稲葉延雄

今ほどおっしゃられた受信料の徴収に係る、言ってみればＮＨＫの営業の実務、実態について、私、いろいろ御批判等がおありになると承ってございます。一つ一つそれらについて、どういうやり方が適正か、今後とも見直していく余地というのはかなりあるというふうに思ってございます。 　思っているということを前提に、しかし、現状どうしても、受信料制度についての基本的な考え方はと問われましたら、私としては、公共放送ＮＨＫが、公共の福祉のために、あまねく日本全国に豊かでよい番組をお届けすることを、基本的に役割を担っているわけですが、そのための財源の在り方として、報道機関であるＮＨＫの組織運営の独立性あるいは番組編集の自主自律、これを財源面から保障している現在の受信料制度というのは、やはり今の時代においても引き続き公共放送にふさわしい仕組みだというふうに思っています。 　世界的にいろいろな見直しの動きはあるんです

御指摘のとおり、ＮＨＫには、やはりコンテンツの質と量を確保しながら視聴者の満足を最大限高めていくということが必要であって、そこでは視聴率だけではなくて、視聴者の本当の反響、あるいは番組審議会という審議会がございますが、そこでの識者の御意見、あるいは質的な評価指標など、どんなふうにＮＨＫの番組が見られているか、常々把握しながらやっていかなきゃいけない。視聴率はその指標のごく一部、一つだというふうに認識してございますが、いずれにしても、様々な観点で視聴者に対する受け止めを多面的に評価しながら、それを番組に生かしていくということが大事だと思います。 　最後にちょっとおっしゃっていただいた国会中継でございますけれども、委員は経済理論によく精通されている方だからお分かりと思いますが、国会中継は、形式的にそれを中継するコストというのはそんなに高くないです。ただし、国会中継をするたびに蹴飛ばしている、

ＮＨＫの国際放送あるいは海外展開についてでございますけれども、国際放送として、日本の世論の動向や取材に基づく正確な情報を世界に向けて積極的に発信していく、それからまた日本に対する正しい理解を促進していくこと、これらは公共放送の極めて重要な役割というふうに認識してございます。 　特に、昨今、国際社会で分断が深刻化する中、ＮＨＫの国際放送は、日本の視座、例えば平和に対する思い入れ、そういうことを含めて、日本の視座に立った発信を強化していきたいというふうに考えてございます。 　このうち、基幹サービスと位置づけてございます英語のテレビ放送、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮでございますけれども、これは、日本の文化や歴史、地域の魅力を伝える番組のほかに、世界が注目するような最新のテクノロジーやその研究、あるいはポップカルチャーなど、多面的な日本の魅力を世界にお届けするよう努めてございます。 　一方で、こ

職員の処遇改善の件でございますけれども、二〇二七年度に収支均衡する、こういう目標に向けて、千三百億円規模の支出削減を行っておるわけでございますが、その中でも、人件費についてはこの支出削減の対象にしないということを経営の方針として取り組んできております。 　そして、二〇二四年度におきましては、これは、経営計画達成に必要不可欠な質と生産性の向上への取組、これを真剣に始めたところでございますが、その成果、まあまあ出てきておりますが、それを前提に、先行的にそうした取組に報いるという観点から、実は、二〇二四年度の段階で二〇〇一年以来のベアを行ったものでございます。二〇二五年度においても、質と生産性の向上、それに応じた処遇改善というのを行ってございます。 　今後とも、質と生産性の向上の進捗、あるいは経済状況等の動向、さらにはＮＨＫの財政状況、併せて組合とのしっかりした協議、そうしたことを前提に検討

大変大きな問題だというふうに思っております。 　私は、大事なことは、顧客の継続的な減少が見込まれるということなんですが、視聴者・国民の皆様がＮＨＫに対してどのようなディマンド、どのような情報やコンテンツを総体として求めておられるのかというのが大事だというふうに思っております。 　私の感じでは、昨今のネット情勢等もあって、ＮＨＫに対するこうした面の期待あるいはニーズはむしろ高まっているのではないかというふうに思います。これに応えるために質の高いサービスを提供していくことになるわけですけれども、取りあえずは、受信料制度の下でしっかりと効率的な業務運営や構造改革を着実に進めていくというのが大事なことではないかというふうに思います。 　いずれにしても、人口減少という、社会環境が変化していく中で、ＮＨＫは、縮小均衡を是とした経営をするのではなくて、むしろ、ＮＨＫに対する視聴者・国民の皆様の期待

今お話にありましたように、災害報道の目指すところといいますのは、危険が差し迫った人たちに迅速かつ確実に避難してもらい、一人でも多くの命を救うということだと思います。ＮＨＫはこれまで、放送を中心に、地域のためのきめ細かい災害情報を発信し、避難を促してまいりました。 　来年三月で十五年となる東日本大震災については、各地の復興の現状の在り方を検証するほか、震災の記憶や教訓をどのようにして将来に伝承していくかなどについて、番組やニュースで伝えていくことにしてございまして、今、具体的な内容を検討している最中でございます。 　放送法の改正によりまして、今年十月からは、インターネットを通じた番組などの配信がＮＨＫの必須業務となってございます。放送でもネットでも、それぞれの強みや特性を生かして、命と暮らしを守る報道を深化させる、そういうふうにしていくことが公共放送としての今後の災害報道のあるべき姿では

収支均衡についてでございます。 　少し総花的なお話になりますが、経営計画で掲げました二〇二六年度までの事業収入の確保と事業支出の削減につきましては、これまでのところ、おおむね計画を上回る形で達成、進捗しているという状況にあります。 　二〇二六年度は経営計画の最終年度となりますが、二〇二七年度の収支均衡を実現するために、収入の確保とともに、千三百億円規模の支出削減に向けた最終的な取組について、緩めることなく、確実に実施していくという方針であります。 　今後も、経営資源の有効活用を進めるため、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、経常的経費の削減などによる支出の見直しを実現していきます。 　その一方で、業務全般にわたる経費の削減で生み出した原資の一部を質と生産性向上につながる投資に充てて、コンテンツの質と量を確保してまいります。 　課題になっている受信料の未収

御指摘のような事実はございません。

その種の報道に対して、抗議とか訂正とか、そういう対応を求めるというようなことはしておりませんし、考えてございませんが、今みたいなお問合せがあれば、御指摘のような事実はありませんと常に申し上げております。

何かばたばたとやったので記憶が詳しくない面もあるかもしれないんですけれども、たしか経営委員長の森下さんからお電話がありまして、おまえは候補の一人になっていると。ついては、翌日でしたか、ＮＨＫ、多分これは指名部会に来て、委員からの質問等に答えてくれ、そういうふうに言われたというのは覚えてございます。