稲葉延雄

御紹介いただきました団体からは、今年一月以降、複数回書簡をいただきました。これに対して、私、会長名で四月に回答をお送りしてございます。 　この中で、敗戦後のＧＨＱによる占領期という現在とは大きく異なる特殊な政治体制下において、当時の日本の報道機関やメディアがＧＨＱからどのような統制を受けていたのかという点につきましては、歴史的な問題として専門家による検証が進むこと自体、私は大変意義のあることだというふうに認識しているというふうにお答えいたしました。ただ、その一方で、そうした過去の特殊な政治体制下における経緯をもって、現在のＮＨＫにざんげが必要であるとの御主張については、やや飛躍があるのではないかというふうに申し上げてまいりました。 　さらに、現在のＮＨＫは、当時と異なり、昭和二十五年に制定された放送法に定められた使命に基づいて、自主自律や公平公正、不偏不党といった原則を堅持して運営され

先ほど来申し上げているとおり、歴史に関わる研究を含めて様々な知見を取材し、解釈について見解が分かれる場合にはできるだけ多くの角度から論点を明らかにする、そういった姿勢で番組を制作していきたいというふうに思っております。 　ＮＨＫは、全ての番組において、放送法、番組基準、放送ガイドラインにのっとり、公平公正、不偏不党、自主自律の立場を堅持して放送に当たっていきたいというふうに思っております。

一部の報道に対するお尋ねでございます。 　その内容で示されることについて、個別の編集判断についてはこれまでお答えしてこなかったんですけれども、ただ、本件に関して、記事に書かれているような高市政権に忖度して編集判断をしたという事実はございません。臆測に基づく記事だというふうに思っております。 　沖縄タイムスには厳重に抗議し、訂正を求めてございます。

インターネットサービスにつきましては、必須業務化に伴いまして、ＮＨＫはインターネットサービスの見直しを行いました。九月までは放送法とＮＨＫインターネット活用業務実施基準に基づいて運用してございましたけれども、十月一日からは、改正放送法、ＮＨＫ番組関連情報配信業務規程、ＮＨＫ任意的配信業務実施基準など新しいルールに基づいての運用となってございます。 　このため、過去に掲載しているものも含めたＮＨＫのインターネットサービスを再構成し、ＮＨＫとしての編集判断をした上で、一部のサイトは公開を終了してございます。今回の見直しは単なる整理や縮小ではなくて、インターネットを活用した情報提供の質を高め、配信を充実させるための再構築でございます。 　それで、来年十月からまた新たに教養分野の番組関連情報を提供する準備を実は進めてございまして、教養分野の中には戦争と平和に関する番組というテーマも含まれてござ

ＮＨＫは経営計画で、地域放送局は、災害対応と地域取材を基軸に、一律化することなく、それぞれの地域に合った形態で多様なサービスを展開していくというふうに方針を明記してございまして、これはこれまで同様に堅持してございます。そのため、地域の課題や魅力を取り上げた全国放送番組を増やすことに加えて、全国放送番組を地域向けに再編集した番組も拡充するということなど、地域放送局と本部が連携して地域の活性化に貢献する多彩な番組を制作、編成していくという方針でございます。 　地域局の職員の配置につきましても、災害対応等の地域サービスや全国ネットワークの維持に必要な体制を構築することが大変重要でございまして、これからも必要な要員は配置していく方針を堅持してまいりたいというふうに思っています。

ＮＨＫは放送事業者でございますけれども、ＡＩという観点から見ますとＡＩを利用する立場にございます。一方で、ＡＩに学習させ得るコンテンツの権利者でもございます。同時に、放送技術研究所を始めとしてＡＩ開発を行う立場でもございます。これらを総合して考えてみますと、ＮＨＫが今後、ＡＩとどのように関わっていくべきか、これは大事な課題でございまして、現在、今、検討の途上にあります。 　その検討の一環として、ＮＨＫ自身が保有するアーカイブコンテンツを学習させた大規模言語モデルの研究開発を既に始めてございます。ＮＨＫにおける業務高度化、効率化を目的として行っている開発ではございますが、外部機関が実施するニュース報道等に関する検定試験を用いた評価実験では、ＮＨＫのデータを学習させることで、大規模言語モデルが報道された事実に関して間違った回答をする割合が学習前と比較して大きく減少するといった成果が出てござい

ただいま議題となっております日本放送協会の令和二年度から令和五年度財務諸表等の概要につきまして御説明申し上げます。 　初めに、令和二年度につきまして御説明申し上げます。 　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千七百二十五億円、一方、これに対する負債総額は四千五百十六億円、また、純資産総額は八千二百九億円でございます。 　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は七千九十九億円、経常事業支出は六千九百十七億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百八十一億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百五十一億円となりました。 　当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。 　引き続きまして、令和三年度につきまして御説明申し上げます。 　貸

コンテンツ産業育成の件でございますけれども、私も、コンテンツ産業全体の発展あるいは底上げに貢献することは大変重要なことだというふうに考えてございます。ＮＨＫといたしましても、施策の検討、議論に積極的に関与していきたいというふうに考えております。 　今年八月の、例の総務省の有識者による検討チーム、そこでの御検討でも、取りまとめの柱の一つに、ＮＨＫに対して、メディア産業の多元性確保のために確保している資金も活用しつつ、コンテンツ競争力強化等の支援に率先して取り組むことというのが期待されてございます。 　官民協議体によるオール・ジャパンの取組、私も大変有意義だというふうに考えてございまして、ＮＨＫも、これまで培ってきたノウハウを生かせる形で協議会に関わっていきたいというふうに考えてございます。 　ＮＨＫは、経営計画でも、地域を含むメディア産業全体の多元性確保への貢献というのを掲げておりまし

今ほど御指摘の点は大変重要な点だと私どもも認識してございます。 　還元目的積立金百億円をどう使うか、その使途などについても、視聴者の皆様からの受信料を元にしているということでございますので、透明性の確保というのは大変重要だというふうに思っております。説明責任がしっかり伴うものでないといけないというふうに考えてございます。 　具体的な使途あるいは業務設計、これは今検討を進めているところでございますけれども、還元目的積立金を基金に拠出した場合には、ガバナンス強化の観点から、外部有識者などをメンバーとする運営委員会等を設置することなどによって公平性あるいは透明性を確保していきたいというふうに考えてございます。

今ほど総務省の見解も明らかになりました。 　ＮＨＫとしても、オンデマンドのプラットフォームとしての事業の成長性、そういうことを十分考えながら取り組み、ＮＨＫが培ってきたアーカイブの価値の最大化を図ってまいりたいと思っております。 　ＮＨＫオンデマンドに関しましては、二〇二三年度に繰越欠損金を解消して、これまで進めることができなかった配信システムや、先ほど来御議論になっているユーザーの使い勝手向上のためのインターフェース改修など、サービス拡充への投資というのも始めてございます。持続可能な安定的な運営を目指している、そういう段階でございます。 　お話しのように、ＮＨＫオンデマンドのサービスの目的は、国民共有の財産である放送番組を視聴者・国民の皆様に還元することということでございまして、収入はサービスの充実に充てることが基本ではございますけれども、最終的には、事業収支差金として、副次収入と