高橋孝雄

○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。 　世界の食料需要、特にたんぱく質源の需要の増大が見込まれる中で、世界的には持続可能な食料供給の確立が求められております。こうした中で、我が国の農業や畜産業は引き続きそのたんぱく質源の安定供給を担う主要な産業と考えており、その位置付けや健全な発展については従来と変わらず取り組んでまいります。 　一方で、食料需要の増大に合わせまして世界の農地や農業用水の利用を拡大し続けるのは無理があり、持続可能ではないとの議論もありますことから、既存の農業や畜産業の振興と並行して様々なたんぱく質源の活用などを進めていく必要があると考えておりまして、その研究や実証に対する支援を行っているところでございます。

○高橋政府参考人　失礼いたしました。お答えいたします。 　先ほど政務官からお答えした部分と重なる部分もございますが、輸出拡大に向けました有機ＪＡＳの認証制度につきましては定額の支援を、また、有機ＪＡＳの効果を検証するための認証費用の支援につきましては二分の一補助で支援を行っているところでございます。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員から御指摘がございましたように、フランスのエガリム法につきましては、二〇一八年十一月に、農業生産者と取引相手の関係を見直し、持続可能性に配慮すること等を目的として公布されました。 　また、同法の施行後、生産、流通コストを反映した価格形成、これを推進する観点から見直しが行われまして、エガリム２法が二〇二一年十月に公布され、本年一月から全面的に施行されたと承知しておりまして、現在、その状況等について調査を行っているところでございます。 　現在、農林水産省といたしましては、円滑な価格転嫁に向けまして、政府で取りまとめました転嫁円滑化パッケージに基づく取組のほか、消費者等に対してコスト上昇の背景を分かりやすく伝える広報活動を行っているところでございますけれども、今後、外国の事例も参考にしながら、我が国の生産から流通までの実態等を踏まえまして

○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。 　昨日、二月二十八日に発表されました民間調査会社の調査結果によりますと、食品主要百九十五社の本年一月から六月における家庭用を中心とした飲食料品の値上げ品目数は、予定されているものを含めまして累計一万五千八百十三品目であると承知しております。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　食品分野の新しい技術を活用したフードテックは、世界の食料需要の増大に対応した持続可能な食料供給の実現などの観点から重要な技術であり、昨日のフードテック官民協議会におきまして、今後の目指す姿や必要な取組などを整理したフードテック推進ビジョンとロードマップが策定されました。 　ビジョンにおきましては、今後目指す姿として、世界の食料需要の増大に対応した持続可能な食料供給を実現する、食料産業の生産性の向上を実現する、個人の多様なニーズを満たす豊かで健康な食生活を実現することを明らかにし、具体的な取組として、プレーヤーの育成、マーケットの創出を進めるところとしたところでございます。 　また、ロードマップにおきましては、それぞれのテーマごとに、取り組むべき具体的な課題を工程表として整理しております。 　委員から御指摘がございました細胞性食品につきましては

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　食品産業の労働組合による取引慣行に関する実態調査の結果につきましては、農林水産省としても報告をいただいております。 　この中で、特に原材料価格等の上昇時の取引価格改定についての事例が最も多かった点につきましては、昨今の原材料価格の高騰等によりますコスト増の影響がその結果に表れたものと考えております。 　昨年九月の価格交渉促進月間に際しまして中小企業庁が行いました調査によりますと、中小食品メーカーにおきますコスト増に対する転嫁率は半分程度の四五％と、一定程度転嫁は進んでいると認識しておりますが、一方で、今回の結果のような問題事例に対しましては、引き続き取引適正化に向けた取組が必要と認識しております。 　このため、引き続き、政府で取りまとめました転嫁円滑化施策パッケージに基づきます取組のほか、食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライ

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　令和四年九月の価格交渉促進月間におきます価格転嫁の状況につきまして中小企業庁が調査をしたところ、中小食品メーカーにおきますコスト増に対する転嫁率は半分程度の四五％と、一定程度転嫁は進んでいると認識しております。 　一方で、昨年末に公正取引委員会が公表いたしました転嫁円滑化施策パッケージに基づきます緊急調査の結果では、農業あるいは食品産業の事業者も注意喚起文書の対象となっており、更に価格転嫁を進める観点から、適正取引の推進が重要と考えております。 　引き続き、公正取引委員会など関係省庁と連携しながら、適正な価格転嫁に向けて取り組んでまいります。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　昨年度発出いたしました協力要請につきましては、私どもが行っております食品等流通法に基づきます調査に基づくものでございますが、この調査につきましては、本年度も引き続き継続して調査を実施しているところでございます。 　これまでヒアリングを行った業者は合計八十一事業者でございまして、うち食品製造事業者は二十一社でございますけれども、卸売業者、量販店等との価格交渉につきましては、以前に比べて改善していると答えているものが多いという状況でもございます。 　他方で、先ほども申し上げましたように、中小企業庁や公正取引委員会が行っている調査等では問題が指摘されている事例もございますので、引き続き、食品等流通法に基づきます調査を行うなど、フォローアップを行ってまいる考えでございます。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　まず、価格転嫁についてでございますが、私どもにおきましても、価格転嫁は非常に重要と考えておりまして、現在、政府で取りまとめました転嫁円滑化施策パッケージ、これに基づきます取組のほか、農林水産省といたしましても、適正取引の推進や、あるいは、消費者等に対してコスト上昇の背景を分かりやすく伝える広報活動等を行っているところでございます。 　昨年末に決定いたしました食料安全保障強化政策大綱におきましては、食料安全保障の強化のための重点施策といたしまして、「生産者・食品事業者・消費者等、国民各層の理解と支持の下、生産・流通コスト等を価格に反映しやすくするための環境の整備を図る」こととしておりまして、今後、生産、流通の実態等を踏まえて、コストを反映した価格が形成されるためには何が必要か、検討してまいります。 　あわせまして、エガリム法についての答弁でござい

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　生産コストが急増している中で、農林水産省として、農業経営への影響を緩和するための措置を講じるところでございますが、価格転嫁も重要と考えております。 　政府で取りまとめました転嫁円滑化施策パッケージに基づきます取組のほか、農林水産省といたしましても、適正取引の推進や、消費者に対してコスト上昇の背景を分かりやすく伝える広報活動を行っているところでございます。 　委員から御指摘のございましたフランスのエガリム法につきましては、生産、流通コストを反映した価格形成を推進する観点から見直しが行われ、本年一月から全面的に施行されたと承知しており、現在、その状況等について調査を行っているところでございます。 　今後、こうした外国の事例も参考にしながら、また基本法検証部会におきます御審議もいただきながら、我が国の生産、流通の実態等を踏まえまして、コストを反映し