石川博崇

ありがとうございます。 　天井に付けるとなると、いろいろ工事、また耐久性なども確認が必要ですので、床走行型の検討いただいているということでございます。大変ありがとうございます。是非間に合わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、私からも日米の経済交渉について御質問をさせていただきたいと思います。 　先ほども御質問ございますけれども、トランプ大統領になってから、鉄鋼、アルミニウムの輸入に対する追加関税あるいは相互関税の導入に向けた話、あるいは輸入自動車に対する追加関税等の話が次々と打ち出されているところでございます。 　こうした中で、武藤経産大臣におかれては、先日訪米をされて、鉄鋼、アルミニウムの製品、あるいは自動車などの輸入品に対する関税措置から日本を除外するよう、ラトニック商務長官、グリア米通商代表部代表らに直接要請されました。本当に御苦労さまで

また、是非機会見て首脳レベルでのやり取りというものも検討いただきたいというふうに思います。 　関連して、先ほど古賀先生の質問にもありましたけれども、アメリカの大統領報道官、レビット報道官が日本の米に対する関税が七〇〇％の関税を課していると名指しで批判をされました。この七〇〇％というものが何を指すかというのは必ずしも判然といたしませんけれども、かつて政府がウルグアイ・ラウンドでミニマムアクセスを超える輸入について高い二次税率を、七七八％という数字を使用された経緯があるというふうに承知をしております。 　これと関連するかどうかも含めて判然としないわけですが、政府、今日農水省来ていただいておりますけれども、この七七八％という数字の算出根拠は何だったのか。また、現在は当時に比べて米の国際価格上昇しております。直近で算定した場合に、これは仮定です、仮に算定した場合には、枠外税率、先ほど話がありま

当時使われたのは、相手の仮定を置いてといいますか、そのミニマムアクセス米以外の枠外税率を全部従価税とした場合の仮定の話だったということも含めて国民に伝わっていないというふうに思いますので、しっかりとした御説明をお願いをしたいと思います。 　アメリカ側は、鉄鋼、アルミニウム製品に追加関税した場合、アメリカはこの消費財、工業部品、二十二兆円相当が打撃を受けるというふうに分析もされております。こうしたアメリカ経済への負の影響についても、先ほども御議論ありましたけれども、しっかり伝えていっていただきたいと思いますし、今後、日米両政府間で事務レベルで協議を続けるというふうにお聞きしておりますけれども、最後に改めて武藤大臣の今後の決意をお聞きをしたいと思います。

ちょっと時間の関係でテーマを変えさせていただきます。 　ウクライナについて触れさせていただきたいと思います。 　我が国は、これまでカンボジアなどへの支援を通じて、高い地雷除去技術を有する企業がたくさんあります。ウクライナにおいては、侵略から三年が経過した中、ロシアが一時占領した東部や南部を中心に国土の四分の一に当たる十五万平方キロメートルが地雷や不発弾の危険がある汚染地域になったとされております。また、ウクライナの非常事態庁によりますと、本年の二月の時点で、侵攻開始以降、地雷による死者は三百二十九名、うち子供が十七名、負傷者は八百一名、うち子供が九十一名とされております。 　我が党はこれまで、党を挙げてカンボジアを始めとした各国の地雷除去やあるいは地雷のリスクを軽減するための教育支援の推進に取り組んでまいりました。昨年の七月には、山口那津男元代表を団長とした訪問団がカンボジアを視察を

ありがとうございます。 　今年の九月には、我が国でウクライナに対する地雷支援の国際会議を開催する予定とも伺っておりますし、また、今年はオタワ条約の議長国を我が国が務めるという、まさに節目の年でもございます。この地雷除去支援、今年、まさにこの節目の年に更に力を入れていただきたいというふうに思っております。 　そんな中で、我が国の先進的な科学技術をしっかり生かしていくということも重要だと思っております。特に地雷対策の分野においては、最近、ある日本企業は、ＡＩを活用して地雷が埋まった場所を予測する、こういった技術も開発し、既に赤十字国際委員会あるいはカンボジアのＣＭＡＣとの実証実験も行っておられるというふうに伺っております。 　政府としても、こうした我が国の優れた地雷除去技術を生かして積極的に貢献をしていただきたいというふうに思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

ちょっと時間残しておりますが、以上で終わらせていただきます。 　大変ありがとうございました。 　　　　─────────────

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　武藤大臣には初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　午前中の質疑にも多くございましたけれども、やはり今の日本の経済考えたときに、三十年続いたデフレ経済から脱却できるかどうか正念場だというふうにも思っておりますし、その上で、やはり最も重要なのは、大臣も所信で述べられておられましたけれども、持続的、構造的賃上げをいかに実現をしていくのか、また、その分も含めたコストアップを価格転嫁をしていく、あるいは生産性の向上を図っていく、これを強力に政府を挙げて進めていっていただきたいと、そのようにまずお願いを申し上げたいというふうに思います。 　先月、十一月の二十六日には、来年の春闘、また最低賃金の今後の中期的な引上げ方針について政労使の会議が行われて、石破総理を始め各界の代表者が参加されました。石破総理からは、賃金上昇が

○石川博崇君　我々も全力で後押しをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　そうはいっても、やはり賃上げを行っていただくには、それに先立つもの、また環境整備、取り組んでいかなければならないことがたくさんございます。中小企業の方々、日頃意見交換とかさせていただくと、国の方が、最低賃金も引き上げる、あるいは賃上げ賃上げと言うけれどもという声は多数聞かせていただいているところでございます。 　そんな中で、先ほど申し上げた政労使の会議では、石破総理から、最低賃金を引き上げていくための対応策の策定するようにという指示を出されたと伺っております。内閣府の政府参考人に来ていただいていますけれども、どのような内容の対応策を策定することを想定しているのか、御説明をいただけますでしょうか。

○石川博崇君　来春に向けて対応策を策定するということで、検討を始めたばかりで今の段階では具体的なことは言えないんでしょうが、是非できるだけ具体的な内容を盛り込んでいただくようにお願いを申し上げたいと思います。 　そうした賃上げを進めるためにも極めて重要になってまいりますのが、午前中、村田先生からも質疑ございましたが、価格転嫁をしっかり進めていくということではないかというふうに思います。 　村田先生からもありましたパートナーシップ構築宣言、二〇二〇年の五月に導入が決定されてから四年が経過をしております。宣言企業数も目標であった二千社を大きく上回って、今では五万七千社を超える企業がパートナーシップ構築宣言していただいております。御協力いただいている全ての企業の皆様には敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。 　数は増えてきましたけれども、課題もございます。このパートナーシップ構築宣

○石川博崇君　しっかり取り組んでいただくようお願い申し上げたいと思います。 　我が党は、昨年十月に、こうした構造的な賃上げを実現していくために、適正な価格転嫁・取引環境の改善、生産性向上、資金繰り、これを三本柱としての二十項目から成る中小企業等の賃上げ応援トータルプランというものを取りまとめさせていただき、政府に御要望させていただきました。 　その中の一つに、項目の一つに、労務費の適切な価格転嫁のための指針の策定をお願いをさせていただきまして、翌月、内閣官房と公正取引委員会の連名で指針が発出されたところでございます。これも、午前中、村田先生から御指摘のあった指針でございます。 　これ、非常に良くできた内容だというふうに私も思っております。発注者、受注者、双方が取るべき十二の行動が具体的に示されておりまして、そして、公取は、この十二の行動を、発注者側が行動に沿わないような行為を行ってい