片山さつき

税、社会保険料負担ですとか物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の方々の御負担をできるだけ軽減しようということはもう現下の最重要課題でありまして、そこから、総選挙におけるさきの自民党の政権公約で、こういう社会保障国民会議において、食料品の消費税率ゼロに向けた検討を加速するということを書いたわけですが。 　委員のイメージしていらっしゃる給付がどういうものかなんですが、コロナのときも含めて様々な給付をやってまいりまして、今日もこの委員会で別の委員の方からもお話が出ましたが、定額減税をやって、それが大変な手間が掛かり、その定額減税に関連して、引き切れない方に給付をしようとしたら、それもそう簡単ではなかったということで、この国の場合、所得の把握というものがどこにあって、それがどうリンクしているかということを考えると、マイナンバー普及率も考えて、そう簡単ではないということがあるので、じゃ、決めたら

まず、総理もよくおっしゃっていますが、消費税自体の意味付けとして、消費税が社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されているものであって、仮に恒久的な減税を行った場合には、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が生じかねないということで、恒久的に消費税をなくされた方がいいというのはお考えでいらっしゃるし、あるいは、少なくともその中で消費税の食料品分だけでも恒久的にということをおっしゃっていますが、私どもはそういう考えは持っておりませんで、あくまでも自由民主党が政権公約として掲げたのは、繰り返しになりますが、給付付き税額控除、本丸ですね、これを実現するまでの間において負担軽減を図るために、二年間のつなぎの負担軽減策として食料品の消費税減税を検討して、その場として社会保障国民会議で御検討いただくと、こういうことでございます。

伊藤委員とは東日本大震災の現場やあるいはいろいろな制度づくりで御一緒させていただいておりますが、この予備費ですが、今般、電気・ガス料金について、使用量が多くなる七―九月の支援の実施のため、五月二十六日に五千百三十五億円の使用を決定しましたから、今現在減っているわけですが、これを一兆円に復元するということが重要なことでございまして、これが今後への備えでございます。 　予見し難い予算の不足に充てるという性質上、具体的な使途というのは申し上げるのは困難なんですけれども、その上で、予備費を復元させて、頻発する自然災害とか、一般的な意味も含めた物価高騰とか国際情勢等のリスクに備え、予期せぬ事態が起きてしまっても機動的、弾力的に対応できるように、そういう備えが必要であるということを踏まえて計上しておりますので、引き続き、国民生活を守る観点から、これを有効に活用し、先ほど申し上げたような様々なリスクへ

今回の補正予算においては、歳出の追加に伴い、歳入としては特例公債を三・一兆円追加することとなりますが、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分は、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえ、実際には発行せずに済む見込みが立っております。 　このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できるため、国債マーケットに影響を与えることなく今回の対応を実行可能と考えております。

高市内閣では、予算編成改革として、毎年度補正予算が組まれることを前提としていたような予算編成とは決別し、補正予算は緊要性の高いものに限定して、恒常的な施策については原則当初予算で措置していく、そういう考えであります。 　ただ、今までも国会等でお答えしているとおり、本当に真に緊要性の高いことは起きるわけで、そんな場合にまで補正予算を全く全面否定して、編成してはいけないということは言ってはおりません。そういうことではなく、また、単に補正予算を自動的に当初予算に振り替えるという趣旨でもございませんので、予算全体としてめり張りづけを行う中で、政府の予算の予見可能性を確保する観点から、必要な予算は可能な限り当初予算で計画的に措置していく、こういう考えが原則でございます。 　お尋ねの令和九年度予算や今後の補正予算については、その規模を含め、今予断を持ってお答えすることは困難でございますが、こうした

危機管理投資、成長投資について創設する新たな投資枠の規模や期間につきましては、先月二十二日の経済財政諮問会議において高市総理から御指示をいただいておりまして、予算の予見可能性を確保することで、企業が長期的な投資を行いやすくする、このことが重要でございまして、この新たな投資枠について、前年度の予算措置額にはとらわれず、必要な金額が確保されるよう、通常の歳出とは別に設けて、所要額の予算要求を可能として、予算編成過程で実効的に予算措置につなげられるような仕組みをつくらなければいけません。それで、官民投資ロードマップ、これも作られるわけですから、この着実な実行に必要な規模と期間が確保される。こういう方針がもうしっかり出ておりますので、今頑張っておるわけですが。 　この財源につきましては、四月十三日の同じく諮問会議で、高市総理から、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げる中でも可能となる財政規模を

伊佐委員とは、皆様と連立をしておりましたときもいろいろと財政の議論をさせていただき、先ほどの予備費も含めた景気対策等も御一緒にやってまいりましたことを懐かしく思い出しますが。 　基金は、事業の性質や執行状況がかなり違うもので、それを、中道さんにおかれましても、また旧立憲さんにおかれましても非常に細かく見ていただいて、大変な御指摘をいただいて、私も、総理からの御指示を踏まえ、基金も含めた租税特別措置、補助金の見直しを、現在連立を組ませていただいている維新さんと御一緒にびしばしとやっておりますので、大変参考にさせていただいておりますが。 　はっきり言って、投資的な基金というのはございます。高市内閣におきましては、投資が圧倒的に足りない我が国におきまして、投資を多年度で、複数年度で上手に集中投資していくにはどうしたらいいかということを考えておりますので、当然、この三年ルールにおいては、今まで

中東情勢等対応予備費二・五兆円のことを主におっしゃっていると思いますが、予算総則において使途の範囲をきっちりと書いてありまして、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるようにするものでございまして、活用につきましても、今申し上げた使途の範囲内で、中東情勢はいまだ不透明でございますから、その中で今後の物価動向や経済にどのぐらい影響が出てくるかを十分注視しながら、必要に応じてタイムリーに対応できる、そのようにする観点から検討するということになっておりまして、先般、皆様から御指摘を行っていただき、かつ与党からの御提言もありますので、今後の状況を臨機応変に見極めることができて、かつ適切な対応を図れるということで、このように含みのある書き方をしておりますが、かなり、具体的なものが出てくれば、広いということは申し上げられると

高山委員におかれましては、昨日の本会議でも私はお答えさせていただいたのでございますが、中東情勢等対応予備費では、中東情勢がいまだに不透明である、この不透明度、なかなか解決される問題じゃないわけですが、この状況で、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ、与党の提言や国会でいただいております皆様の御議論、国民の声を踏まえて、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないように適切かつタイムリーに対応できるということが非常に重要だと考えて、今後への万全の備えとしてこのように創設するものでございます。 　予算総則での使途の範囲の限定というのは、具体的には、今回提出いたしました予算の総則にきちっと書かれている範囲として、中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰など我が国経済への影響への対応に要する経費その他の中東情勢を始めとする国際情勢の変化、それに伴って我が国への影響、それがあることによって、これへ

よく、税収が上振れ、下振れ、いろいろな御意見をいただくんですが、私がこの部屋に立ち入るようになって四十年やっておりますし、そのうち二十三年は大蔵省、財務省の中で関わってきましたし、残りの二十年は閣僚か、あるいは国会議員として毎年見ておりますが、上振れすることも下振れすることもございます。過去もございました。 　税収が歳入予算の非常に主要な構成要素であり、その見積りが適切に行われる、適正に行うということがいかに重要かということは委員の御指摘のとおりでございまして、当然そのように認識しているわけでございますが、見積りに当たっては、その時点で入手できる情報をしっかり集めて活用して、そのときの経済状況、経済見通し等も踏まえて、見積精度を最大限高める努力を行ってきて、こういうことを毎年やっているわけでございます。 　ですから、近年、実際の税収の見積りからの上振れが確かにこのところは続いております