広瀬めぐみ

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　経済活動の自由を阻害するものではない、なぜならばその契約を締結する自由があるからということでございました。それはよく分かるんですけれども、やはりそういう情報が欲しい、それをその自分たちの活動に生かしたいという、そういう側面もあるかと思うので、それはこれからの課題になるのかなというふうに思います。 　次に、秘密の解除についてお聞きしたいと思います。 　一旦秘密指定された情報について、この条文では、何年で秘密の解除というのはそのままの文言では決められていないと思います。ＡＩ技術とか革新的な原子炉に関する機密情報など、本来国民的な議論にさらされる必要のある情報もたくさんあると思うんですが、この点、秘密の指定の有効期間を原則的に五年以内とした上で、五年ごとに更に五年を延長することもできて、最終的には三十年間延長ができる、さらには六十年というこ

○広瀬めぐみ君　済みません、高市大臣に対する質問もあったんですけれども、時間が来ましたので、終わります。

○広瀬めぐみ君　自由民主党の広瀬めぐみでございます。 　今日は三人の参考人の先生方、本当に貴重なお話をどうもありがとうございました。 　私は、まず村松参考人に御質問をさせていただきたいと思います。 　やまなしモデルＰ２Ｇということで、民間業者と一緒になって地元でいろいろな事業をされているということでした。甲府では温泉をやったり、それから八ケ岳ではゴルフ場やキャンプ場、そして電気関係の事業も三十三か所でやられているということで、非常に大きな規模でやっていらっしゃることがよく分かったんですが、その水素を運ぶ際にトレーラーやカードルでこれを運ばれているということで、最終的には、参考人がおっしゃっていたようなＹＨＣ、その地域単位でサプライチェーンをつくっていく、つくって、これを運んで、そして使うということが目標であるんだなというふうに思いました。 　ただ、例えば山梨からもうちょっと先まで出

○広瀬めぐみ君　村松参考人、どうもありがとうございました。 　基本的には、地産地消、これを基本にしながら、複数拠点の整備が輸送コストの低減につながるというお話、どうもありがとうございました。また、継続的な支援事業が必要であるということもよく分かりました。ありがとうございます。 　次に、菅野参考人にお聞きしたいと思います。 　電池のお話で、なかなかちょっと難しいところもあったんですが、エネルギーの缶詰でたくさんのエネルギーをできるだけ詰め込んでいきたいと、その理想の電池というのは、安全性であったり出力特性であったり作動環境、こういったもの、条件をやっぱりクリアして初めて理想の電池ができ上がるというお話でございました。 　材料の基本性能で電池の限界が決まるというお話も先ほどございましたけれども、私の出身地の岩手県は国内有数の地熱発電が盛んなところでございます。鉱物資源も豊富にございます

○広瀬めぐみ君　菅野参考人、どうもありがとうございました。 　なかなか地熱エネルギーでは難しいというお話なのかなというふうに思いましたが、大型のデバイスがあればもしかしたらということで、しっかりと頑張っていきたいと思います。 　最後に、石村参考人にお聞きしたいと思います。 　産業技術総合研究所ということで、本当に大きな規模の事業体だということがよく分かりました。一万一千四百名働いていらっしゃる方がいらっしゃるということだったんですが、それに対してＡＩＳＴソリューションという会社が、マネジメントをやっている、マーケティングをやっている会社ということで、百六十名で少数精鋭でやっていらっしゃるのかなというふうに思いました。 　この大きな開発それから研究の規模の方々と、それからその少数精鋭のＡＩＳＴソリューションのマーケティングの方々の間のつなぎというかオペレーションというのはどのようにな

○広瀬めぐみ君　ありがとうございました。 　時間が来ましたので、終わります。

○広瀬めぐみ君　自民党の広瀬めぐみでございます。 　今回、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案ということで質問をさせていただきます。 　先生方の中にも会社組織を持っていらっしゃる方はたくさんいると思うのですが、社会の経済活動を活発化させる目的から、平成二十年十二月に現行の公益法人制度が施行され、それに伴い、一般の社団法人や財団法人も登記をすればほぼ無制限に様々な事業ができるようになりました。例えば、日本経済団体連合や銀行協会などの団体、医師会、介護福祉事業、芸術系の事業など、社団法人、財団法人が事業を担うものは実にたくさんあります。 　しかし、このような法人の場合、公的利益を追求しても、公益性が認められなければ法人税が掛かります。公益法人となれば、社会の信頼も高く、税制優遇も受けることができ、大いなる優位性が認められるわけでございます。そして、公益活

○広瀬めぐみ君　今ちょっとお話の中に出ました中期的収支均衡、五年間継続してこの収支を均衡させるという制度だと思うんですけれども、幅を持って収支を均衡させることができる点で、長期的な視点で事業を展開しやすくなると思います。 　また、少しお話が出た財産の保有の仕方についてお聞きをしたいと思います。 　法人である以上、これまでも一定程度の財産保有は公益法人であっても認められていました。それが特定費用準備資金と資産取得資金でございます。特定費用準備資金は、各種事業別に管理されて、収支相償原則の中で費用とみなすことで保有が可能となっておりました。先ほどお話もございました。また、資産取得資金は、費用とはみなせませんが、例外的に認められてきたものと理解をしております。 　しかし、どちらの制度も当初決められた事業にしか使うことができないという点で硬直的で使いにくいという批判を免れないと思いますが、今

○広瀬めぐみ君　ありがとうございました。 　先ほどの資産の特定費用準備資金、それから、済みません、特定費用準備資金と資産取得資金を統合して公益充実資金ということで、その使い道を特定せずにこれを保有することができるということで、非常に柔軟な活用が見込まれるというふうに思います。 　今回の改正で、公益法人がお金をもうけることもしやすくなり、会社としてモチベーションも上がると思いますし、生産性も上がると思います。また、財産保有も以前よりも幅広く認められるようになったことで、長期的な視点で活動がしやすく、社会への還元も増えるというふうに思いました。 　それでは次に、公益法人の認定手続についてお聞きしたいと思います。 　公益法人の認定手続は第三者機関からの答申によって行われますが、一つの公益法人が複数の公益目的の事業を行いたいと思うことはよくあることであり、事業の変更若しくは新たな事業の付加

○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。 　いろいろとお話を聞いて、財産規律そして公益性の判断がより寛容になることで、抑制的になりがちだった公益法人の活動が活発になって、民間が公的な役割を担いやすくなると思っております。 　非常に大きな改革になると思いますが、この改革が現在政府が進めている新しい資本主義の実現にどのようにつながるのか、内閣府大臣政務官にお聞きします。