おおつき紅葉

○おおつき委員　多分、官として大事なところというのは、今ある補助金制度とかも含めて、特有のノウハウがないとそこにリーチできなくて、企業として使いにくいということとかも問題だと思うんですよね。 　こういった観点を皆さんたちには是非取り組んでいただいて、現場が運用しやすい制度にできるように、また、そこにリーチができないと、その補助金にリーチができないと制作費がゲットできない、そうすると、スピード感に欠けて、コンテンツ制作者の立場で何が必要とされているのかどうか、現場が何を求めているのか、これはやはり調査とか研究というのが今の段階では不十分なので、費用面、費用対効果という面も含めて、問題解決へ向けて力を尽くしていただきたいと思っております。 　さて、では放送法の関連に入らせていただきたいと思います。 　現在、ＮＨＫでは、ＮＨＫ・フォー・スクールとして、学校向けのコンテンツを無料で提供されて

○おおつき委員　是非、子供たちのためにも、そういったところは分かりやすく設定をしていただけたらと思います。 　次に行きます。 　本改正案では、これまで受信契約の締結義務があるとされていたテレビ等の設置者と、新たに受信契約の締結義務があるとされる特定必要的配信の受信を開始した者、これはちょっと難しい言葉なんですけれども、つまり、スマートフォン等の通信端末機器を用いてＮＨＫのインターネット配信の受信を開始する準備を整えた人について、放送法の第六十四条第三項において、いずれも同じような受信環境であるということで、両者の受信契約の内容を公平に定めなければならないということとしています。 　そもそも第六十四条第三項の公平にとは具体的にどのようなことであるのか。例えば受信料額が同一であるということを意味しているのか。又は、総務省に伺わせていただきたいんですけれども、特定必要的配信の受信を開始した

○おおつき委員　次の確認ですが、現状、テレビ等の設置者でＮＨＫとの受信契約を締結している人がインターネットのアプリのＮＨＫプラスを視聴したい場合、追加の費用負担なく、一つの受信契約で一つのＩＤを取得できることになっています。また、一つのＩＤで同時視聴できる画面の数の上限は、ほかのサービスの状況や国の統計調査での一世帯当たりの標準的な人数などを勘案して、五画面までということになっております。 　確認なんですけれども、今後、例えばそういった要件を鑑みていくと、テレビ等の設置者が同時に視聴できる画面数について、五画面から変更する予定というのはありますか。

○おおつき委員　それでは次に、先ほどの実は福田委員の資料の中にもあったんですけれども、他国の件についてちょっと伺っていきたいと思います。 　ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方について検討されてきた総務省の有識者会議では、諸外国における公共放送のインターネット配信の状況も参考に議論されてきたと承知をしております。私自身も、大学時代、五年近くイギリスに住んでいたんですけれども、例えば度々比較対象とされるイギリスのＢＢＣでは、既に二〇〇七年からインターネット配信についても必須業務として位置づけられておりまして、ＢＢＣアイプレーヤーというサービスで提供されています。また、日本と異なって、イギリスでは、ＢＢＣ以外のライブストリーミングサービス、例えばユーチューブとかアマゾンプライムビデオでテレビ番組を視聴する場合にも、ＮＨＫの受信契約に相当する有料のテレビライセンスが必要であるということになっ

○おおつき委員　こういった海外の事例も是非これからも参考にしていただきたいと思っております。 　現在、ＮＨＫがインターネット活用業務を実施するに当たって定めることとされているインターネット活用業務実施基準では、ＮＨＫが同時・見逃し配信をすることができる放送番組については地上波テレビジョン放送の放送番組のみとされておりまして、衛星放送の番組については配信しないこととなっています。一方で、今回の改正案では、原則として、ＮＨＫが放送する又は放送した全ての放送番組についてインターネット配信することを必須業務にすることとされております。 　しかしながら、衛星放送の番組の配信については、公共放送ワーキンググループの中で、プロスポーツ番組や海外からの購入番組など、番組配信の権利が取得できない、あるいは費用対効果の観点等から取得しない番組が多く、インターネット配信を行う上では権利上の課題が多いというこ

○おおつき委員　次に、最大同時視聴者数の想定について伺いたいと思います。 　ＮＨＫの放送番組のインターネット配信が必須業務とされていますが、放送とインターネット配信では、視聴者数が増加した場合における事業者側の対応というのは異なってくるんですよね。具体的には、放送波を使う放送では、たとえ視聴者数が急激に増加しても、その増加に伴う設備投資は基本的に必要がありません。しかし、インターネット配信の場合、視聴者数に応じて通信回線の帯域の拡張や配信サーバーの増強など、配信設備を増強する必要が出てきます。 　ふだんの平均的な視聴者の数のみを前提とした配信設備では急激に視聴者の数が増えた場合に安定的な配信を維持することができませんが、一方で、過剰な配信設備は固定経費の増大につながってしまいます。そのため、現実的には、サービス停止という最も重大な障害を起こさないよう、新たな視聴要求の拒否や、画質を落と

○おおつき委員　一・六倍、三倍ということで、やはり急激に視聴者数が増えるんですよね。こういったことを想定すると、やはり過不足のない配信設備の準備というのは欠かせないと思うんですけれども。 　そこで、ＮＨＫにおいて、これまでＮＨＫプラスの視聴者数についてどの程度を見込んで配信設備を用意してきたんでしょうか。特に、災害時の視聴要求に応えられるようなどんな対策を行ってきたんでしょうか。

○おおつき委員　是非、引き続きその検討を続けていただきたいと思います。サービス停止になっては本当に大変なことになると思いますので。 　それでは、総務省に伺います。 　本改正案の中でも述べられているように、配信の品質が総合的に評価して基幹放送の品質とできる限り同等の水準であるようにすることということが述べられているんですけれども、例えば画質の著しい低下や配信の断絶が起こらないように維持することなどが想定されると思うんですけれども、具体的に何を意味しているんでしょうか。また、配信において品質やサービスの安定性に大きな影響を及ぼす同時視聴者数の急激な増加という点について、総務省令で定める基準ではどのような形で具体的に定められているのでしょうか。伺います。

○おおつき委員　では、次に、今回の改正案を受けて、やるからには見てほしいと多分ここに座っていらっしゃる委員としては皆さんも思うと思うんですけれども、本改正案のニュースがネットニュースで流れたとき、どんな声が広がったか、皆さん御存じですか。実は、スマートフォンを持っているだけで受信料を取られるんじゃないかという懸念の声が巻き起こったんですよ、特にヤフーニュースのコメントのところなんかに。 　もしかしたら、若い方々は分からないかもしれないんですけれども、昔、ワンセグってありましたよね、ワンセグの影響があるんじゃないかなと私は思っておりまして、スマートフォンを持っているだけで受信料を取られるという誤解は、ワンセグ機能も受信契約の締結義務があるとした平成三十一年三月の最高裁判決が関係しているんじゃないかなと思います。 　そこで、二点同時に伺います。 　今回、スマートフォンなどの通信端末を所有

○おおつき委員　時間が来たので終わりますが、是非、今回の制度改正に伴って、半島の先に住む人も含めて、要望する情報にみんながたどり着けるような制度設計にしていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終えます。 　ありがとうございました。