高橋孝雄

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、みどりの食料システム戦略の目標であります有機農業の取組面積の拡大に向けまして、農業者の負担を軽減できるよう有機ＪＡＳの運用改善を実施するとともに、この運用改善の効果を検証するために認証費用を支援する措置を講じたところでございます。 　本事業は、みどりの食料システム戦略の目標達成に向けまして、有機農業の取組面積の拡大につながる有機農産物等のＪＡＳ認証を対象としておりますので、委員が今御指摘のありました有機藻類については、現在対象となってございません。 　一方で、有機藻類の生産拡大に向けた取組につきましては、水環境の維持増進を図り、あるいは持続可能な漁業に貢献するものでございますので、この取組を促進するためにどのような対応が可能であるか、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　有機ＪＡＳにおきましては、環境への影響や安全性に問題がないものとして一般の生産方法において使用が認められている資材であっても、化学的処理を行っているものについては使用が制限されております。 　ただいまお尋ねのございましたクエン酸あるいはリンゴ酸につきましては、化学的処理を行ったものは、食用に使用することが可能であっても、有機藻類としては使用することができません。一方で、現時点ではまだ想定されておりませんが、化学的処理を行っていない天然物質に由来するものであれば使用は可能というふうになっております。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　まず、有機ＪＡＳ基準の適用の考え方についてでございますけれども、日本では、有機食品から残留農薬が検出された場合、有機ＪＡＳの基準に基づきまして、圃場における農薬等の飛散や流入、あるいは保管や加工の段階におけます慣行品との混合、また機械、機具等を介した汚染、こういったものが生じないように管理されているかどうかを登録認証機関が認証事業者に対して調査を行いまして、その結果に応じまして認証事業者において再発防止策が講じられることになっております。 　また、有機ＪＡＳに、委員御指摘のように、残留農薬の基準値は設定されておりませんが、残留農薬の検出されました有機食品につきましては、有機ＪＡＳの基準に基づく管理、これが確実に行われておらなければ有機として扱うことはできないという取扱いになっております。 　これらにつきましては、ＥＵにおいても同様の対応が取られ

○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。 　委員からただいま御指摘ございましたＥＳＧ投資は、環境、社会、企業統治のそれぞれの頭文字を取ってＥＳＧ投資と呼んでおりますけれども、投資家やあるいは投資機関が投資を行う際に、利益率といった財務の情報に加えまして、環境であれば例えば温暖化の防止対策を取っているかどうか、社会への対応として人権尊重対策を取っているかどうか、あるいはガバナンスに関しましては役員が率先してこれらの取組を進めるような体制になっているかどうかと、そういった要素を考慮して行う投資であると承知しております。

○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。 　日本を含む世界各国のＥＳＧの調査機関で構成されます機関といたしましてグローバル・サステナブル・インベストメント・アライアンスという組織がございますが、そちらの調査によりますと、世界の主要市場におけますＥＳＧを考慮したサステナブルの投資残高、これは、二〇二〇年で三十五・三兆ドルとなっておりまして、投資残高全体で九十八・四兆ドルの約三六％を占めているというふうに承知しております。

○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。 　農林水産省では、ただいま委員から御指摘のありましたいわゆる三分の一ルール、この見直しを呼びかけるとともに、二〇一九年以降、この見直しを行いました事業者の名前を公表してきております。 　事業者名と取組内容の公表の理由についてでございますけれども、一つといたしましては、まず、同業他社が知ることになりますとこの取組が面的に波及するのではないかということ、あるいは、消費者に発信することで、消費者がその事業者の商品であったり店舗等を積極的に利用することが期待できるのではないか、あるいはそのほかにも、従業員やあるいは株主、取引先、自治体などのステークホルダーから選ばれる企業になるということが期待できるのではないかと、こういった様々な理由に基づきまして現在公表を行っておりまして、この取組が一層促進されることを期待しているところでございます。

○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。 　商品の返品が行われる理由はまさに様々でございまして、三分の一ルールに基づきます納品期限切れというものの理由もございますけれども、それ以外には、例えば、新商品が出ますと旧種の商品は販売を停止して返品するといった事例でございますとか、あるいは、例えば春限定といったような季節性の商品につきましては、その季節が過ぎますと返品されるといったような様々な理由がありますので、一概には申し上げられないかと思っております。 　ただ、もちろん農林水産省といたしましては、幅広い事業者の声を丁寧に聞きながら、先ほど来御説明いただいております三分の一ルールの見直しの実効性というものを更に高めていきたいというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（高橋孝雄君）　毎年継続的に調査を行っておりますけれども、個々の内容についての取組の詳細な調査というところまでは至っておりません。

○政府参考人（高橋孝雄君）　委員御指摘のとおり、引き続き、事業者とのコミュニケーションをよく取って、必要な調査等についてはまた検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。 　現在、昆虫食に特化した予算措置は行っておりませんが、農林水産省におきましては、昆虫食に関する実証や研究開発にも活用できる予算といたしまして、令和五年度当初予算では、フードテックを活用しました新たなビジネスモデルの実証支援に三千万円、スタートアップへの総合支援に二億七千万円をそれぞれ計上しております。 　また、このほか、基金を活用しました複数年にまたがります事業として、より持続的な食料供給産業の創出に向けた様々な研究に対する支援も行っており、これらの中で昆虫食に対する支援も行っているところでございます。 　お尋ねがございました国内でのコオロギの養殖と加工に関する産業の実態についてでございますが、私どもこれについて網羅的な調査を行っておりませんが、複数の企業で生産を行っているものと承知しております。また、コオロギを含みます昆虫食の全体の市