増田和夫

○政府参考人（増田和夫君）　お答えを申し上げます。 　これまで自衛隊が他国の領域内において、又は外国の軍隊が我が国領域内において活動する際には、個別のケースに応じまして両国間で協議を行い、口上書の交換などにより活動の実施に向けたもろもろの調整を行ってまいりました。 　具体的に申し上げますと、二〇一一年の東日本大震災におけるオーストラリア軍によるＣ17輸送機の派遣、そして二〇二〇年のオーストラリア森林火災における自衛隊の国際緊急援助活動、そして二〇二二年のトンガにおける国際緊急援助活動等でのオーストラリア基地を拠点とした輸送活動におきましては、それぞれ受入れのために多くの手続や調整を要したところでございます。 　円滑化協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定め、また同部隊の法的地位を明確にすることにより、協力活動の実施に際する先ほど申し上げましたもろもろの調整を

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　我が国と豪州は、基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーでございます。国家防衛戦略におきましても、豪州との間では、日米防衛協力に次ぐ緊密な協力関係を構築し、共同訓練、防衛装備・技術協力などを深化させるとともに、円滑化協定などの整備を踏まえ、豪州における訓練の実施やローテーション展開等を図るなどとしてございます。 　防衛省・自衛隊としましては、日豪円滑化協定を活用いたしまして、より大規模かつ複雑な協力活動を円滑に実施することなどを通じて、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、豪州との防衛協力を一層強化していく考えでございます。 　具体的に申し上げますと、従来よりも更にハイエンドな共同訓練を行うことが重要と考えておりまして、円滑化協定の活用を視野に入れまして、オーストラリアへの日本のＦ35による機動展開訓練、水陸両用作戦

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　英国は、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーであり、インド太平洋地域への一層の関与を国際政策の恒久的な柱としてございます。 　二〇二一年、英国は、空母クイーン・エリザベスをインド太平洋地域に派遣するとともに、二〇一八年以降、陸上自衛隊と英陸軍との共同訓練、ビジラント・アイルズを実施するなど、この地域を重視する姿勢を鮮明にしております。日英円滑化協定によりまして、これまで以上に頻繁に多くの部隊要員を伴う共同訓練が可能となることが期待されております。 　防衛省といたしましては、円滑化協定を活用しながら、英国との共同訓練の機会を拡大するなどによりまして、二国間の安全保障、防衛協力を更なる高みに引き上げてまいりたいと考えております。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　豪州及び英国以外の国との交渉につきましては現時点で何ら決まっておりませんで、同種の協定の交渉を行っている国はないと承知しております。 　その上で申し上げますれば、フィリピンとの間では、防衛省とフィリピン国防省との間のフィリピンにおける自衛隊の人道支援・災害救援活動に関する取決めというものを既に締結しておりますが、両国の共同訓練等を強化、円滑にするための更なる枠組みを含む方途につきまして検討を進めているところでございます。 　また、フランスとの間では、部隊間の共同運用、演習のための手続を改善するための恒常的な枠組みを構築する可能性について検討を進めております。 　今後、これらの国を含め、豪州及び英国以外の国と同種の協定を締結するための交渉を行うか否かについて予断を持ってお話しすることは現時点でできませんが、防衛省といたしましては、同

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、円滑化協定第十四条の二におきまして、接受国が決定する手続及び要件に従うと、こうされておるところでございます。 　接受国たる我が国が決定する手続及び要件につきましては、軍隊の性質に鑑み、自衛隊が行っている輸送、保管等に関する手続と類似の水準であることを想定し、弾薬等の火薬類の安全な輸送や保管に必要となる運搬、積載の方法、積載量、運搬する車両の標識、関係機関への通知等の事項が含まれるべきものと考えております。 　具体的に申しますと、自衛隊の場合は、弾薬等の輸送や保管に当たっては、火取法のように一部は適用除外となっているものもありますが、民間と同様の規制が適用されているものがございます。 　このように、自衛隊は関係法令に従って弾薬等の輸送、保管を行っておりますが、その手続を規定する関係法令は多岐にわたるのでここで全て

○政府参考人（増田和夫君）　繰り返しになりますけれども、本協定の第十四条は、訪問部隊は、接受国において協力活動を実施するため、接受国が決定する手続及び要件に従うことを条件に、派遣国自らの責任において武器、弾薬、爆発物を輸送し、保管し、及び取り扱うことができること等を定めており、我が国においては豪州国防軍及び英国軍が輸送、保管等を行うこととなります。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　これまでも、自衛隊と豪軍との間では、豪州における米豪軍との実動訓練サザンジャッカルを始め累次の機会に共同で訓練及び演習を行ってまいりました。現時点で具体的な訓練計画ございませんが、昨年十二月の日豪２プラス２で確認したとおり、豪州への日本のＦ35による機動展開訓練、水陸両用作戦訓練及び豪州での訓練の際の一二式地対艦誘導弾の実射射撃などについての検討を加速する考えでございます。 　豪州の恵まれた訓練環境など生かして日豪両国間やその他の国も含めた訓練を拡大することによりまして、自衛隊の能力向上のみならず、米国も含めた日米豪三国間の相互運用性の向上や連携強化を図りたいと考えているところでございます。 　そして、ローテーション展開につきましては、自衛隊の部隊を一定期間豪州国内に展開することを意味しておりまして、今すぐ定期的に一定期間ということ

○政府参考人（増田和夫君）　我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではないということを言っているものでございます。 　その上で、過去に策定しました防衛計画大綱等と同様に、新たな国家安全保障戦略等においても、先生累次御指摘のとおり、周辺国の軍事動向等について記載しております、これは中国や北朝鮮やロシアなどでございますが。政府としては、我が国の防衛政策や防衛力整備の方針をお示しする前提として、周辺国の軍事動向等を分析した上で、我が国を取り巻く安全保障環境について説明し、国民の皆様に御理解いただけるように努めておりまして、このことは当然のことと考えております。 　他方、このような記載があることが、すなわち特定の国や地域を脅威とみなしているということを示すものではございません。防衛省といたしましては、我が国周辺の軍事動

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではございません。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。 　昨年末に閣議決定いたしました戦略三文書、またその中で、防衛力整備計画の中で総額四十三兆円の今後五年間の防衛費の規模につきましては、政府として、これまで国会の場、そしてマスコミ等を通じ、そしてまたＳＮＳ等を活用しながら丁寧に御説明するようにしてきているところでございますけれども、まだまだ理解が足りないのではないかと御指摘を受けまして、より分かりやすく丁寧に説明できる工夫を今考えておりますし、少しずつ改善をしてきているところでございまして、より国民の皆様に理解されるような工夫に努めてまいりたいと思っております。