篠原豪

ということなので、こういったところをしっかりやっていただきたい。サプライチェーンの構築もありますので、ここも絶対にやっていただきたいというふうに思っております。 　あと、最後に、日、米、欧州の中央銀行が金融スワップ協定も、これまではコロナのときにやっていますから、為替相場についてもしっかりとそういった枠組みをつくってやっていただきたいということをお願いを申し上げて、私の質問とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

立憲民主党の篠原豪です。 　会派を代表し、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。（拍手） 　まず、本法案を束ね法案として審議することに、国会軽視であると抗議をいたします。 　本法案の内容は、人的基盤の抜本的強化策、自衛隊の組織改編、同志国等との関係強化の三分野にわたり、それぞれ、八項目、四項目、二項目と、多数の内容が含まれております。 　防衛省や自衛隊の活動は重要であり、それを国会が慎重に審議するためにも、束ねはできる限り回避するべきであります。特に、今回の物品役務相互提供協定、通称ＡＣＳＡですけれども、別の法案で出すべきだったのではないかと思います。なぜならば、束ね法は国会軽視と批判されている上に、内閣法制局の審査基準では、政策の統一性、条項の関連性、こういったことが求められています。 　そこで、まずお伺いいたします。 　本法案も含めて、なぜ束

篠原豪でございます。 　連合審査の質疑の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　私からは、この間のいろいろな様々な議論を聞いていますと、ちょっといろいろとすれ違っているところもあったりもするので、整理もしながらというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　サイバー攻撃の脅威が年々高まっていて、攻撃の予兆を事前に察知をして被害拡大を抑える仕組みが必要であるということに、聞いていますと、異論を唱える人は余りいないんだろうというふうにまず思います。 　一方で、問題なのは、サイバー対策を行うに当たって、今日もありましたけれども、憲法で保障された通信の秘密に配慮することは、何で皆さんがそうやって言うかといえば、これは民主主義国家を守るための要諦だからでございまして、その中で、実効性のあるサイバー対策と通信の秘密の保障が今回の法案についてどのように両立してい

攻撃主体の話というのがずっと議論されていましたので、もう一度伺いました。 　この主体というのは、やはり攻撃主体というものの特定にこだわって、逆にサイバー攻撃の無害化が遅れるということもありますので、この辺は本当にバランスだと思いますけれども、ただ、これまでの国会の議論の中でやはり心配されていることがあるので、その点については国民の皆様にもしっかりと分かるように、また我々国会議員にも分かるように政府は説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、能動的サイバー防御における通信の秘密ということでお伺いしていきます。 　先ほど申し上げましたように、今回のサイバー防御における通信の秘密に関わる情報というのは、具体的な攻撃が顕在化する前、すなわち、捜査の前提になる犯罪事実がない段階から取得する必要が出てくるわけですね。犯罪捜査でない以上は裁判所の令状は取ることは当然できな

その自動選別をしていただいた上で、今度は手作業の選別の問題ということになります。 　個人を識別できないように非識別化措置を手作業で行うというふうに、本質的な内容を除いたメタデータの後はこれを手作業でやっていく、通信の秘密を不当に侵害する懸念はないのかということが考えられるんだと思います。 　メール本文に含まれるウイルスの抽出も、手作業であれば同じ懸念が生まれると思うんですけれども、この点をどのように考えているのかということを簡単に伺います。

次に、選別主体の問題について伺います。 　自動選別とその後の手動的な選別作業は、全て政府の責任でやるということで間違いないのか。これは、費用だけでなく、自前のシステムを用意してきちっと選別するので、通信事業者が選別作業に関わることは一切ないということで考えていいんでしょうか。

ですので、手動的な選別も含めて全て政府の責任でやるのかということを伺っていまして、これは何でかというと、通信情報の利用の適正確保のために設置される第三者機関の所掌範囲の問題になるからなので、伺っています。 　外部の通信事業者を含むか含まないかというのは、これは第三者機関の性格を大きく変える可能性があるので、あえて聞いています。

第三者機関の実効性確保の上で重要なことであるので、お伺いをいたしました。 　次に、対象期間を限定した通信の情報の監視ということでございます。 　通信事業者の通信情報量は莫大ですよね。その全てを常時監視することは不可能だということで、非効率的でもあるので、そのために、本法案では、一定期間を限って通信情報の送信を受けた上で、自動選別によって、怪しいと思われる機械的情報のみを取り出して分析するということは先ほどからもあるとおりだと思うんですが、この疑わしい機械的情報に絞って重点的に監視するためには、それを可能にする別の情報が必要と考えられます。今回の法案には、その情報の取得手段が必ずしも明示されていないんですね。だから、このことがやはり議論の中で法律の実効性に一抹の不安を感じさせる理由になっているんだと、これまでの議論を聞いていて考えています。 　私は、これまでのサイバー犯罪捜査や外国から

まさにそこなんですね。そのフォレンジック調査というのは予備調査なんですけれども、その予備調査をして総合的に判断するんですよということが、この法案の中身だけを言っていると全体像が見えないので、そこをしっかりと、今までにあるものも活用して、この法案の中身も入れて、一体としてなっているということですので、そのことが余りこれまで政府から説明されていないので、今説明していただきましたけれども、この点はやはりしっかりと教えていただく必要があると思いましたので、聞かせていただきました。全体像が見えないですからね。 　なので、今回の法案は、従来のサイバー対処法と一体のものとして説明されるべきだと考えています。 　次に、アクセス・無害化措置と国際法との整合性、これも議論になってまいりました。 　やはり政府の立場を明確にするためにお伺いするんですけれども、国際法では、基本的に、外国において公権力の行使を

能動サイバー法案は、サイバー空間に関する国際法を生成していく一つの試みであるということなので、今のところでできますよという話だけじゃなくて、まだグレーゾーンのところがいっぱいあるので、そのための、日本としても、先進国としての取組というのをどういうふうにしていくかということを考えてやっていくというのはこれから大事なので、そのことについてもしっかりやっていただきたいということで聞かせていただきましたので、是非よろしくお願いします。 　緊急状態と国際法上の対抗措置について伺いたいと思うんです。 　外国にある攻撃サーバーへのアクセス・無害化措置が相手国から違法であると主張される場合、その違法性を阻却する国際法上の根拠について、政府は、緊急状態又は国際法上の対抗措置と述べている。 　仮に緊急状態を援用するとすれば、国家責任条文上の要件があり、その一つとして、補充性の原則、つまり、無害化措置を取