石川博崇

○石川博崇君　来春に向けて対応策を策定するということで、検討を始めたばかりで今の段階では具体的なことは言えないんでしょうが、是非できるだけ具体的な内容を盛り込んでいただくようにお願いを申し上げたいと思います。 　そうした賃上げを進めるためにも極めて重要になってまいりますのが、午前中、村田先生からも質疑ございましたが、価格転嫁をしっかり進めていくということではないかというふうに思います。 　村田先生からもありましたパートナーシップ構築宣言、二〇二〇年の五月に導入が決定されてから四年が経過をしております。宣言企業数も目標であった二千社を大きく上回って、今では五万七千社を超える企業がパートナーシップ構築宣言していただいております。御協力いただいている全ての企業の皆様には敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。 　数は増えてきましたけれども、課題もございます。このパートナーシップ構築宣

○石川博崇君　しっかり取り組んでいただくようお願い申し上げたいと思います。 　我が党は、昨年十月に、こうした構造的な賃上げを実現していくために、適正な価格転嫁・取引環境の改善、生産性向上、資金繰り、これを三本柱としての二十項目から成る中小企業等の賃上げ応援トータルプランというものを取りまとめさせていただき、政府に御要望させていただきました。 　その中の一つに、項目の一つに、労務費の適切な価格転嫁のための指針の策定をお願いをさせていただきまして、翌月、内閣官房と公正取引委員会の連名で指針が発出されたところでございます。これも、午前中、村田先生から御指摘のあった指針でございます。 　これ、非常に良くできた内容だというふうに私も思っております。発注者、受注者、双方が取るべき十二の行動が具体的に示されておりまして、そして、公取は、この十二の行動を、発注者側が行動に沿わないような行為を行ってい

○石川博崇君　引き続き、今回出た課題についてしっかりと取組を、改善をお願いしたいと思います。 　価格転嫁対策、更に進めるためには、下請法の改正、これ極めて重要な課題でございます。本年七月から企業取引研究会を立ち上げていただいて、優越的地位の濫用規制の在り方について、下請法の改正、検討が進められております。 　昨今の政府の取組の成果もございまして、価格転嫁は着実に浸透しつつあるとは思いますけれども、更なる価格転嫁を推進していくためには、大企業と中小企業の間の商慣習、この古き慣習の課題をしっかり乗り越えていかなければなりません。 　例えば、下請法では、親事業者と下請事業者に該当するかどうかを資本金額によって線引きをしているわけでございますが、この下請法の規制を逃れるためにあえて自らの資本金を減らすといったような行為もあるやに聞いておりますし、また、下請企業に対して、この規制を逃れるために

○石川博崇君　是非、早期の成立に向けて、お取組よろしくお願い申し上げます。 　中小企業の経営状況を支えていく上で、やはり生産性の向上というのが不可欠でございますし、それを強力に政府としても後押しをしていただきたいというふうに思います。 　いわゆるカタログ型の補助金、省力化投資補助金、これ非常に期待されておりました。私も、去年の補正予算で入ったときには、これはすばらしいなと、いろんな中小企業の皆様にも御紹介をさせていただいたところでございます。 　本年六月から申請開始されましたけれども、その期待に果たして沿った内容になっているのかというと、疑問符が付くわけでございます。残念ながら、申請件数、採択件数共に極めて低調である状況が続いております。 　まず、その要因についてどう認識しているのか、また、指摘されているこの低調である要因を解消するために、カタログの種類をやはりもっと増やしていかな

○石川博崇君　今回、オーダーメード型、入れていただいて良かったなというふうに思っておりますし、そのことに期待されている声も多く聞いておりますが、また期待外れにならないように、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。済みません。 　今回の補正予算では、中小企業成長加速化補助金というものが創設されました。売上高百億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すための大胆な設備投資を支援すると説明されております。この新しい、創設された中小企業成長加速化補助金、この創設する意義と期待される効果について御説明をいただきたいと思います。 　また、その上で、百億企業創出の加速に向けて、売上高百億円への成長という共通の目標を持った多様な企業の経営者ネットワークを形成していくことが重要というふうにも考えます。こういった経営者ネットワークを形成することについてどのように取り組んでいくの

○石川博崇君　現場で円滑に施行が進むよう、よろしくお願い申し上げます。 　ちょっと論点を変えまして、再生エネルギーの導入、活用関係について御質問させていただきたいと思います。 　武藤大臣、先日の所信質疑で、失礼、所信的挨拶でペロブスカイト太陽電池にお触れいただきました。私の地元大阪で大変生産がされているものでございまして、触れていただいたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。 　このペロブスカイト太陽電池、もう先生方御案内のとおりでございますが、大変軽量で、また柔軟であるという特徴を生かして、これまで設置困難な場所にも設置が可能となると。外壁であったりとか、あるいは車の屋根であったりとか、あるいは小さなものであれば子供のランドセルに貼ったりとか、そういったことも期待できる等々、様々な可能性が指摘されております。 　また、原材料のヨウ素については我が国の世界シェアが約三割とい

○石川博崇君　是非、同じ轍を踏まないというこの原点に立って、力強く後押しをしていただきたいと思います。 　武藤大臣、先日の所信で地熱についても触れていただきました。地熱発電は大変に期待されているものでございますが、残念ながら導入量がまだまだ遅れているという状況にございます。本来、天候とか季節とか、あるいは時間などによる変化がなく安定的に稼働できること、また、純国産のエネルギーでございまして、我が国のこの資源量からいうと世界で第三位を占めているということ、さらには、二酸化炭素排出量が少ないということからカーボンニュートラルの実現にも資すること、こうした利点があります。 　一方で、課題としては、開発がうまくいくのかどうかがなかなか分からない、三本掘って一本当たるかどうかというような話も聞くところでございます。こうした、リスクが高く、また開発コストも高いということから二の足を踏む。さらには、

○石川博崇君　この新たに創設されます地熱開発官、各地域の経産局に置くということが想定されているというふうにお聞きしておりまして、地元の状況等もよくよく分かっている方に是非なっていただいて、伴走型で取組を後押ししていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 　少し話を変えまして、脱炭素化、これは国際社会と協調して、連携して進めていくことが重要でございますし、特にこのアジア地域でどう脱炭素化の連携の動きを強めていくかということが極めて重要でございます。その観点から、政府で進めているＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体、この取組は極めて意義のあることだというふうに私も思っているところでございます。ＡＺＥＣの首脳会談、第二回首脳会談が先日、十月ですけれども、ラオスで開催をされました。ＡＺＥＣパートナー国間で、今後十年のためのアクションプランを含む首脳共同声明が採択され、石破総理

○石川博崇君　ＡＺＥＣの国々、それぞれ置かれている状況が様々でございます。日本と同じように、石炭、天然ガスなどの火力発電に多く依存している国もあります。そういったそれぞれの国の状況が違う中で、ＡＺＥＣの原則としては、各国の状況、出発点の違い、こうしたものを認める、また、カーボンニュートラルへの多様な道筋があることも確認をする、さらには、それらの道筋を設計、実現するためにも多様なエネルギー源と技術の活用が重要であるということにも理解を共有するとＡＺＥＣの原則で定められておりまして、これが今回の第二回首脳会合でも確認、再確認されたところでございます。 　このような多様な状況にある各国との交渉によって、交渉の中でルール形成をしていく、あるいは政策協調をしていく。これは言うはやすく行うは難しといいますか、非常に困難な道筋も想定されるのではないかというふうに思います。 　大臣、是非、こうした様々

○石川博崇君　時間も迫ってまいりましたので、少し飛ばして、大阪・関西万博についてもお伺いをしたいというふうに思います。 　いよいよ開幕、来年の四月十三日でございますが、五か月を切りました。武藤大臣、就任直後に早速会場を視察していただきまして、大変ありがとうございました。また、記者団に対しましても大臣から大変期待の持てるイベントだというふうにおっしゃっていただいて、多くの方に来てもらえるように頑張りたいというふうにおっしゃっていただいたと伺っております。地元の人間として是非、大臣と同様、成功に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 　懸念としましては、やはりずっと言われていることなんですけれども、機運醸成でございます。前売り入場チケットが昨年十一月から発売されて、前売り、始まるまでの販売目標は一千四百万枚でございますが、現時点で販売状況七百四十万枚となっております。しか