片山さつき

委員のお調べのとおり、欧米の法令におきましては、銀行に対して金銭的制裁による抑止力を働かせるという観点から、法令違反ですとか不適切な業務の運営に行政上多額の制裁金を科すことができる規定が設けられている例があるということは承知をしております。 　我が国では、金融規制におきまして、規制の実効性を確保することを目的とする課徴金制度を導入している事例はありますけれども、銀行法にはこれは設けられておりません。 　他方、このスルガ銀行の問題を銀行一般の問題と捉え直した上で、御指摘を踏まえて、不適切な融資について多額の制裁金を導入するということを仮に考えますと、このスルガ銀行のアパマン問題においては、訴訟等の場でスルガ銀行に対する損害賠償責任が認められておりませんで、調停においてスルガ銀行の不法行為が成立する余地がないではないとの考えが示されるにとどまったことを踏まえますと、銀行一般の問題として、こ

金融商品版ＰＬ法というふうにおっしゃっているらしいということを伺いましたが、まさに金融サービスの提供業務を行う者の職責を定める法律としては、実は金融サービス提供法というのがありまして、これにおいては、銀行を含めた金融事業者に対しまして、顧客の最善の利益を勘案して、誠実かつ公正な義務遂行を求めておりまして、金融庁はモニタリングを通じてこの顧客本位の業務運営を促すという、こういう立て付けの法律になっております。 　仮に御提案のような内容を制度化するということになりますと、顧客保護、経済取引の安定性、融資の実務など、幅広い観点からかなりいろんなところに跳ね返ってくる話がありますので、きちっと一つ一つ丁寧に慎重に詰めていくような必要のある問題だと考えておりますけど、いずれにしても、当面今ある法令の下で、金融庁としては引き続き制度の運用や検討にきっちりと取り組んでまいりたいと、顧客本位を実際に実現

令和八年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計歳入予算額は百二十二兆三千九十二億円余となっております。 　この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は八十三兆七千三百五十億円、その他収入は八兆九千九百二億円余、公債金は二十九兆五千八百四十億円となっております。 　次に、当省所管一般会計歳出予算額は三十三兆六千百十六億円余となっております。 　このうち主な事項について申し上げますと、国債費は三十一兆二千七百五十七億円余、予備費は一兆円となっております。 　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。 　国債整理基金特別会計におきましては、歳入歳出いずれも二百二十四兆八千二百八十五億円余となっております。 　このほか、地震再保険等の各特別会計の

ありがとうございます。 　高市内閣では、経済あっての財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現します。 　この責任ある積極財政というのは、この強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現することであり、それが今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任であると考えております。 　また、責任ある積極財政の積極はプロアクティブであってエクスパンショナリーではない、これをずっと強調しておりまして、マーケットからの信認を損なう野方図な財政政策を取るわけではありません。 　責任ある積極財政の考え方に基づき、日々の市場動向や経済指標に常に十分に目配りしながら、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認も確保してまいりたいと考えております。

国債金利自体は、様々な要因を背景に、マーケット、市場において決まるものでございまして、その動向について具体的に、特に数字的なものも含めて私の立場で申し上げるということがマーケット自体にも影響しかねないために、ここ、いつも差し控えさせていただいているわけですが、政府としては市場の動向を常に非常に注視しております。 　また、国債発行当局でございますが、当局としては、市場のニーズを踏まえた安定的な国債発行を行うため、証券会社等とのプライマリーディーラー、これは国債市場特別参加者と言っていますが、その会合や、銀行や生命保険会社等の機関投資家との国債投資家懇談会の開催などを通じて意見交換を行っております。 　引き続き、市場参加者との丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に努めますとともに、市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ

ありがとうございます。 　食料品の消費税率ゼロでございますが、これは、改革の本丸と位置付けております給付付き税額控除、この実施までの二年間に限ったつなぎと位置付け、給付付き税額控除への移行を見据えて検討を進める方針です。 　お尋ねの二年後の税率引上げ時の税率については、社会保障国民会議の議論の中で取り扱われるべき事柄と認識しておりますが、政府・与党といたしましては、二年間の食料品に関する減税が終了した後は現行の八％の軽減税率に戻すことを想定をしているところでございます。

この御意見は都度都度、インボイスについては本当に中小、零細やフリーランスの方が大変御苦労されている、そういうお話を直接私も伺っておりまして、今緩和措置のようなものもこの度の税法には入っているわけではありますが、このインボイスがそもそも何かについても何回かお答えをしていますが。 　この付加価値税型、いわゆるフランス語だとＴＶＡ、英語だとＶＡＴ型ができたときに証憑としてもう入っている制度ではあるわけで、今消費税に相当するような税制が百七十の国・地域にあるんですが、いずれにおいても仕入先で課税されているということ、それが幾らであるかということの証明が必要と。自分でこのぐらい払ったということではなくて、相手さんがそれを証明しているということの必要性の問題から、たとえ税率が単一であってもそのインボイス制度が導入しているということでございまして、現時点で、こういう国・地域の中で、百七十のインボイス制

我が国の経済についてでございますが、九〇年代のバブル崩壊以降、企業が足下の収益の確保のために賃金や本来成長の源泉である投資を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果として、需要が低迷し、デフレが加速するという悪循環が生じる中で、いわゆる御指摘のコストカット型経済に陥ったと考えております。 　現在は、名目ＧＤＰが六百兆を超えて七百兆近くになっておりまして、過去最高水準の設備投資も実現しておりまして、賃上げ率も二年連続で五％を上回っており、前向きな動きが見られている一方で、静かな有事というべき人口減少ですとか足下の物価高等に直面する中で、潜在成長率はまだ伸び悩んでおりまして、個人消費も力強さを欠いているものと認識しております。 　そういう意味で、この賃金上昇を伴った持続的な、安定的な物価上昇や成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済への移行というのはまだ道半ばにあるものと

政府としてのデフレでございますが、物価が持続的に下落する状況というふうに定義をしておりまして、足下の物価動向を見ると、消費者の物価指数は上昇を続けておりますから、日本経済は現在デフレの状況にはないと認識をしております。 　他方、デフレ脱却につきましては、物価が持続的に下落する状況を脱して、かつ再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義させていただいておりますので、デフレ脱却の判断に当たっては、物価の基調とともに、賃金上昇の持続性など、物価動向の背景を総合的に考慮し、慎重に判断する必要があるものと考えております。 　その意味において、政府としては、現在日本経済が再びデフレに戻る見込みがないとまで言える状況には至っていないと考えております。

ただいま内閣府の参考人さんから御答弁がありましたように、消費者物価指数やＧＤＰデフレーターがプラスで推移しておりまして、また、ＧＤＰギャップやユニット・レーバー・コストも足下ではプラスとなるなど、実体経済の面でもデフレ脱却に向けた改善が見られているということはもう認識をちゃんとしております。 　しかしながら、デフレ脱却の判断は、これらの指標だけではなくて、賃金上昇の持続性とか物価上昇の広がりとか企業の価格転嫁とか予想物価上昇率など、様々な指標を総合的に考慮して慎重に判断する必要があるので、この辺は政府としては、まあ繰り返しになりますけれども、再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないと考えているということでございます。