片山さつき

サイバー攻撃の速度、規模が劇的に拡大するということで、金融業界においても、委員御指摘のような事案も含め、サイバーセキュリティーをめぐる脅威が急速に高まっていると認識しております。 　金融庁は、これまでも、平時よりサイバーセキュリティーを強化する観点から、金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドラインに基づき、金融機関のサイバーリスク管理の有効性を検証してきたほか、サイバー攻撃への対応能力の向上のため、官民連携して金融業界横断的な演習を実施するなどの取組を行ってきておりますが、更に申し上げますと、加えて、フロンティアＡＩでステージが変わったということで、この脅威の変化を踏まえまして、ＡＩ脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対応強化に関する官民連携会議というのを四月二十四日に創設いたしました。 　これは、四月のワシントンのＧ７で、米国の財務長官から、新たなものが出て、物すご

サステーナビリティー情報は、過去の情報を中心とする財務諸表からは把握することが困難な中長期的な企業価値を評価するための情報として、投資判断上、重要な情報であると考えております。これに加え、欧州を始めとした諸外国においてサステーナビリティー情報の開示の制度化が進んでいく中で、我が国を代表する企業が諸外国の企業と競争していく、その上でも、併せて考えると、それらの企業にとって、サステーナビリティー開示基準に基づく情報開示というのは、これは避けて通れない、そういうように判断をしているところでございます。 　ただ、開示義務の適用対象となる企業ですとかその取引先等に対し過度な負担を強いることにならないように、例えば、見積りを用いた指標の算定等、合理的な開示を行うことは開示基準上も可能とされている、そういう事情でございまして、金融庁としても、こういった考え方に基づいて、それが実務に十分に浸透するように

このサステーナビリティー情報の第三者保証におきましては、企業秘密が適切に守られるとの前提の下、企業から保証業者に必要な情報提供がなされることで、その保証の質が確保される、そういうふうになると思います。 　このため、この改正案では、保証の提供業者の役職員ですとか使用人に対しては、その職務に関して知り得た秘密は正当な理由なく第三者に漏らしてはならないとする秘密保持義務を課して、罰則規定も設けさせていただいております。 　また、保証の提供業者に対しては、こうした秘密保持の実効性を担保する観点から、企業から入手した情報を適切に管理し、役員、使用人に秘密保持義務を遵守させるための体制整備を下位の法令等において求める予定でございます。 　金融庁におきましては、こうした適切な情報管理を含めた業務管理体制について、保証の提供業者の登録時に適切に審査するとともに、登録後においてもしっかりと検査監督を行

まず、暗号資産取引につきましては、マイナンバー、これは分離課税ですから必要になります。マイナンバーの将来的な活用方法がどうなるかというお話も伺ったんですが、これにつきましては、まだ何も決まっていないから、お答えのしようがないんですけれども。 　それから、暗号資産取引に関わって今回、法改正で規制を見直しておりますが、この趣旨としては、利用者保護を通じて健全なイノベーションとか、先ほど委員がおっしゃったように、国際的に暗号資産がグローバルに取引されていること、これを考えると国際性、さらに、暗号資産に関連した技術、クリプトですよね、それから、ビジネスが変化の非常に速い分野であるということを踏まえて、規制に柔軟性を持つことといったような観点も重要であると考えて、こうした観点を今回の改正法案において、既存の金商法をそのまま適用ではなくて、こういった暗号資産特有の性質に配慮した規制内容を検討してまい

私は二〇一八、二〇一九と地方創生大臣でございまして、そのときにもう既に、いろいろな形で、委員が今おっしゃったプレミアム商品券とかそれに類するものを、国の方から交付金を出して、自治体の選択で、自治体の中で買物が増えるような形でやってみようということで、地域通貨に近いようなものをお出しになって、その原資はもちろんそういった交付金、補助金を活用してなんですが、地域のお店が非常に広く利用していらっしゃる信用金庫や地方銀行や信用組合のところにお勘定をつくって、地域コインで決済をしていただくような形を取って、ポイント還元とか、そういうことでやっておられました。 　木更津の「らづ」とか、あるいは、岐阜だったと思いますが、さるぼぼコインとか、その中にはブロックチェーン型の技術を使ったものもございましたので……（河村委員「それを暗号資産でやってええかということ」と呼ぶ）ブロックチェーン型なので暗号資産には

サステーナビリティーの情報開示は、欧州において、適用対象企業の範囲ですとか開示事項を縮小させる制度改正が行われてはいるものの、まだ国際的なベースラインとなる開示基準を上回る水準の開示が求められておりまして、米国では、連邦政府では、気候変動開示規則の撤回に向けた手続が取られておりますが、カリフォルニア州では開示を義務づける法律が適用済みといった、確かに海外いろいろございます。 　他方、私の記憶では、私が地方創生大臣のときに、名古屋市もＳＤＧｓ未来都市になられていて、愛知県もなられていて、非常に前向きな河村市長の下で、ＳＤＧｓ、サステーナブルな施策がいろいろと展開をされておられたというふうに承知もしておりますけれども。 　今回の制度案においては、いずれにしても、適用対象企業がプライム市場上場の三百社に限定しておりますし、それは愛知、名古屋をベースとする会社もありますけれども、全体、日本で三

ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

まさに委員のおっしゃるとおり、日本列島を強く豊かに、豊かに強く、いろいろあるんですが、これは、国土強靱化を我が自民党が始めたときに非常によく似たキャッチフレーズで全国展開をしておりまして、高市政権においてもそうなんですけれども、この災害が頻発化、そして今激甚化、残念ながらしてきている日本で、かつインフラの老朽化の方も進んでおりますから、こういった我が国において、このインフラの保全を始め、平時からの事前防災・減災の取組で自然災害から国民の命、財産、暮らし、そして経済活動全般を守る、守り抜くということが非常に重要で不可欠でございますので、まさに国土強靱化こそが危機管理投資そのものと考えております。 　デジタル技術などテクノロジー面も今大分進んでまいりましたので、こういったことを活用しながら、ハード、ソフトの両面で防災やインフラ保全を徹底するため、今回、事業規模を五年間でおおむね二十兆円強程度

成長戦略の実現には、十七の戦略分野やスタートアップ企業などへのリスクマネーの供給を一層推進するなど、金融の力は御指摘のように不可欠であります。 　現在、私どもが検討中の新たな金融戦略では、銀行などによるこのエクイティーファイナンスを含む資金供給や企業の成長支援機能を抜本的に強化するとともに、プレーヤーと金融商品の多様化による厚みのある金融市場を創出することで、様々な資金ニーズへの対応力を高めることを目指しております。 　具体的には、先ほどお話しになった銀行の投資専門子会社による株式非公開化や、カーブアウト案件への出資を、これも長年の議論がございますが、一〇〇％まで可能とするため、銀行の議決権保有規制の緩和を検討しております。新しい話ですが。また、適切なモニタリングを行って、プライベートエクイティーやベンチャーキャピタルといった民間ファンドの健全な育成を図ってまいりたいと考えております。

御指摘の令和六年に実施されました定額減税に関しては、これまで随時その分析等についてお示しをしてきたところでございます。 　経済効果につきましては、定額減税、例えば令和七年七月の内閣府の経済財政白書におきましては、定額減税や定額減税と併せて実施された給付措置等が二〇二四年一―三月期以降所得の増加要因となり、個人消費の下支えにつながったというふうに指されているというふうに承知しております。 　御指摘の事務負担でございますが、定額減税の実施に当たりましては、国税庁に専用のコールセンターを設置するなど、政府としても支援に取り組んでまいりましたが、源泉徴収義務者の方からは、定額減税が年末調整ではなく令和六年の六月以降月次で実施するとされたことから、全従業員の扶養親族の把握作業を行う必要が生じ、事務負担が重かった、また先ほど委員がおっしゃったような明記せよという話も含めて言うと、こういった声が寄せ