石川博崇

○石川博崇君　是非ともこの地方創生臨時交付金の積み増し、力強く取り組んでいただきたいと思いますし、また、ＬＰガスへの支援につきましては、我が党といたしましても地方議員と連携をして各自治体への働きかけも行ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。 　続いて、現在、この二月から行っていただいております電気・都市ガス事業の価格抑制策でございますけれども、今回の追加支援の検討に当たっては、この点も含めて更なる深掘りができないか、是非ともお願いしたいと考えております。特に、現在行っていただいておる負担軽減策では必ずしも行き届いていない事業について目を向けていただきたいと思っております。 　特に、この委員会でも何度も様々な委員の先生方から提起がございました特別高圧契約について、そもそも特別高圧契約締結している企業もその全てが大企業というわけではございません。また、例えばビルの中にテ

○石川博崇君　是非ともよろしくお願い申し上げます。 　また、現在行っていただいております低圧、高圧の支援につきましても、今後のエネルギー価格の動向、これを十分に認識していただきつつ機動的に追加の対策も講じる、検討していただくことが必要と考えております。現在は一月から九月までとされているこの支援期間についても、その延長あるいは支援内容の拡充、必要に応じて機動的、果断に対応していただきたいと考えますけれども、政府の御見解をお伺いしたいと思います。

○石川博崇君　この電気料金支援につきましては、先週の当委員会でも私から指摘させていただきましたけれども、国民の皆様への表示の在り方の工夫についても検討を更に進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 　続きまして、いわゆるコロナゼロゼロ融資等の返済に当たって、この夏、七月にも返済のピークが迫っているところでございますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。 　コロナ禍で債務が増大した中小企業の方々が安心して事業継続及び収益増大を通じた返済原資の確保に取り組めるように、寄り添った支援を行っていただきたいというふうに考えております。 　政府は、昨年成立した第二次補正予算で、中小企業の返済負担軽減のために、民間ゼロゼロ融資からの借換えに対応する新たな信用保証制度を創設をしていただきました。昨年の臨時国会でも私から取り上げさせていただきましたけれども、この借換

○石川博崇君　これから返済のピークがやってまいりますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　私ども公明党として、増大する債務にあえぐ中小企業の方々を応援するために、日本政策金融公庫等の政府系金融機関によるスーパー低利無担保融資や、資本性劣後ローン、セーフティーネット貸付けの金利引下げの措置を当面の間継続していただきたいということを求めてまいりました。 　今般、経済産業省として、コロナ資金繰り支援継続プログラムを策定をしていただいて、この私どもの要望を受け入れていただいたこと、高く評価をしたいと思います。この策定に御尽力をいただきました中谷副大臣からその狙い、あるいはポイントについて御説明いただければと思います。

○石川博崇君　副大臣、ありがとうございます。 　今副大臣からも御説明いただきましたけれども、今回のこの資金繰り支援継続プログラム、政府系ゼロゼロ融資から資本性劣後ローンへの借換えを強く促していただいております。是非この利用を促していただきたいというふうに考えておりますので、その意義について政府の方から御説明をいただけますでしょうか。

○石川博崇君　せっかく取りまとめていただいたこのプログラムを多くの方に活用いただけるように周知、広報、御尽力をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、経営者保証について御質問させていただきたいと思います。 　経営者保証は、経営の規律付けあるいは信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面があるという意義がある一方で、創業あるいは新たな事業展開、円滑な事業承継、また早期の事業再生など、経営上の様々な決断を阻害する要因になるというものでございます。 　そこで、政府では、これまで長年の間、経営者保証に依存しない、新規融資の割合を低減していく、その取組をしていただいてまいりました。政府系金融機関、民間金融機関、信用保証協会、いずれにおいても改善傾向にあるということは評価をしたいと思いますが、二〇二〇年度、今年度上半期の時点でも、民間金融機関及び信用保証協

○石川博崇君　今御説明いただいた経営者保証改革プログラムの中で、経営者保証を不要とするスタートアップ創出促進保証制度、少し触れていただきましたけれども、その利用に向けた、制度の利用に向けた事前相談受付も開始されているところでございます。 　そこで、このスタートアップ創出促進保証制度でございますけれども、この制度は保証料率を上乗せすること等によって経営者保証を提供しない融資を受けられるスキームとなっておりますけれども、その仕組みとしている理由、また、このスタートアップ創出促進保証制度は、創業計画書の策定、また創業後のガバナンス向上の取組、これが条件とされております。その意義、またそして、この制度を活用してスタートアップ創業が一社でも増えることが期待されますけれども、この制度の幅広い周知、広報が必要と考えますけれども、その取組状況について御説明をいただきたいと思います。

○石川博崇君　時間が来たので終わりたいと思います。ちょっと通告質問残してしまったことをおわびを申し上げます。 　どうもありがとうございました。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　午前中に引き続きまして、先生方どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は所信に対する質疑でございます。今国会も大変にお世話になりますが、経産省の皆様、また今日は公正取引委員長にもお越しいただいておりますけれども、何とぞ真摯に、また丁寧な御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきますが、ちょっと順番を入れ替えまして、通告しておりました十六番、価格転嫁からお伺いをさせていただきたいと思います。 　二〇二一年十二月にパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージが取りまとめられまして、これに基づきまして政府では中小企業の価格転嫁を一層促進するための様々な取組を行ってきていただいております。価格交渉月間にはフォローアップ調査も行っていただいておりますけれども、昨年三月の結果と九

○石川博崇君　是非、今月の促進月間、力強く取り組んでいただきたいと思います。 　公明党も、これまで中小企業が価格転嫁できる環境づくりを訴えてまいりました。今も御紹介ありましたけれども、下請Ｇメンについては、当初、二〇一七年に発足したときには八十名でスタートいたしましたが、その増員を訴え、今年には三百名体制に強化されているところでございます。また、公正取引委員会におきましても、昨年二月に、取引価格に、原材料やエネルギーコストの上昇分を取引価格に反映しないことは優越的地位の濫用に該当するおそれがあるということを明確にしていただきました。その上で、優越Ｇメンを創設して書面調査や立入調査等を行って、昨年の十二月には、下請企業と協議しないまま取引価格を据え置いたとして十三の企業、団体名を公表し、改善を要請していただいたところでございます。また、先月、経産省からも、昨年九月の価格交渉促進月間のフォロ