石川博崇

○石川博崇君　今御説明にもありましたけれども、原子力規制委員会の方でいわゆる令和二年見解というものが示されました。つまり、原子炉施設をどのように期間利用するかについては、利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べることではないと、事柄ではないというふうに見解が示されたわけでございます。 　世界で最も厳しい基準とされる新規制基準が適用されて、厳格な審査、検査が行われて、その認可を得た上で原子力発電所が稼働している我が国の状況にございます。 　そういった中で、利用期間をどのようにするかはどこまでも政策判断だと言われたこの規制委員会の表明、見解というのは、つまり、利用期間がどれほどであろうとも、例えばどれだけ短くとも安全でなければ運転は認めないわけでございますし、また、逆に言いますと、どれだけ長くとも高経年化については徹底して審査を行える、それだけの体制、また技術

○石川博崇君　ありがとうございます。 　先ほど申し上げましたけれども、重要になるのは、この高経年化した原発に対する規制がいかに厳格に行われているのかということについての国民の信頼を勝ち得ていくことが何よりも重要ではないかと思います。 　今回の法律案におきまして、この審査体制についても見直しがなされます。つまり、現行の運転期間延長認可制度、四十年たった原子炉に対して二十年、最大二十年の延長を認める制度と、それから、これまで省令で、省令、規則で基づいて行われてまいりました高経年化技術評価制度、この二つの制度を統合して長期施設管理計画認可制度を法律上に位置付けることとなります。これまで、三十年以降であれば、この高経年化については省令、規則に基づいて十年ごとに技術評価を行ってきたものを、今回これを法律事項として位置付けて、しかも規制委員会による認可事項とするということでございます。 　国民の

○石川博崇君　今御説明をいただきました高経年化した原子炉に対する審査、そしてまた検査、これを三十年以降、毎年、十年ごとに行い、認可を判断をしていくということになります。そこで重要となってくるのは、経年劣化の状況を原子力規制委員会としてどのように審査をし、また判断をしていくかということではないかと思います。 　停止していた期間については、放射線が照射される環境にないので中性子脆化といった現象は劣化の要因にはなりませんけれども、コンクリートなどの劣化はあるわけでございます。こうした放射線の影響によらない経年劣化部分についてどのように安全確保をしていくのか。 　そしてまた、仮に運転延長が認可、利用政策の観点から運転延長が認可されたとしても、この放射線によらない経年劣化部分も含めて、規制委員会が審査を行って安全性が証明できなければ認可された運転期間終了を待たずに停止するということになるというふ

○石川博崇君　時間が来てしまいましたのでこれで終わりますけれども、原子力規制委員会が行う審査、これがいかに厳格に行われているかということについて、国民の信頼、また理解を得ていくということが何よりも重要でございます。制度の分かりやすい説明、また資料もいろいろ用意されておりますけど、分かりにくいという指摘もございます。こうしたことへの改善、さらにはＱアンドＡ、用語解説、こうしたことの充実、またホームページの充実、こうしたこともしっかり行っていただくことを御要望申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○石川博崇君　公明党の石川博崇です。 　ただいま議題となりました国家安全保障戦略等三文書について、会派を代表して、岸田総理及び浜田防衛大臣に質問いたします。 　冒頭、情勢が悪化しているスーダンで、帰国を、出国を希望する在留邦人の大宗が、現地に派遣された自衛隊輸送機や関係諸国との連携により無事に国外に退避できたことを高く評価するとともに、関係者の御尽力に感謝を申し上げます。 　さて、ロシアによるウクライナ侵略が象徴するように、今、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、自由で開かれた安定的な国際秩序は重大な挑戦にさらされています。我が国周辺では、核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展し、力による一方的な現状変更の圧力がますます高まっています。さらに、サイバー攻撃や偽情報の拡散などが日常的に生起する等、有事と平時、軍事と非軍事の境目がますます曖昧になっています。こうした中で、外交力、防

○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。 　私からもＧＸ推進法案について、前回に引き続きまして質問させていただきたいと思います。特に、先日、当委員会では参考人の皆様をお迎えをいたしまして大変貴重な御意見を頂戴しましたので、それらを踏まえた質問をさせていただきたいと思います。 　参考人質疑でも私から述べさせていただきましたけれども、今年から政府が発行いたしますＧＸ移行債、二十兆円規模、十年間、これをいかに今後民間の、まあ官民ですけれども、百五十兆円の大規模投資を引き出していくかということが大変重要な要素となるというふうに考えております。 　先般、参考人からは、政府が社会全体のコミットメントとして高い目標を掲げること、またカーボンプライシングの導入時期などを示した上でＧＸ支出に向けた支援をダイナミックに行っていくこと、こうしたことが官民大規模投資を引き出していく上

○石川博崇君　ありがとうございます。 　先日、参考人の方からは、今の御答弁の中にもありましたが、欧州や米国においてＧＸ投資の動きが非常に活発化しているというお話もありました。特にアメリカでは、昨年八月に成立させたインフレ削減法、ＩＲＡ、これで再エネ、クリーン水素などの気候変動対策、またエネルギー安全保障、これらを含めて十年間で約五十兆円程度の国による支援策を講ずるというふうにされておりまして、これまでにない大規模な支援を行っていくという状況でございます。 　こうした諸外国との比較におきまして、今御答弁もありました我が国の投資規模、あるいは支援策、これはどのように評価できるのか、政府のお考えを示していただければと思います。

○石川博崇君　そこで、大臣にお伺いをしたいと思いますが、今局長の方から規模、それから、これから官民投資を引き出していく上での政府の方針という話がありましたけれども、これからその百五十兆円、二十兆円を呼び水として引き出していくためには、案件形成などについて政府の力強いコミットメントというものが必要だというふうに思います。 　法律案では、第四条で、今後の進めていく上で、投資やその他の事業活動が積極的に行われるよう、事業環境の整備を総合的かつ計画的に行うこと、これを国の責務としていただいております。この事業環境の整備について、具体的にどのようなことを行うのか、国の責務をわざわざこの法律案に明確に規定していることの意義について、大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。

○石川博崇君　ありがとうございます。国の責務をしっかり果たしていただくことを要望申し上げたいと思います。 　それでは、ＧＸ移行債で調達した資金の使途について御質問させていただきたいと思います。 　審議会では、水素、アンモニア、再エネ、蓄電池、製造業の省エネ、燃料転換などの補助、また金融支援が想定されるとされておりました。この中にもありますけれども、省エネの推進、これがＧＸに資するのみならず、現下のエネルギー価格高騰にも効果がございます。政府として最優先で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　ともすると、ＧＸといいますと、革新的な、将来的な技術開発、あるいは大規模な投資案件、こうしたことに注目が集まりがちですけれども、地道に、中小企業も含めて、また国民の生活の態様も含めて地道に省エネを推進をしていくということが極めて重要でありまして、ここにＧＸの投資も大規模に、大胆に行ってい

○石川博崇君　是非よろしくお願いします。 　もう一つ、やはり我が国が強みを有する技術分野への投資ということが極めて重要だと思っております。特に水素、アンモニア、この普及への期待というものは極めて強いものがありまして、さらに、今後の我が国の産業競争力強化という観点からも、この水素、アンモニアについては重要な分野と考えております。 　そこで、水素、アンモニア、この火力の混焼については、トランジションプロジェクトと言われるわけですけれども、これが主要な支援対象となり得るという理解でいいのか、また、その他我が国の強みのあるインフラ整備、あるいはサプライチェーンの構築、オペレーション、またメンテナンス、産業保安といったその横の分野についても支援対象となるのか、確認をさせていただければと思います。