稲葉延雄

私はしばしば機会があるごとに申し上げておるわけですけれども、また三年前の会長就任時のときにも申し上げましたが、放送法の第一条に掲げてございます放送の目的として、放送の効用を国民にあまねく普及し、健全な民主主義の発達に資するということがうたわれてございます。この年は、一九五〇年、昭和二十五年、私の生まれた年でございます。当時の戦後復興に懸ける立法関係者の熱意といいますかがすごく感じられる条文だというふうに思います。放送を通じて戦後の日本社会をより良いものにしていこうという熱意が伝わってくるというふうに感銘を受けた次第でございます。 　そしてまた、今お話がございましたように、今年は日本の放送が始まって百年という節目でございます。その放送開始のきっかけとなったのが、関東大震災の際に根拠のない流言飛語が広がった、そういうことだと言われております。当時の人々が、正確で信頼できる情報を誰もが入手でき

コンテンツの質の評価、大変難しい課題でございます。 　種々のアンケートを取りながら、その数字の分析をしながら理解しようと努めているわけでございまして、例えば四半期業務報告で、ここでお示しいただいたような各放送波ごとの項目、丁寧に取材、制作されているかとか、正確な情報を迅速に伝えているかなどといった観点による指標を調査をするアンケート結果なども公表し、分析してございます。同時に、総合、Ｅテレ、ＢＳ、全ての定時番組についても同じ指標で質の調査をしてございます。 　ただ、これは長期的にどういう動きをしているのか、あるいは短期的な動きなのか、それ自身、もう少し数字の分析能力といいますか、高めていく必要があるなというふうに思うんですけれども、その一方で、必ずしもこういった調査の数値だけに頼って判断するというのはいささか十分ではないような感じがいたします。 　このため、調査に加えまして、直接視聴

御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染が拡大した際には、その取材、制作等に大きな制約が出る、業務全般に影響がございました。ＮＨＫは、新型インフルエンザ等対策特別措置法による指定公共機関として、正確な情報を迅速に届け、安全、安心を守ること、機能の維持に万全を尽くすことなどを掲げて、感染防止対策を徹底しながら、放送・サービス始め、業務を継続いたしました。 　このうち、取材、制作面では、リモートによる取材や制作、シフト勤務の導入など、働き方、取材、制作の在り方を見直して、バックアップ体制も構築して、新たな技術も活用しながら、感染の予防、拡大防止を徹底しつつ、放送やネットによる情報発信を続けました。 　また、放送・サービスを支える事務方あるいは管理部門においても、職員、スタッフの働き方や業務フローを見直して、各職場でリモートワークの導入などが進みました。 　さらに、営業活動においては、対面

経営計画で掲げました事業収入の確保と事業支出削減につきましては、これまでのところ、おおむね計画を上回る形で達成、進捗してございます。二〇二六年度は経営計画の最終年度ということになりますけれども、二〇二七年度の収支均衡を実現するために、収入の確保とともに、千三百億円規模の支出削減に向けた取組について、緩めることなく確実に実施していくという方針でございます。 　今後も経営資源の有効活用を進めるため、設備投資の大幅な縮減、既存業務の大胆な見直し、経常経費の削減などによる支出の見直しを実行してございます。業務全般にわたる経費の削減で生み出した原資の一部を質と生産性の向上につながる投資に充てまして、コンテンツの質と量を確保するという方針でやってきてございます。課題となっている受信料の未収数の増加に歯止めを掛けるための対策も強化してございまして、公平負担の徹底と収入確保を図ってまいります。さらに、Ａ

「しおかぜ」の件でございますけれども、特定失踪者問題調査会、以下、調査会というふうに申し上げますが、が送信している「しおかぜ」に対して、ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使っている送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づきまして、調査会がＫＤＤＩに費用を支払ってＫＤＤＩが「しおかぜ」を送信しているという状況でございます。 　この点につきまして、ＮＨＫとして人道上の見地から、業務に支障がないことなどを条件に、「しおかぜ」の円滑な送信環境の維持確保に向けて可能な限り協力をしてまいりたいという考えでございます。

紅白歌合戦を始め、いろいろ、参加者の方々をめぐるいろんな動きがございます。ＳＮＳを通じた様々な動きがありまして、それを前もって類型化して対応方針を決めるというのもなかなか難しい問題があります。その時々でどのように判断するのが適切かというのを考えながら決めていきたいということでございます。 　いずれにしても、例えば紅白歌合戦であれば、出場者、曲目、番組の構成など、毎年多くのお声をいただいていまして、視聴者の皆様の関心や、また期待が非常に高いというふうに思ってございます。そうした声に応えて、できるだけ視聴者の皆様に喜んでいただける、一年を締めくくるにふさわしい内容の番組になるよう、引き続き努力をしてまいりたいというふうに思います。 　いずれにしても、ＮＨＫは、正確で豊かな情報を広く伝えて、人生に彩りを添える良質な番組、コンテンツを間断なく提供する役割、使命を果たし続け、視聴者・国民の皆さん

現在、自治体からの受信契約の追加の届出が相次いでいるということでございます。このことは、自治体の担当者の方に必要な手続を御理解いただくための我々の説明が行き届かなかったという点があったんではないかというふうに認識してございます。 　こうしたことに加えまして、十月からはＮＨＫＯＮＥのサービスが始まったという機会に、改めて事業所向けの御案内を全面的に刷新しまして、引き続き受信契約の対象や契約の単位について正確に御理解いただけるよう努めてございます。 　今回の御審議の対象になっている令和二年度から五年度にかけての、あるいは令和六年度にかけても、地方自治体のカーナビ等の受信料未払が決算に与える影響はそれほど大きくないというふうに考えてございます。契約、支払の手続については令和七年度に入ってから進めてございますが、影響は令和七年度決算に反映することになるかと思います。 　現在編成を進めている令

国際放送に係るＮＨＫの取組でございますけれども、外国籍などの外部スタッフとの契約に当たりましては、これまでＮＨＫ国際番組基準や放送ガイドラインを遵守することなどを明記した契約書を交わしてまいりました。 　今回、御指摘の事案の発生を踏まえまして、不測の事態を防ぐため、更なるガバナンス強化を図ったところでございます。 　まず、事案の発生直後から、英語を除く十六の全ての外国語で、生放送から事前に収録して放送する方式に変更いたしました。また、中国語ニュースでは、今年度の放送から全てＡＩによる音声読み上げに切り替えるなどして対策を強化いたしました。さらに、関連団体を介して契約を行ってきた中国語など十一言語の業務に当たる外国籍などの外部スタッフについては、ＮＨＫ本体とのコミュニケーション不足が事案の背景の一つにあると指摘されたことを踏まえ、先月十一月から国際放送局が直接契約を結ぶことに変更いたしま

ＮＨＫの番組は、公共放送として幅広い層のニーズや関心に応えることができるように編成をしているということでございます。このうち総合テレビにつきましては、放送法を踏まえまして、公共放送の基幹波としてバランスの取れた番組編成を行ってございます。 　定時番組の放送時間全体に占める編成の割合ですけれども、年度当初の計画値で、教養番組は二〇％以上、教育番組は一〇％以上、報道番組は三五％以上、娯楽番組二〇％以上としてございます。令和二年度以降の実績値の比率を見ると、報道は四五ないし四七％程度で推移しており、教養は二二％から二五％程度、教育は一〇％から一三％程度でございまして、娯楽につきましては一八ないし二〇％程度となってございます。 　今後も、災害・減災報道の進化、あるいは信頼できる確かな情報、あらゆる世代の学びを支える、人生を豊かにする本格派コンテンツなどを重点事項としておりまして、こうした番組を

ＮＨＫは、公共放送として日本の歴史を視聴者・国民の皆様に広くお伝えするということは大変大事なことだ、重要なことだというふうに認識してございまして、ドキュメンタリーやドラマ、あるいは教養・教育番組など様々な番組を制作して放送してございます。 　ＮＨＫは、全ての番組において、放送法や番組基準、放送ガイドラインにのっとりまして、公平公正、不偏不党、自主自律の立場を堅持しつつ放送に当たっており、こうした基本姿勢は今後も変わらずやってまいりたいというふうに思っております。