増田和夫

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　これだけの防衛力を強化しなきゃいけない、この現時点若しくは将来にわたってその必要性でありますとか、そしてまた我々、その戦略三文書というのもそのために作ったわけですけれども、その内容、三文書を合計しますと百ページにもわたってしまいますので、これはなかなか国民の皆さん読んでいただくというのはなかなか難しいと思いますので、よりビジュアルで分かりやすい簡潔な説明にも努めたいと思っておりますし、また、特にその四十三兆円の内容につきましても、国会等の場で様々御指摘、まだまだ説明足りないぞと、なぜスタンドオフミサイルが五兆円なのかというような御指摘も受けておりますので、その内容につきましてもきちんと情報を開示しますとともに、分かりやすい説明に努めてまいりたいと思っておるところでございます。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　まさに、そのＳＮＳの発信ということも強化しなきゃいけませんし、またやはり、どうしてもお役所仕事になりますと文章中心になりますけれども、パワーポイントとか写真とか図表を活用しながら分かりやすくしたいと思っているところでございます。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　先週十三日に発射されたミサイルにつきましては、固体燃料推進方式の新型のＩＣＢＭ級弾道ミサイルであった可能性ということを含めて、詳細を分析しているところでございます。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　今月十三日に発射されました弾道ミサイルについては、既に発表しましたとおり、我が国領域内への落下や我が国ＥＥＺへの飛来は確認されておりません。 　その上で、飛翔の距離や飛翔の態様、そして落下地点などの詳細につきましては、このとき発射されました弾道ミサイルの軌道が飛翔中に変わった可能性も含めまして引き続き分析を進めているところでございまして、分析の結果を取りまとめ次第、速やかに公表させていただきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　現在、様々な情報を基に飛翔距離や落下地点などの詳細について分析をしているところでございまして、この分析の結果を取りまとめ次第、速やかに公表する考えでございます。 　現時点で公表できるものはございません。

○政府参考人（増田和夫君）　委員御指摘のとおりでございまして、我々としてはしっかりとして分析いたしまして、国民の皆様に、先般政府の方で公表いたしました、発信いたしました情報がどうだったということにつきまして、またＪアラートの体制も含めまして、御説明をしたいと考えております。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　現在、十三日に発射されましたミサイルにつきましては、詳細につきまして分析しておるところでございます。 　今般発射されました弾道ミサイルが固体燃料推進方式の新型のＩＣＢＭ級弾道ミサイルであった可能性、そして複数弾で構成され分離した可能性、そして分離して飛翔中に軌道が変わった可能性含めて、引き続き分析を進めているところでございます。 　この詳細な分析につきましては、所要の情報を基に総合的、専門的な分析を行っているところでございまして、一定の時間を要することを御理解いただきたいと思いますが、分析の結果を取りまとめ次第、速やかに公表させていただきたいと考えております。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　他国におけます装備品の取得状況、これはなかなか防衛省としてもお答えするのが難しいところもあるんですが、先生御指摘のとおり、各種報道によりますと、ドイツは当初、グローバルホークの欧州仕様であるユーロホークを取得する方針でありましたが、その後、欧州空域を飛行する許可を得るために追加費用が発生することが判明したため、ユーロホークの取得を断念した、こういうふうな報道があるということは承知しております。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の小型揚陸艇部隊は、横浜ノースドックにおいて今月十六日に新編された米陸軍の部隊でございまして、小型揚陸艇十三隻及び約二百八十名の要員から構成される計画であると承知しております。 　なお、米側からは、新編に当たり、まず五名程度の要員を常駐させ、今年から来年にかけて要員を追加して配置する予定である旨、説明を受けております。 　本部隊の新編によりまして、南西諸島を含む所要の場所に迅速に部隊や物資を展開することが可能となります。また、自然災害を含む様々な緊急事態において、日米が連携して対応する能力が向上することになると考えております。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘の三月二十三日の韓国の国会での発言等々は我々も注目しておりますし、韓国側の主張は、我々のレーダー照射事案に対する最終見解を出すまでに韓国側が言っていることと変わらないわけなんですけれども、この最終見解で述べているように、我々は、我々の考え方、見方を、意見を、きちんと物を言うと。その上で、やはり本事案については改めて再発防止を要求していくということと、それから、現場における意思疎通を改善するための措置を韓国側に求めると、これは最終見解の中にも書かれているわけですけれども、そういうことをきちんとやっていくと。そのために必要な意思疎通を図っていくということだと思っております。 　このような国会での発言がありましたけれども、先週の金曜日、私自身、ワシントンへ行きまして、日米韓の防衛当局の局長級協議をやりまして、その場や、また、フリンジで行われ