石川博崇

○石川博崇君　少し残していますが、切りがいいのでここで終わらせていただきたいと思います。 　本法案の早期成立、そしてその執行に向けて政府には力強く取り組んでいただきますよう要望を申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　今日は、三人の参考人の先生方、大変貴重な御所見をお聞かせいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 　ＧＸ、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて社会全体で取組を進めていかなければならないと思いますし、産学官連携、またオールジャパンで取組を進めていくということが極めて重要だというふうに考えております。またあわせて、この取組を契機として、日本経済、また産業をより成長させていくという視点、そして同時に、産業界を始め国民生活に非常に大きな影響を与えますので、きめ細やかな、その影響についても十分配慮していくということが極めて重要だというふうに考えております。そういった観点から三人の先生方に御質問させていただきたいと思います。 　まずお聞きをしたいのは、先ほども少し話がありましたが、今回、二十兆円規模のＧＸ経済移行債を呼び水として百五十兆円

○石川博崇君　時間一分しかないので、伊藤先生に最後、端的に聞かせていただきたいと思います。 　今回、大枠をカーボンプライシングについて決めることになりましたが、詳細についてはこれからの設計になります。何か、特に化石燃料賦課金の金額あるいは特定事業者負担金の金額、これまでの負担の総額の中でということですけれども、注視しておくべき点、御指導ありましたら教えていただければと思います。

○石川博崇君　ありがとうございました。

○石川博崇君　先生方、午前中に続きまして大変にお疲れさまでございます。午後のトップバッターを務めさせていただきます公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　気候変動問題が人類の存続を懸けてもと言ってもいい、まあ大げさではないと思いますが、世界的な課題になる中、我が国は、二〇三〇年度の四六％削減、また二〇五〇年度カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げて、力強く取組を進めていっていただいております。そのような中、昨年の二月にはロシアによるウクライナ侵略が起き、その影響を受けて、エネルギー価格の高騰、またサハリン２の供給停止リスクの顕在化など、エネルギー安定供給の確保の重要性を改めて我々日本では深く認識することとなりました。 　このような中、本年二月十日に閣議決定されましたＧＸ基本方針では、世界規模でＧＸ実現に向

○石川博崇君　ありがとうございます。 　今大臣からもおっしゃっていただきましたけれども、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資、これが鍵でございます。これをいかに官民協調で実現していくかが極めて重要でございます。 　今回の法律案では、今年度から二〇三二年度までの十年間、ＧＸ投資支援に充てるためのＧＸ経済移行債を発行することとし、その償還は二〇五〇年までに終えるというふうにされております。今後、このＧＸ投資をいかに戦略的に取り組んでいくのか、我が国の経済、産業の成長戦略の観点から、世界における脱炭素技術の動向、また、我が国の強みを踏まえてどのような分野に投資を行っていくのか見極めていくことが極めて重要かというふうに思います。 　先般の所信質疑の際に、私から、水素、アンモニアの導入拡大に向けた取組の現状、また今後の支援策について質問させていただきました。この水素、アンモニアも、エネルギー

○石川博崇君　是非、今年度からのＧＸ移行債、これを大きく活用して、民間の投資の呼び込み、全力を尽くしていただきたいと思います。 　次に、カーボンプライシングについてお伺いをしたいと思います。 　本法案では、五年後の二〇二八年度から、化石燃料の輸入事業者等に対して化石燃料由来のＣＯ２量に応じた化石燃料賦課金を、また、さらにその五年後、二〇三三年度から、発電事業者に対してＣＯ２の排出枠に応じた特定事業者負担金を徴収することとしております。そして、これらの負担については、直ちに、今すぐ取り組むのではなくて、ＧＸに取り組む期間をしっかり設けた上で、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入することとされております。 　我が国として、カーボンプライシング、これを導入することで各事業者がＧＸに資する製品、また事業等の付加価値を一層向上させていく、それによって二〇五〇年のカーボン

○石川博崇君　このカーボンプライシングは、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入するというふうにされております。具体的には、今後ピークアウトして減少していくことが見込まれます石油石炭税収、また再エネ賦課金総額の範囲内に収めることとするとされております。このカーボンプライシングの導入が企業活動や国民生活にも少なからず影響が及ぶわけでございますが、また、及ぶわけでございます。さらには、発電事業者への負担も過度に大きくなってしまう場合には、エネルギーの安定供給、また電気料金の影響にも及ぶことが懸念されるところでございます。 　そこで、その導入に当たっては、排出削減、エネルギーの安定供給、経済成長、これを両立させるバランスの取れた制度設計とすることが極めて重要でございます。 　そこで、カーボンプライシングについて、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導

○石川博崇君　是非ともよろしくお願いいたします。 　このカーボンプライシング、二種類今回提示されておりますけれども、この化石燃料賦課金と特定事業者負担金、発電事業者が自ら化石燃料を輸入して発電を行う場合には二重負担となる可能性が指摘されております。経済産業省の審議会においては、同じ炭素排出に負担を求めることとなる可能性があるため、適切な調整措置を講ずることを検討するとされております。本法案においても、第十九条におきまして、調整に関する事項は別に法律で定めると規定されておりますけれども、負担が特定の事業者に過度に偏らないようにすることは重要だというふうに考えております。 　この両者の調整措置について今後どのような検討を行っていくのか、政府の御説明をいただきたいと思います。

○石川博崇君　今後の検討でございますが、例えば還付あるいは減免ということもあり得るということを示していただきました。 　それでは、続きまして、排出量取引制度についてお伺いをしたいと思います。 　本法案では、二〇三三年度、今から十年後でございますが、から発電事業者に対する排出枠を有償で割り当てて、特定事業者負担金として徴収する制度のみが規定されているところでございまして、いわゆる排出量取引制度の全体像についてはまだ規定されておりません。 　今年度から試行的に開始することになりますＧＸリーグの排出量取引制度は、参加企業のリーダーシップに基づく自主参加型となっていますけれども、これの本格稼働、二〇二六年度を目指しておりますが、本格稼働に向けて、削減目標に対する民間第三者認証、規律の強化などを検討するとともに、排出量取引制度の更なる発展に向けた検討を進める旨がＧＸ基本方針で示されております。