坂勝浩

お答え申し上げます。 　ミニマムアクセス米の関税割当ての枠内に特定の国の国別枠をつくることはできないのではないかという仮定の御質問に対しましては、お答えは差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げますれば、農産品に関するものを含めまして、関税割当ての運用につきましては、御指摘のとおり、ガットの規定が適用されるというふうに考えております。 　このため、特定のＷＴＯ加盟国に対する割当てを行う場合におきましては、例えば、実質的な利害関係を有するほかの全てのＷＴＯ加盟国との合意等の手続を踏む必要があるというふうに認識しております。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、日本の関税割当ての運用、これにつきましては、ＷＴＯルールにのっとりまして、透明かつ公平に行っております。 　そういう文脈で考えますれば、ミニマムアクセスの枠内に特定の国を優遇するような枠をつくることはできないというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘のございました米国ラビット大統領報道官の発言については承知をしておるところでございます。 　委員御指摘のありましたミニマムアクセス米を含む米の輸入関税でございます。国家貿易で輸入する場合は関税は課さずに輸入差益のみを課して輸入しているところでございまして、それ以外の米の輸入につきましては、何％という従価税の形ではなくて、先ほど御指摘いただきましたキログラム当たり三百四十一円という定額を課す従量税の形で関税を課しているところでございます。 　先ほど御指摘いただきました七七八％という数字でございますけれども、これにつきましては、過去のＷＴＯドーハ・ラウンド農業交渉の際の交渉の一過程におきまして、一九九九年から二〇〇一年当時の国際価格を基に計算して、この三百四十一円という従量税の関税率が七七八％に相当すると公表した経緯が過去にございます。この数字につきまして現

お答え申し上げます。 　種子の中でも、先ほど委員御指摘のありました野菜それから飼料作物の種子、これにつきましては民間の種苗会社が主な生産を担っておりまして、良質な種子を安定的に供給するということを目的にいたしまして、適地適作、それからリスク分散の観点から、北半球及び南半球の複数の国に分散して生産が行われているところでございます。この仕組みにつきましては、我が国の種苗会社、それから海外の主要な種苗会社についても同様の仕組みを取っているところでございます。 　このような中で、種苗業界からの聞き取りによりますれば、海外の主要国も同様の動きを取っているということでございまして、今のところ、種子の国産化についてかじを切っていくような、そういった大きな動きはないというふうに承知をしております。

○坂政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、先月三月四日、欧州委員会、ＥＵ理事会及び欧州議会による三者協議が開催されまして、その場において、包装及び包装廃棄物の規則案について暫定合意がなされたという発表があったと承知しております。現在の規則案が正式に合意されることになれば、ＥＵ向けの日本産の食品、農林水産物の輸出にも影響を与える可能性がございます。 　このため、過度の規制を行うことは食品の安全性、保存性を損ねることにつながることを関係当局、ＥＵ加盟国に働きかけるとともに、ＥＵの規則案について、現状及び今後の展望について国内事業者に情報発信することを通じまして、包装資材メーカー等による代替資材の研究開発を促していくことにしております。

○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の育成者権は、植物の新たな品種を開発した者の権利を知的財産権として保護する仕組みでございます。 　新しい品種の開発のためには、主たるターゲットとなる市場の気候条件に合致する場で開発をしていく必要がございます。我が国の種苗会社の多くは専ら国内市場向けの品種を開発しておりますことから、研究開発の主たる拠点も我が国に立地しているところでございます。このため、イノベーション拠点税制によります立地競争力に着目した政策誘導につきましては、種苗業界の実態と必ずしもマッチするものではないことから、育成者権は対象に含まれておりません。 　他方で、種苗業界におきましては、採種、種を取るための適地が気候変動によって変化したり、国内の対象農家が高齢化などによって減少するという課題に対応していくことが大きな問題となっております。このため、種苗会社が新

○政府参考人（坂勝浩君）　現在のそのイノベーション拠点税制の組立てに関しましては、現在のその種苗企業の開発の実態に鑑みまして対象外としたところでございます。 　今後、その我が国種苗企業の研究開発の実態などが変わってきた場合、またどのような支援の在り方が適正かについて考えてまいりたいと考えております。

○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。 　ＣＰＴＰＰで保護の中心となりましたいわゆる重要五品目につきまして、平成二十五年七月の我が国のＴＰＰ交渉参加に先立ちまして、同年四月の参議院及び衆議院の農林水産委員会におきまして、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすることなどを内容とするＴＰＰ協定交渉参加に関する決議が複数の党から共同で提出され、賛成多数で可決されたものと承知しております。

○政府参考人（坂勝浩君）　ＴＰＰ交渉が始まる前の平成十八年におきまして、日本と豪州との間でＥＰＡの交渉開始がございました。それに先立ちまして、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目を対象といたしまして、日豪ＥＰＡに関する国会決議が可決されたところでございます。 　先ほど申し上げましたＴＰＰ交渉に先立ちましての平成二十五年の国会決議におきましてもこの日豪ＥＰＡ交渉に関する国会決議が引用されておりますので、このような決議の存在も認識されていたところであると考えております。

○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。 　重要五品目につきましては、いずれも我が国の農業、農村を支える基幹的な品目でございます。これらの輸入が急増いたしますと、国内の農業生産、農家経営に大きな影響を及ぼすと考えられるとの認識の下、その品目ごとに内容をしっかり精査した上で、国会決議も踏まえて交渉していたというふうに認識しております。