石川博崇

○石川博崇君　官民挙げて系統整備、しっかり進めていきたいと思います。 　今御答弁にもございましたけれども、資金調達に関する制度が今回の法律案の中に様々盛り込まれております。特に、特に重要な送電網の整備計画について経済産業大臣が認定した上で着工段階から特定系統交付金を交付する、また、この送電網の整備に向けてＯＣＣＴＯから貸付けを受けることができるというふうにされているわけでございます。 　広域的な送電網の整備は、電力の安定供給、また再エネ導入に向けた基盤として重要なことは言うまでもございませんけれども、特に重要な送電網ということが認定の要件になっておりますが、この特に重要というものをどのように認定するのか、また具体的にどのような基準で判断するおつもりなのか、確認をさせていただきたいと思います。

○石川博崇君　系統整備には莫大な資金が必要でございます。新たなマスタープランでは総額費用は六兆円から七兆円とも試算をされております。これをどのように賄っていくのか、極めて大きな課題でございまして、今回の法案で様々施策が盛り込まれております。既に既存の制度として、二〇二〇年の電気事業法改正によって系統設置交付金というものが整備されておりますけれども、この活用状況、また今後の活用の見込みについて御説明いただけますでしょうか。

○石川博崇君　今御説明をいただきました二〇二〇年に法改正で整備しました系統設置交付金、制度としてはありますし、また北本始め二つの事業が交付対象となっていますけれども、その実際の交付は運転開始後からになりまして、予定されているのは二〇二〇年代後半からということで、まだ具体的な額についても概算しかないという状況でございます。 　そこで、今回の法改正、今回の法律案におきましては、運転開始前から、つまり工事着工段階から資金交付を認める新たな特定系統設置交付金を整備するものとなっております。系統整備に当たってイニシャルコスト、これを資金調達を支援する仕組みが整備されることは大変に有意義なものであるというふうに考えております。 　経産省の審議会で検討された段階では、この新たな特定系統設置交付金の金額については事業費の利息分と想定されておりましたけれども、実際にどの程度の額になる見込みか、御説明をい

○石川博崇君　ありがとうございます。 　新たに整備されるこの特定系統設置交付金、数百億というオーダー示していただきました。 　もう一つ、今回の資金調達で整備される新たな制度といたしまして、推進機関、ＯＣＣＴＯから貸付けを受けることが可能となります。推進機関による貸付けとは具体的にどのような規模を想定しているのか、また、これは他の金融機関との貸付けの両立、並立も可能なのか、御説明をいただけますでしょうか。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　今御説明いただきましたこのＯＣＣＴＯ、推進機関による貸付けですけれども、その原資はいわゆる値差収益によって賄われることが想定、検討されていると承知しております。値差収益といいますのは、系統が十分に整っていない中で各方面によって値段の差が生じている、この値差によって生じる収益、この市場分断が生じた場合に生じるこの値差がエリア間で発生した場合に日本卸電力取引所、ＪＥＰＸの収入となっているものを活用するというものでございます。 　他方で、この今回の系統整備を力強く進めていく中で、地域間の連系線あるいは系統整備が進んでいけば、この値差というのは解消されていくことが期待されているわけでございます。値差収益が縮小していくと考えると、この貸付けの原資も縮小していくということになります。そういった考えでいいのか、確認をさせていただきたいと思います。

○石川博崇君　この事業資金の貸付けでございますけれども、ＯＣＣＴＯによる初めて行う事業でございます。政府の審議会では、これまでの業務とは全く質が異なるという指摘もございまして、これを実施する場合には、業務実施体制の整備、融資条件の設定、貸付金の回収の仕組み、こういった基本的事項について審議を行い、機能する仕組みを構築することが不可欠であるという指摘がなされておりました。 　こうした指摘事項を踏まえてどのような体制、制度を整備することを想定しているのか、御説明いただけますでしょうか。

○石川博崇君　以上、系統整備について様々質問させていただきました。しっかりと進めていただきたいということを御要望させていただきたいと思います。 　続きまして、原子力発電の利用についても質問させていただきたいと思います。 　今回の法案では、原子力利用の基本方針として、これまで安全神話に陥って福島第一原発発電事故を防止できなかったことを真摯に反省した上で、事故の防止に最善かつ最大の努力をしていくこと、これを基本方針として明記をいたしました。これは極めて重要だと思います。 　その上で大切なことは、この原子力基本法に新たに規定する基本方針を具体的な行動に表していく、起こしていくことが何よりも重要ではないかというふうに思います。今もなお多くの被災者が避難生活を送っている現実を踏まえて、福島第一原発の廃炉、処理水対策、風評対策、福島復興の加速、電気事業者の組織運営の改革、見直し、防災対策、テロ対

○石川博崇君　今回の法改正によりまして、原発の運転期間の見直しが図られることとなります。政府の検討段階におきましては幾つかのオプションがございました。そこの中には運転期間に上限を設けないという案もあったというふうに伺っております。公明党から強い主張をさせていただきまして、この運転期間につきましては、あくまでも現行の四十年プラス二十年、この枠組みを維持するという内容となっております。 　一方で、他律的な、事業者からして他律的な要素によって停止していた期間に限ってこの運転期間に加えるという内容になっております。この延長可能な、他律的なと言われておりますけれども、限定的な、列挙されている要素による運転期間については、具体的にどのように判断していくことになるのか。特に、書かれております、関連法令の制定、変更への対応、行政処分、行政指導、裁判所による仮処分命令その他事業者が予見し難い事由、こうした

○石川博崇君　今御説明にもありましたけれども、原子力規制委員会の方でいわゆる令和二年見解というものが示されました。つまり、原子炉施設をどのように期間利用するかについては、利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べることではないと、事柄ではないというふうに見解が示されたわけでございます。 　世界で最も厳しい基準とされる新規制基準が適用されて、厳格な審査、検査が行われて、その認可を得た上で原子力発電所が稼働している我が国の状況にございます。 　そういった中で、利用期間をどのようにするかはどこまでも政策判断だと言われたこの規制委員会の表明、見解というのは、つまり、利用期間がどれほどであろうとも、例えばどれだけ短くとも安全でなければ運転は認めないわけでございますし、また、逆に言いますと、どれだけ長くとも高経年化については徹底して審査を行える、それだけの体制、また技術

○石川博崇君　ありがとうございます。 　先ほど申し上げましたけれども、重要になるのは、この高経年化した原発に対する規制がいかに厳格に行われているのかということについての国民の信頼を勝ち得ていくことが何よりも重要ではないかと思います。 　今回の法律案におきまして、この審査体制についても見直しがなされます。つまり、現行の運転期間延長認可制度、四十年たった原子炉に対して二十年、最大二十年の延長を認める制度と、それから、これまで省令で、省令、規則で基づいて行われてまいりました高経年化技術評価制度、この二つの制度を統合して長期施設管理計画認可制度を法律上に位置付けることとなります。これまで、三十年以降であれば、この高経年化については省令、規則に基づいて十年ごとに技術評価を行ってきたものを、今回これを法律事項として位置付けて、しかも規制委員会による認可事項とするということでございます。 　国民の