はアメリカと共同開発をするということだと思うんですけれども、このことについて、今の理解でいいのか。 　そうじゃなければ、なぜ次世代戦闘機と一体のはずの無人機を切り離してアメリカとやるのかということだけ確認させていただきます。

○篠原（豪）委員　実際には、Ｆ35のミサイル一つ見たって、アメリカ製だけじゃなくて、ヨーロッパ製のものだって積めるわけで、当然、中身のプログラムというかソフトというか、こういうものは全部くっついて、連携して開発をしていっているわけですよね。そこに何かつけるときには、お互いに情報をやって、やらなかったらつながらないですから、そういうものだということなので。 　まず具体的に、今日の段階なので、実際にどういうふうにやっていくかということをお伺いを少しさせていただきました。大事なことだと思うので、伺いました。 　次に、統合作戦司令部の新設についてお伺いいたします。 　七件の全然別の内容が一つになって審議されるというのは、やはりこれはちょっとやり過ぎかなというふうに、先ほど屋良さんが国会軽視じゃないかと言っていましたけれども、それはそうなのかなと私も思います。 　質疑時間も少ないので、本当に