篠原豪

是非、中谷大臣であられますのでしっかりとした交渉をしてきていただけると思っておりますけれども、一方で、昨日の報道ですけれども、在日米軍強化中止検討かみたいな報道も出てきておりまして、これは、まさにバイデン政権下で日米が合意していた在日米軍の再編強化計画の中止を検討しているということなので、かつてドイツに駐留していた経費を削減して軍事費の負担増を迫ったことがありましたので、交渉に行かれる前段でこのようなことがまた出てくるということは、何らかの意図を持って当然やっているというふうに考えていらっしゃると思いますので、その辺もしっかりと頭に入れた上で、日本には日本の立場というものがありますので、そこを堅持してお守りいただきながら交渉に強く臨んでいただければと思います。

本当に、来週のこの日米間の新しいパートナーシップというか、枠組みを迎えるということには大変な努力があったというふうに思いますので、是非、それがしっかりとうまく前に行くように、そのこともお伝えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　もう一つ、今ＥＵの話が出ましたので、少しその議論をさせていただきたいと思うんです。 　二月十二日にトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談を行った際には、交渉の場には欧州の席がない、必要ないということを言いました。トランプ大統領が交渉を複雑化させかねない欧州を排除するのは、彼のやり方からするとごく自然なことなのかもしれません。しかし、ウクライナの安全の保障を自分事と捉えている欧州は、アメリカへの過度の依存を減らして自らの立場を強化することがまずやるべきことだと気づいていたとは思いますけれども、更に強い認識になったんだというふうに思います。

欧米の分断は我々としても当然求めていないんですが、一方で、クリミアがあって、ロシアがＧ８という枠組みから排除されてＧ７になったのは二〇一四年のあの行動でございまして、それを今度は、ロシアをＧ７に戻したらいいんじゃないか、Ｇ８にした方がいいんじゃないかということをトランプさんは主張していることもあるわけで、こうなると、Ｇ７の枠組みであるとかヨーロッパの枠組みというものと、彼らもそれを言われて、どういうことなんですかということになると思うんですよね。 　それでありますので、最後の質問にさせていただきますけれども、この間、Ｇ７のカナダ会合にお出になりまして、このことも今の議論も踏まえた上で少し教えていただきたいんですけれども、岩屋外相が参加したカナダでのＧ７外相会合の共同声明では、ロシア側に、平等な条件で停戦に合意をし、完全に履行するように求めたと。平等な条件で停戦し、完全に履行ということであ

これまで、トランプさんが御就任されるまでは、長らく我々の外交、安全保障上の問題の議論の中心は中国とかアジアの地域がどうするかということだったと思いますけれども、ところが、経済的威圧もそうですし、様々なことをやってくるということでありますので、トランプさんが繰り出す政策が日々余りにも慌ただしくて、その対応に我が国を含めて各国が振り回されているような状況に私からも見えますので、これから様々な重要な会談を、来週もされるということでございますので、皆様方におかれましては、どういうふうに向き合うのか、そしてその中で日本としてしっかり立場を、これまでの立場を曲げられることのないようにやっていただきたいということで、今日は議論させていただきました。 　どうもありがとうございました。

○篠原（豪）委員　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。篠原豪でございます。 　今の玄葉委員のお話に関連するところも出てくると思いますので、また細かいことも聞かせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、日米首脳会談の意義について改めてお伺いします。 　四月の日米首脳会談では、総理大臣は、第二次世界大戦後、軍事力と経済力で群を抜いたアメリカが主導し構築した国際秩序、自由と民主主義という理念、これが先ほど玄葉委員のおっしゃったところの、それが世界の正統な潮流に乗るということなんだろうということできっとやってきたんだと思っております。そういった中で、アメリカが引き続きこの理念を主導的に持って秩序を守ってほしいという期待を込めて、日本の立場を米国のグローバルパートナーというふうに定義をし、その一翼を担う意思を示しました。 　その背景には、やはり今、アメリ

○篠原（豪）委員　今の議会での総理の演説は、今日のウクライナはあしたの東アジアだというふうにスピーチをなさっているんですよね。これはまさに欧州とアジアの平和は不可分であるということを述べていて、そしてそれが、支援も議会を通って、そして日本のスピーチも、これも勉強になったというふうに言っていただいているので、政府はそこまで意図をしていたのかどうか分かりませんが、まず、ちょっと、意図をしてそこまで言ったのかどうかということを、端的に、外務大臣。

○篠原（豪）委員　そして、次に米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化について伺いたいと思いますが、連合司令部の設立問題です。 　バイデン大統領は、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化に踏み出した今回の日米合意は、一九六〇年にアイゼンハワー大統領が日米安保条約に署名した際の演説で触れた不滅のパートナーシップを築くというゴールを達成したことになると述べました。そして、その意義を強調したんだというふうに報じられています。 　しかしながら、アメリカがこれまで何度も日本に要求してきたのは連合司令部の創設だったわけですね。つまり、米韓連合司令部のように、有事の際には自衛隊が米軍司令部の指揮下に置かれることを要求してきたと。 　一九五二年に吉田・クラーク秘密口頭了解というのが締結されていまして、これは、警察予備隊が、当時、日本にあった極東軍司令部の司令官の指揮下に置かれていたのは皆さん御存じのとおりです。ま

○篠原（豪）委員　では、ちょっと聞き方を変えますが、今回、アメリカは統合司令部です、日本は統合作戦司令部を設立をして、その間に共同運用調整所というのをつくるということになりまして、これは常設しますので、指揮統制の連携を進めるごとに大きくなっていくんだと思います。 　これはなぜかと言われると、ちまたで言われているのは、自衛隊が敵基地攻撃能力、反撃能力を保有したことにあると言われています。そうすると、これまで米軍任せだった矛の役割の一部を日本が担うために運用面での調整が複雑になったので、これも必要になったというふうに言われているんですけれども、こうした認識には間違いがないでしょうか。

○篠原（豪）委員　反撃能力のみならず、宇宙、サイバー防衛までいろいろあるという話だとすると、統合作戦、共同運用調整所をつくってやっていくということで、そうすると、様々な場面でこれまで米軍が担ってきた作戦を今後は自衛隊が代替するということも起こり得ることになるのか。それが定着すると、いよいよ日米の合同作戦部隊を編成するという段階に、今、様々な分野があると言っていましたので、至ることをアメリカが希望することも出てくるように思うわけですよね。 　となると、そもそも、自衛隊が独立した指揮権の下で活動しなければならないという憲法上の要請も、これは実質が伴わなくなるということになりますので、政府はこうした想定をどのように評価しているのか、日米の統合作戦部隊が、編成することはあり得ないというふうに言えるのかどうか、お伺いしたいと思います。

○篠原（豪）委員　今この質問をしているのは国会審議ですから、だから、今現状、いろいろな声が出てきているので、やはりこれはしっかりと議論をさせていただくというのはとても大事なフェーズに入っているんだと思います。 　今、連合司令部のような統合作戦司令部が編成をされることはありませんということでありましたけれども、じゃ、実際にどうなっているかというと、例えばＢＩＡＣ一つ見ても、ＢＩＡＣというのは、二〇二二年の秋から東京の横田基地に自衛隊と米軍の三十人ほどの合同チームで、この二国間情報分析セルというのをつくっています。これは統合のチームですから。これは何をやっているかというと、鹿児島にある海自の米軍無人偵察機ＭＱ９、これは八機あるんですけれども、これの日本周辺海域で収集した画像データなどを共同で分析しているわけです。これは明らかになっていることですから。そういったことが、日米が基地とか装備とか人