増田和夫

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論で申し上げますと、在外邦人の輸送若しくは保護が必要となる国又は地域の方から同意を得るということが一般的な考え方でございまして、個別具体的な場合に、どの相手、どのようなものからその了解を取るかということは、外交当局とすり合わせた上で、外交当局を通じてやることになると思います。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　世界にあります、いわゆる国若しくは地域におきまして事態が発生しましたときに、そこに所在します在外邦人をどのように輸送し保護するのかということにつきましては、外交当局を通じまして、適切な相手方の了解を取るということでございます。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　あくまで一般論として申し上げさせていただきますけれども、存立危機事態が認定された場合には、委員御指摘のとおり、防衛出動を発令しまして、自衛隊は武力の行使を行うことが可能となります。 　この武力の行使は、あくまでも武力攻撃を排除するために行うものでございまして、その範囲に含まれる行動については実施することが可能だと考えております。その際、具体的にどのような活動を実施できるのか、委員御指摘のことも含めまして、個別具体的に、その際、判断することになると思います。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでよろしいかと思います。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　一般論として申し上げますけれども、自衛隊の各種行動につきましては、日頃からそれぞれの活動に即しました実践的な訓練というのがとても重要だと思っております。 　八十四条の三、八十四条の四につきましても、自衛隊におきましては、日頃から訓練を積み重ねております。この輸送や保護措置と申しますのは自衛隊だけでできるものではございませんので、政府部内の関係省庁、外務省などとも日頃から緊密に連絡しながら、実際、国内のしかるべき施設や演習場等を活用しながら訓練をしておりますし、また、国際的な事態におきましては関係国との連携も必要になりますので、例えば、タイにおきますコブラゴールドというような多国間の演習の機会を活用いたしまして、自衛隊も参加して、避難民の輸送の協力、それから保護措置などについても訓練を積み重ねているところでございます。 　その上で、こういう基本

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　今般のスーダン情勢を受けまして、自衛隊の輸送機等をジブチにおける自衛隊活動拠点に移動させ、昨日、計四十五名の、現地時間でございますけれども、四十五名の邦人等をＣ２輸送機によりポートスーダンからジブチまで輸送したところでございます。 　ジブチ拠点につきましては、二〇一六年の南スーダンの在外邦人等の輸送や、二〇二一年のエチオピアの情勢悪化に伴う調査チームの派遣といった場面でこれまでも活用されてまいりました。こうした経験も踏まえまして、昨年末策定しました国家安全保障戦略において、ジブチ政府の理解を得つつ、在外邦人等の保護に当たっても、海賊対処のために運営されているジブチにある自衛隊の活動拠点を活用していくという方針を示しているところでございます。 　今般のオペレーションが終結した後には、その教訓等も踏まえまして、我が国にとって極めて重要な

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　御指摘の米軍等行動関連措置法第十条に規定されている、武器の提供を行う、補給を除くとの趣旨につきましては、内閣官房から答弁があったとおりでございます。 　その上で、先生御指摘のような防衛上のニーズにつきましては、委員御指摘のような厳しさを増す安全保障環境、特にロシアによるウクライナへの侵攻というような現実なども踏まえながら、不断に検討してまいりたいと考えております。その上で、関係省庁とも様々な議論をしていきたいと考えております。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　御指摘のいわゆる五党合意は、平成二十七年九月十六日に、自由民主党、公明党、日本を元気にする会、次世代の党及び新党改革、五党により合意されまして、同十七日、参議院の特別委員会において同合意書の内容が附帯決議として議決されまして、その上で、同十九日、平和安全法制が参議院本会議において可決、成立したところでございます。 　政府といたしましては、こうした立法府における御議論を踏まえ、平和安全法制の施行に当たっては、いわゆる五党合意の趣旨を尊重し適切に対処するものとしているところでございます。 　このいわゆる五党合意におきましては、まずは、附帯決議として議決されました立法府におきます御議論を政府としては注視していきたいと考えております。他方、先ほども申し上げましたとおり、様々な防衛上のニーズということにつきましては、防衛省・自衛隊におきまして

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　四月十三日の弾道ミサイル発射事案に際しましても、防衛省といたしましては、ミサイル関連情報を入手次第、直ちにこれを内閣官房に伝達するとともに、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された旨の発表をまず行いました。その上で、北海道周辺に落下する可能性のあるものを探知したことから、限られた時間の中で国民の皆様の安全を最優先する観点から、速やかに当該情報を内閣官房に伝達し、その結果、Ｊアラートが発出されたものと承知しております。その後、当該物体の我が国領域への落下の可能性がなくなったことを確認しましたことから、改めてその旨国民に情報提供をしたところでございます。 　委員に御指摘いただきました北海道の皆様が不安を感じている点やより多くの情報を迅速かつ的確に発信すべきとの点につきましては重く受け止めておりまして、国民の皆様の安全を最優先す

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　円滑化協定は、例えばビザを申請する要件が免除されるなどの出入国手続が簡素化されることや、港や空港を利用する際の条件を定めることなどを通じまして、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施が円滑化されるとともに、部隊間の相互運用性の向上を図ることができるものでございます。この協定の実施によりまして、我が国と豪州及び英国との安全保障、防衛協力が更に促進されまして、インド太平洋地域の平和と安定を強固に支えられることが期待されております。 　また、協定実施法はまさにこのような協定の的確な実施を確保するためのものでございまして、今後、日豪、日英部隊間の協力活動の円滑化、より大規模、複雑な協力活動の実施に資するなど、重要な意義を有するものでございまして、防衛省・自衛隊としてのメリットも極めて大きいものと考えております。