稲葉延雄

中継局の共同利用につきまして、これは検討を深めていくという中で、当初の案では持続的な事業運営がなかなか難しいということが分かったために、極めて技術的なことではございましたが、一部変更が不可欠と判断しました。 　一般に、大きなプロジェクトを仕立てるといいますか形成していく際には、往々にして、前提条件等が変化をしたりいたしまして、それに対してそれなりの修正なり対応をしなきゃいけないということがよくございます。今回も、どちらかというとそういったような類いの話でございまして、ＮＨＫとして、白紙撤回したとか、そういうふうな表現が適切な状況ではないというふうに思ってございます。 　いずれにしても、プロジェクトの目的達成を確実にするために、これまでの検討を踏まえて、事業スキームにどういう見直しをしていったらよいか、そういう点の協議を関係者にお願いしたということでございます。 　御心配をおかけしてご

今、関係者において新しい事業スキームを検討している最中でございますので、その辺の会議の模様についてどうディスクローズするかというのは、いろいろな考え方があろうかというふうに思います。いずれにしても、協議の最中でございますので、若干御不満に思われるようなことがあるいはあるかと思います。 　ただ、新しい方策についての考え方なんですけれども、実は、共同利用会社を使って中継局の共同利用事業を全面的にやっていくということを考えますと、ちょっと共同利用会社の負担が大きくて、全体的には、収益的に参加者が十分満足するような状況がつくれないということが分かったので、その辺、共同利用会社の役割を少しつづめまして、その一方で、基金を設立して、中継局の共同設備をする先に対しては助成するという新しい考え方を入れて、それでハイブリッドな形でその二つの事業を組み合わせることで放送ネットワークの維持効率化を実現していき

なかなかこれは表現が難しいんですけれども、政治マガジン、言ってみれば、ＮＨＫのネット必須業務化をお認めいただける前に試行的に許された、そういう試みにやっている番組です。 　確かに、一部の視聴者の方からはそれなりの評価をいただいている面があります。でも、それは、何で評価を得ているのかというのをよく吟味してみますと、ちょうどネットの社会で、いろいろ、本当の情報か偽の情報かよく分からないんだけれども面白いというのがもてはやされるような、そういう傾向がなかったかというふうに思います。 　今やっている、十月一日からやっているＮＨＫのネット社会に対する配信業務ですけれども、これは明らかにＮＨＫの基準に沿った、あくまでも正しい情報を提供する場、豊かな番組を発信すること、あくまでＮＨＫの基準に合ったそういうものをお出ししたいというふうに思っています。 　もちろん、一部のネットを喜んで見る方々に対して

この点は、皆さん、本当に御承知のとおりだと思います。 　事業収入の減少は、二〇二〇年と二〇二三年に実施しました値下げに加えまして、巡回型訪問営業活動、これも廃止したということなどの影響によりまして、受信料収入が減少したということでございます。

数字をお答えすることでお答えになるのであれば申し上げるんですけれども、受信料収入は、二〇二〇年十月から実施した地上契約、衛星契約の二・五％の値下げ、二〇二三年十月から実施した一〇％値下げ、その他に巡回型訪問活動を廃止したことなどによる受信契約件数の減少、未収数の拡大などによって減収となったということですが、大きく言えば、受信料収入の値下げというのが利いていると。 　その後の、少し下がっているという状況についてはいろいろな原因が考えられるわけですけれども、必ずしも、どの要因が一番大きいかなどという、そういう断定ができるような状況にはなっていない。 　いずれにしても、ここのところ大きく受信料収入が落ちているのは値下げの影響であるというふうに理解してよろしいんじゃないかと思います。

かねて申し上げてございますけれども、事業収入が減っている局面であっても、放送サービスが低下するということはあってはならないというふうに考えております。 　千三百億円にも上る支出削減を行う必要があるわけですけれども、その中で、構造改革を進める一方で、経営資源を最適配分する、そういう方針の下で、コンテンツの質と量は維持するという形で事業運営に取り組んできてございます。この点は何回も、委員会でもその旨発表させていただきました。 　近年、水害あるいは地震など、災害の頻発、激甚化が進む中で、命と暮らしを守る、そういう報道がますます重要になっていることを認識してございます。 　事業収入が減少してございますけれども、緊急報道を確実に行うための全国ネットワーク強化に取り組むとともに、十月からのインターネット必須業務化で、テレビ、ラジオの放送に加え、インターネット配信でも発信を強化してございます。来年

ＮＨＫは受信料で成り立っている組織でございまして、受信料の公平負担のためには、受信契約を結んでいただき、継続的に受信料をお支払いいただける方を増やしていくということが大事なことだと認識してございます。 　ＮＨＫでは、支払い率の維持向上に向けて、ＮＨＫの公共的価値に共感し、納得して受信料をお支払いいただける方を増やす新たな営業アプローチを強化しているところでございます。 　具体的には、外部データ等を利用して、新築や入居者の入れ替わりが多い地域に対して集中的に対策を行うこと、特別あて所配達郵便等の施策の改善に取り組むこと、自主的な新規契約の届出を増やしていくというような形でやっております。 　また、この十月から始まったＮＨＫ　ＯＮＥはテレビを持たずに配信のみを受信している方にも受信料を御負担していただくということになってございまして、ネットでもＮＨＫの生活の情報や豊かな番組コンテンツに触

受信料は公共放送ＮＨＫを維持運営するための財源でございます。放送法六十四条を根拠とし、ＮＨＫが公共放送としての業務を行うために必要な経費を、受信機の設置者やＮＨＫの配信の受信を開始した者に公平に負担していただくという考え方に基づくものでございまして、報道機関であるＮＨＫの組織運営の独立性、番組編集の自主自律を財源面から保障しているというふうに言ってよろしいかと思います。 　放送と通信の融合時代を迎えましても、放送法十五条である確かな情報や豊かな番組コンテンツを、いつでもどこでも誰にでも伝えるという公共放送としての役割は引き続き重要だというふうに考えておりまして、その財源としては、広く視聴者の皆様に負担していただく受信料がふさわしいというふうに考えてございます。 　支払い率を維持向上させていくためには、多くの方にＮＨＫの放送サービスに触れていただくということとともに、自主的な新規契約の届

Ｅテレがございまして、これはあらゆる世代の学びを支える教育専門チャンネルでございます。視聴者の知りたい、学びたいという気持ちに応え、人生を豊かにできるようなコンテンツの発信をしてございます。 　とりわけ未就学児を対象とした教育番組の重要性というのは強く認識してございまして、これまでも様々な番組を放送してございます。 　主な番組としては、昨年六十五周年を迎えた「おかあさんといっしょ」を始め、「ピタゴラスイッチ」「デザインあｎｅｏ」など、子供たちの好奇心を刺激し、創造性を育む番組や、語学番組「にほんごであそぼ」「えいごであそぼ」などがありまして、これからも多様なジャンルでの番組を放送していきたいというふうに思います。 　こうした番組は、各家庭の生活時間に合わせて、いつでもどこでも繰り返し御覧いただけるＮＨＫ　ＯＮＥでの視聴にも適しているというふうに考えてございます。ＮＨＫ　ＯＮＥのテレビ

御指摘のとおり、大規模災害時、ラジオでは特に、ニュースや生活情報、帰宅困難者向け情報など、きめ細かい情報を迅速に発信することに努めてございます。停電時でも放送を受信できるラジオが果たす役割というのは大変大きいというふうに思ってございます。 　近年はラジオの受信機を利用する人が減っているという傾向がありますが、その一方で、インターネットを通じてラジオを利用するという方も増えてございます。そういうことなので、ＮＨＫのラジオ放送の同時配信、聞き逃し配信などを提供しているインターネットラジオの「らじる・らじる」では、ホームページに加えまして、スマートフォンのアプリでも利用できるということでございます。 　災害時や停電時であっても、通信環境さえ整えば誰でも聞いていただけるということでございますので、ラジオでの情報発信の充実とともに、こうした「らじる・らじる」の周知及びその普及に努め、引き続き、あ