高橋孝雄

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員からも御指摘がございましたフランスのエガリム法でございますが、二〇一八年十一月に、農業生産者と取引相手の関係を見直し、持続可能性に配慮すること等を目的として公布されました。 　また、同法の施行後、生産、流通コストを反映した価格形成を推進する観点から見直しが行われまして、エガリム２法が二〇二一年十月に公布され、本年一月から全面的に施行されたと承知しております。現在、その状況等について調査を行っているところでございます。

○高橋政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省におきましては、農林水産業及び食品産業に関する新たな事業の創出を推進する施策を所管しております。 　委員御指摘のように、技術の発達等によりまして生産体制が変化するというようなことはあり得る場合だと考えておりますけれども、例えば、現在でも、野菜の生産を植物工場で行う場合でありましても当省が所管しておりますので、昆虫食の生産体制が変化した場合でありましても、引き続き当省が所管するのが適当でないかというふうに考えております。