石川博崇

○石川博崇君　是非今後とも積極的に行っていただきますよう、要望申し上げたいと思います。 　次に、六十年超の追加点検につきまして御質問させていただきたいと思います。 　山中委員長は、この委員会での質疑の中でも、四十年目の特別点検、また六十年目に追加点検、これを行うということも御説明いただき、六十年目以降の評価については、これまで実施してきた高経年化した原子力発電所の審査、検査の実績を土台とすることが可能であり、審査手法を大きく変える必要はないとされつつも、六十年目以降の追加措置については、現行制度に基づいて四十年目に実施を求めている特別点検の項目に加えて、これまでの運転履歴、国内外の最新知見を踏まえてプラントごとの特徴に応じた必要な追加点検の実施を求めるというふうに御説明をされているところでございます。 　そこで、まず、この六十年目に実施が求められる追加点検と、今回法改正で導入されます

○石川博崇君　今回、いわゆる稼働していなかったなど他律的な部分について追加し、六十年を超えるところのこの追加点検については国民の皆様の信頼を強く勝ち得ていく、そういう努力が必要だというふうに思います。 　答弁にもありますが、最新の知見を踏まえたものなどにするなど、厳格な対応が必要であるというふうに思っております。特に規制委員会として重視している、検討されている事項があるのか、何があるのか、まず伺いたいと思いますし、また、この六十年目の追加点検、決して発電事業者任せにするのではなくて、確実に安全性を確保していくために原子力規制委員会として発電事業者をしっかり指導監督をして追加点検を行わせていただきたいと思いますけれども、現段階で検討されている内容がありましたら御説明お願いしたいと思います。

○石川博崇君　是非厳格な審査、点検をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、新増設、またリプレースについての方針について御質問をさせていただきたいと思います。 　原子力をめぐります国民理解の現状を踏まえますと、現時点では、いわゆる全く新しい場所での純粋な新増設、これを行うべきではございません。また、廃炉が決まった炉のリプレースについても、あくまで地元からの強い要望、また安全性が既存の原発よりも向上する場合に限って、例外的にその可能性を追求していくべきと考えております。さらに、廃炉が決まった原発につきましても、全て次世代炉にリプレースするということではなく、あくまで今述べたようなケースに限定すべきと考えております。 　その場合、どのように地元からの強い要望があるといったようなニーズを把握し、また安全性が向上していくということを確認をしていくのか、そのプロセス等について、また大

○石川博崇君　よろしくお願いいたします。 　続きまして、バックエンド問題への対応についてもお伺いをしたいと思います。 　原子力に対して国民が懸念を持つ一つの大きな最大の理由の一つとして、安全性に対する懸念に加えて、使用済核燃料の処分、処理に関わる、いわゆるバックエンド問題が不透明な状況が続いていることにございます。使用済燃料再処理工場の早期竣工、高レベル放射性廃棄物の最終処分、これらを含めて、バックエンド問題、事業者任せに決してすることなく、国が責任を持って対処していくことが何よりも重要でございます。 　本年四月に政府が決定をいたしました今後の原子力政策の方向性と行動指針では、バックエンドプロセスの加速化に向けまして、最終処分の実現については、国の主体的取組を抜本的強化するために、政府が一丸となって、かつ、政府の責任で取り組むことが示されたところでございます。また、特に高レベル放射性

○石川博崇君　ありがとうございます。 　最後に、原子力発電の利用に関する国民への政府の説明責任についてもお伺いをしたいと思います。 　政府は、ＧＸ基本方針の閣議決定後、その内容について各地で全国説明会、意見交換会、これを実施をしていただいております。第一回目が既に各地で実施されて、この六月から第二回目も開催していただくというふうにお聞きをしております。こうした国民への説明責任を果たしていく、この姿勢は極めて重要だと考えております。特に、東日本大震災を経験した我が国では、原子力の利用に関していまだ不安や懸念を抱いている方々も大変多くいらっしゃいます。こうしたことを真摯に受け止めて、今後とも丁寧に説明を行い、エネルギー政策について国民の皆様の理解を得ていく努力を不断に行っていくことが必要と考えます。 　エネルギー政策の在り方は国民の暮らしにも大きな影響を及ぼし得るものでございますし、また

○石川博崇君　ありがとうございました。 　当経産委員会におきましては、これまで委員長また与野党の理事の先生方の御尽力によりまして、衆議院でも行っていない現場視察でありますとか、あるいは環境委員会との連合審査に加えての、本日、内閣委員会との連合審査も行い、また総理入りの質疑も行っていただいたところでございます。これまで御尽力をいただいた皆様に感謝を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　本日は、三人の参考人の先生方、大変お忙しい中、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、大変ありがとうございます。 　まず、岩船参考人に系統整備についてお伺いをしたいと思います。 　岩船先生は、エネルギーマネジメントの御専門であられますし、また広域連系系統のマスタープラン、ルールの在り方検討委員会に委員としても参画されてきたというふうに承知をしております。今後、再エネを大胆に、大幅に導入拡大していくためには系統の整備が不可欠であるわけですけれども、三月にマスタープラン策定をされたことは大きな前進であるというふうに認識をしております。 　今後、このマスタープランをどのように実際に展開をしていくのかということが非常に重要になってくると思います。特に、要する費用が六兆円から七兆円という巨額な費用が示されているわけでして、これをどのように賄ってい

○石川博崇君　ありがとうございます。 　続けて岩船参考人にお伺いしたいと思いますが、この六兆円から七兆円という巨額な費用、これを縮減できないのかということについて是非お聞かせいただきたいと思うんですが。 　例えば、海底送電線を含む北海道―東北―東京のこの送電網の費用、約二・五兆円から三・四兆円と試算されていて、一兆円近い幅があるわけですよね。こういった経済効率性を考えていくということも今後系統整備進めていく上で非常に重要なんではないかというふうに思いますし、また、負担の公平性、透明性という観点も踏まえて、望ましい費用負担の在り方についても御意見があれば、御所見お聞かせいただければと思います。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　続いて、三人の参考人の先生方にそれぞれお聞きをしたいんですが、今回、高経年化した原子炉に対して新たな規制制度が盛り込まれることになっております。原子力に対する国民の信頼ということを得ていく上では、規制制度全体への国民の信頼、特に原子力規制委員会が厳格な規制をしっかり行っているということが重要だというふうに思います。今回、現行の二つの規制制度を統合する形で、新たに長期施設管理計画認可制度、まあ三十年、そして十年、十年という形で、二つの規制制度を統合する新たな規制の厳格化を行うとしておりますけれども、これが実際に機能していくということが何よりも重要だというふうに思います。 　その観点から、この新たな制度についての御評価と、これが実際にどのようにきちっと実際に機能して国民からの信頼を得ていくのかということについて、それぞれ参考人の先生方から御所見をお伺

○石川博崇君　山地参考人に続けてお伺いをしたいと思います。 　以前、山地参考人は、いただいた資料によりますと、原子力産業新聞のインタビューで、原子力に対する負のイメージを払拭をして、国民の信頼を回復することの重要性を指摘されていらっしゃいます。 　今回の法案でも、原子力基本法を改正しまして、立地地域の住民、都市の住民を始めとする国民の原子力に対する信頼を確保し、その理解を得ることを国の責務として新たに規定しております。 　政府がその国民の信頼を回復するためにどのような取組を具体的に行っていくべきというふうにお考えか、山地参考人から御所見をお伺いしたいと思います。