おおつき紅葉

○おおつき委員　ただ、こういった事例も含めて、出口支援として成り立っていなかったケースということがあることをやはり受け止めなくちゃいけないと思います。こういった、例えば窃盗や薬物事犯というのは、刑期を終えてもケアや治療が行われなければ何度も同じ罪を繰り返してしまう可能性が高くなるということを伺っております。 　こういった関係は、先ほど日下委員も申し上げましたけれども、治療という観点もやはり大事で、例えば、今、私、提案なんですけれども、刑事施設の収容状況、二〇〇七年をピークに現在の収容率五〇％といって、半分程度となっていると伺っております。在所中に空きスペースで社会復帰に向けた治療とか自立支援のプログラムを検討してはどうかと考えるんですけれども、大臣、受け止めは聞かないですけれども、是非考慮の一つに考えていただけたらと思います。刑務所の空きスペースを利用して、例えば自立支援に向けた、再犯防

○おおつき委員　検討も視野に、是非検討していただきたいと思います。検討してください。 　次に、出所後の居場所の確保や身元の引受けについてです。 　やはり居場所がないと仕事を見つけられないので、居場所の確保もこういった施設で私はやっていくべきだと考えているんですね。その中で、刑事司法ソーシャルワークに関わるんですけれども、出所後の身元引受けをするために受刑者面談をしよう、受刑者を面談しなきゃいけないですよね、出所する前に。そのときに、刑務所長の判断で認められたり認められなかったりするという相談を受けたんです。 　刑務所長の権限が大きいこと自体は理解いたしますが、ただ、出所後の居場所づくりの重要性は法務省も訴えている中で、このように所長判断で差異が生まれているのだとすれば、原則認めていく方に変えていくべきものだと思うんですけれども、大臣、見解を伺います。

○おおつき委員　最後に、出所後の地域復帰に係る地域間の格差について伺います。 　先ほども日下委員からもありました地域定着支援センターなんですけれども、都道府県ごとに取組の温度差が生まれているということです。私が伺ったのは、千葉県ではステークホルダーと様々な連携を図っていてうまくいっているという評価を伺っておりますけれども、今後、厚労省が手引や運営の指針を作成するなど、水平展開を狙うことは考えられますか。お願いします。

○おおつき委員　時間が参りましたので終わりますが、フードバンクを含めて、こういった自立支援につながらない多くの方々が列を成しています。物価高の中で支援の拡充を是非お願いして、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○おおつき委員　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、政府案に反対、自民、公明、維新共同提出の修正案に賛成の討論を行います。 　反対の理由の第一は、大規模な災害、感染症の蔓延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態におけるいわゆる補充的指示権などの特例は、想定できない事態をあえて想定したものであり、特例を規定するような法案の根拠となるべき立法事実がないことです。 　第二は、いわゆる補充的指示権などの特例は、二〇〇〇年の地方分権改革一括法に基づき積み上げられてきた国と自治体との関係を対等、協力とした地方分権改革の成果を無にして分権への流れを逆行させ、憲法の保障する地方自治の本旨をも損ないかねないことです。 　第三は、指示権発動の要件が極めて曖昧な上に、発動の手続は閣議決定のみとなっており、発動前の自治体からの意見聴取も努

○おおつき委員　立憲民主党のおおつき紅葉と申します。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　さて、育成就労外国人がやはり日本で安心して就労そして生活するためには、適切なサポートが欠かせないと思います。現行の技能実習制度においては、事業所の職員が生活指導員として技能実習生の生活の指導を担当しているということで承知をしております。 　そこで、政府に伺います。 　今回の育成就労制度においても、現行の生活指導員と同様に、育成就労外国人の身近でサポートを行う人員の配置を義務づける予定があるのかどうか、まず入管庁、お願いいたします。

○おおつき委員　しっかりと制度を整えなきゃいけないと思います。 　さて、では、立憲民主党の提出法案についても伺います。 　立憲民主党の提出法案では、外国人の一般労働者に対する職業生活上、日常生活上及び社会生活上の支援を行うこととされているんですけれども、こちら、具体的にはそれぞれどのような支援を行うこととなるのか、提出者に伺います。

○おおつき委員　ありがとうございます。 　まさに、視察に行かれた先の現場の声も生かしていただきながら、来ていただく方にとっての心理的安全性とは何かという観点において、母国から初めて離れる方々も多くなると思うんですよ、そういった方々をサポートしていく体制というのは、しっかりと整えていく必要があると感じております。 　さて、次の質問もさせていただきます。 　育成就労で来日する外国人の多くにとって、やはりお金を稼ぐからこの国、日本に来られることというのが最大の動機であり、できるだけ高い賃金を得られる企業で働くことを希望することと思われます。 　一方で、育成就労外国人の受入れを希望する地方の中小企業は多いものの、やはり、賃金については、現行の技能実習制度上、各都道府県の最低賃金に合わせているのが実態でありまして、現行以上の金額を支給することが難しいというのが実情です。 　私自身も、地元で

○おおつき委員　本当にそれだけで流出を私は防げるのか少し不安なところもあるわけです。 　さて、立憲民主党の提出法案では、外国人一般労働者と認定雇用機関との間の雇用契約については、報酬について基準に適合するものでなければならないこととされていますが、報酬の水準がどの程度かという点についてはどうなるのか、提出者に見解を伺います。

○おおつき委員　ありがとうございます。 　本当に、これは運用開始しないと見えてこないところもあるとは思うんですけれども、今からできる手だてを含めて、やはり、来られる方々に寄り添った制度、今よりも寄り添った制度というものが私は必要になってくると思いますし、そして、悪質なブローカーの影響もあってこれまで日本に悪いイメージを持たれている方々をいかに少なくしていくのか、これを私はしっかりと、この後の質問もさせていただくんですけれども、ちゃんとやっているところは評価していこうというような体制を考えていただきたいと私は思っております。 　立憲民主党の衆法提出者は退席していただいて結構です。ありがとうございました。 　さて、次の質問にさせていただきます。 　まさに今お話をさせていただいた、適切な受入れ企業に対する支援についてです。 　現行の技能実習制度では、一部の技能実習生に対する人権侵害等の