石川博崇

○石川博崇君　また、このガイドラインの実効性をしっかり担保していくという観点からは、現実に運用される現場の職員の方々がその内容をよくよく理解をしておくこと、また幅広い事例についても、またＱアンドＡについても把握、深く理解をしておくことが不可欠だというふうに思っております。 　そういった関係職員の研修について今後どのように進めていくのか、入管庁の御見解を伺いたいと思います。

○石川博崇君　また、このガイドラインを実際に運用される職員の方々、できる限り詳細を規定していただきたいと思っておりますが、それでもやっぱりこの案件はどうなんだろう、この状況はどういうふうに当てはまるんだろうという疑問を抱くことも多々あるんではないかというふうに思っております。そのように、また関係省庁ですね、税務当局あるいは総務省、各地方自治体の職員の方もそういった疑問を抱く場合もあると思います。 　是非、入管庁の中に、こうした疑問に適時に相談できて、そして、その相談に対して統一した見解が出せるような体制を整備していただきたいというふうに思いますけれども、入管庁、いかがでしょうか。

○石川博崇君　是非早急に整える準備をしていただきたいと思います。 　ガイドラインの中身についてもお伺いをしたいと思います。 　先ほども指摘させていただきましたけれども、このガイドラインが、読む人、使う人によって様々な解釈が生まれてしまうようなことであってはならないというふうに思います。できる限り具体的に、そしてＱアンドＡ、これも詳細に盛り込んで、誰にとっても分かりやすいガイドラインとすることが必要だというふうに思います。 　またあわせて、これは外国人の方々にとっても分かりやすいガイドラインとなるということが、職員向けあるいは外国人向け、分けて作られるかもしれませんけれども、特に外国人向けに作られるものについては、多言語対応、様々な言語、文化的背景を持っていらっしゃる外国人に対応できる内容、あるいはその在留外国人の方々にどう周知をしていくのか、この辺について入管庁の今後の取組予定を伺い

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　また、今回盛り込むことになる取消し規定ですけれども、これは実際どの程度、仮にあったとして、取り消されたかということについては、件数やあるいはその状況など、広く国民の皆様に事後的に検証できるようなデータとして公表していく必要があるのではないかというふうに思っております。是非とも、この運用については、透明性を高めた運用にしていただきたいというふうに思っております。 　今回新設の規定がどの程度使われたのか、また、取消しの判断に当たってどのような事情が考慮されたのか、集計、分析してその結果を取りまとめて公表していく、適時適切に公表していく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、入管庁の見解を伺いたいと思います。

○石川博崇君　公表していただくということを御答弁いただきました。ありがとうございます。 　続きまして、少しテーマを変えまして、元々通告を最初にしておりました問い一の方に移らせていただきたいというふうに思います。 　これは、現在来られている技能実習生がいろんな批判を受けてまいりまして、その中の一つであります、現地で手数料等を支払って費用負担して来日されている課題を今回の育成就労制度でどのように変えていくのかという点でございます。 　先般、当委員会の委員会派遣で行かれた静岡でも、ミャンマーからの技能実習生が費用負担をして来日されているとお話があったと、参加された委員の方から伺いました。あくまで相手国内における送り出し機関との契約関係ではありますけれども、どういう状況で日本に来られているのかということは極めて重要な課題でございます。 　そこで、大臣にお伺いしたいと思いますが、実習生が来日

○石川博崇君　今大臣から、今後、育成就労制度ではＭＯＣを締結していくことになりますが、その中で条件を付けるという御答弁を伺いました。 　厚労省にもう少し詳しく伺いたいと思いますけれども、今回のＭＯＣ、育成就労制度では、ＭＯＣを取り付けることによって悪質な送り出し機関の排除を強化をして、原則、ＭＯＣ締結国のみから受け入れるということにされております。 　そこでですけれども、ＩＬＯ第百八十一号条約というものがございまして、その第七条で、例外はあるものの、民間職業仲介事業所は、労働者から、いかなる手数料又は経費についてもその全部又は一部を直接又は間接的に徴収してはならないとされておりまして、我が国はこの条約の締約国でございます。そのことを踏まえれば、我が国は、受け入れる外国人が送り出し機関に対して手数料や経費の支払を禁止するというような内容のＭＯＣを締結すべきではないかという御意見も数多く届

○石川博崇君　ありがとうございます。 　また、この手数料について、政府は、有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応において、手数料等の情報の透明性を高めるとともに、手数料を受入れ機関と外国人が適切に分担するための仕組みを導入するとしているところでございます。 　これ、今後検討ということだと思いますけれども、この仕組みを検討していくに当たって、不透明とされる手数料情報に関して、この透明性をできる限り確保して公正性を高めていくことが重要だと考えますが、具体的にどのような手数料分担の仕組みを想定しているのか、入管庁に確認をしたいと思います。

○石川博崇君　是非検討よろしくお願いいたします。 　続きまして、また分野といいますか、内容を少し変えまして、育成就労の産業分野と特定技能の産業分野の接続について御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今回、育成就労産業分野は、法文上は、特定産業分野、特定技能で設けられている特定産業分野のうち、外国人にその分野に属する技能を本邦において就労を通じて修得させることが相当であるものとして主務省令で定める分野とされております。 　この特定産業分野の中で、この技能を本邦において就労を通じて修得させることが相当であるものというのはどういう趣旨で盛り込まれたのか、その意義、また、どのような分野を指すのか、具体例があればお答えいただけますでしょうか。

○石川博崇君　また、この育成就労と特定技能の接続という観点では、受入れ見込み数をどうするのかというのも大きな課題でございます。 　この育成就労分野にもそれぞれ受入れ見込み数、何人受け入れるかということが設定される予定でございますが、特定産業分野、特定技能も受入れ見込み数、先般、八十二万人に拡充すると、五年後に八十二万人に拡充するということも発表されましたが、今後、この育成就労の受入れ見込み数を設定するに当たっては、どのように特定技能の受入れ見込み数との調整を図っていくのか、また、どのような関係を考慮しながら設定していくのか、入管庁の考えを伺いたいと思います。

○石川博崇君　特定技能に定められている受入れ見込み数は、今も大半の方が、コロナということもありましたので、試験ルートよりも技能実習ルートで入ってきている方、技能実習で三年、五年受けられた方が、その特定技能に行かれている方が大半でございます。 　そういった今後の動向等も見ながら設定していくということになりますが、それにちょっと一点気になるのは、今回の創設する育成就労というのは、特定技能の技能を有するまで育成していく、三年間で特定技能一号に移ることを基本的には想定して設けられるものでございます。 　ところが、その特定技能に移るときに、その特定技能の受入れ見込み数がもう既に超えていたということになったら、育成就労でせっかく三年間育成していただいたのに、特定技能にステップアップできなくなるというような懸念も出てこようかというふうに思います。 　そういった状況にならないようにどう対応していくの