片山さつき

一定の定期購読契約に基づく新聞につきましては、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に情報を提供し、幅広い層に日々読まれていることなどの事情を総合的に勘案し、八％の軽減税率の対象とされたものと承知しております。 　その上で、現在、政府としては、消費税について、二年間に限った食料品の消費税率ゼロを検討しているところでございまして、軽減税率が適用されている定期購読契約に基づく新聞の税率を直ちに見直すことは、その検討の中には入っておりませんというか、考えておりません。 　いずれにいたしましても、食料品の消費税率ゼロの詳細、その実施に伴って現行の軽減税率制度をどうするかといった論点について、引き続き社会保障国民会議において議論が進められていくものと考えておりますので、御党におきましても、連立与党でございますので、しっかりと御協力をいただいて、よりよい方向になればと考えております。

為替の水準につきまして具体的にコメントすることはいつものように差し控えておりますけれども、特に二月の末にイラン情勢というか戦闘が開始して以来、中東情勢ですね、原油市場や原油先物市場に加えまして、為替市場でも非常に投機的な動きが高まっているとの声を聞いておりまして、私どももそのように認識をしております。私からは、かねてより断固たる措置にも言及しておりますが、今後の対応について具体的にいつどうこうということはちょっと差し控えをさせていただきたいと思います。 　いずれにしても、政府といたしましては、為替が国民生活や経済に与える影響を踏まえて、あらゆる方面で万全の対応を取ってまいる所存でございます。

国内の不動産市場が、このところ、堅調な国内需要や建設資材の高騰などを背景に、東京や主要都市を中心に非常に価格が上昇しておりまして、御指摘のとおり、地域銀行における不動産業向け貸出しについても、前年同期比でプラスの伸びが継続をしております。 　一般に、金融機関においては、不動産業向けを含め、特定の業種向けの貸出しを増加させる場合ですとか、与信のポートフォリオにおける業種集中を高める場合には、限度額管理の設定ですとかストレステストの実施など、与信の状況に応じた適切なリスク管理を行うことが必要でありまして、こうしたリスク管理体制の確保について、二月の地域銀行との意見交換会において事務方の方から申し上げた、こういう認識でございます。

地域金融機関においては、将来にわたる自らの持続可能性ということを考えますと、地元地域の課題解決等に向けた幅広い金融仲介機能を発揮していかないと、そして地域経済に貢献していく、この役割を果たさないといけない、そういう基本的な性格であるということは、一つ強く御認識としてなければいけないと思います。 　この役割を果たしていただくためには、その地域の金融機関の財務の健全性やリスクの管理能力というのが大前提になるんですが、不動産業の貸出しの状況が一律にゆがみかどうかということはちょっと一概には言えないんですが、委員が御指摘いただいたＦＳＡアナリティカルノーツにつきましては、地域銀行による本店所在都道府県以外への貸出し等の状況や信用リスク管理への影響等を分析しているということはそういうものでございますので、この分析結果が、各地方銀行に対するリスク管理体制のモニタリングに我々が活用しているということで

今、再三申し上げておりますように、不動産業向け融資だけではなくて、住宅ローンを含めて金融機関の貸出状況というのは全部モニタリングをしているわけですが、金融機関によって不動産業関連の貸出残高が増加しているということになりまして、また一方で、不動産価格につきましては、内外の金融問題や金融環境もありますけれども、近年、やはり、物件自体が供給される状況がどうなのかということになると、人的あるいは資材的物件制約というのもあるわけで、そういう要因もいろいろありますし、また期待収益がどのぐらいかということもありますし、企業や消費者の不動産に対する選好がどの程度かということも全部合わせてこの需給が決まってきますので、一律の評価について申し上げるのは難しいんですけれども、住宅購入の可否とか住宅購入をどうしようかしらとか、住宅ローンが割に若い世代でも高額のものを組まれる方が増えているという御指摘は、まさにメガ

不動産バブルの崩壊、九〇年代がいつだったかという認定は難しいんですけれども、それこそ通達を出したときとか、日銀の一連の政策が始まったときとかいろいろ言われるんですが、九五年から六年にかけて住専会社の処理というのをやりまして、私は、ある日突然、主計局から、銀行局が当時まだこちらの省にあった頃ですけれども、住専担当室長を拝命して、それが、整理回収機構も全て含めた日本の債権と不動産の処理の流動化の部屋になったんですけれども、それを二年間やっておりまして。そのときに、当時の住専六社というか七社ですね、これらのいわゆる査定表を全部見たことがあるんですよ、二十万件ぐらいあるんですけれども。これの最初の、原初のローンはひどくて、それと同じようなことはないんですよ。つまり、グレードが違うんですよね、グレードが。貸し方の、目を覆うというか、目からうろこが逆に落ちるというか。 　そういうものが、その後、自己

特に不動産業向けに貸出しを注力しているという先に対しては、ヒアリング等を通じて、今後の与信方針やリスク管理の状況をモニタリングということもしておりますが、それは、委員もおっしゃるとおりに、決して、かつてのような、ある程度意図的にバブルをあのときは潰そうとしたわけですよね。国論もありました。普通の方が家が買えないのではとか、マンションが買えないのではということで、たとえその後の状況がどのようになろうともこのようにするということで、かなり大きな政策のコンセンサスがあった時代ですが、それはその後どうであったのかという検証にさらされているわけですね。 　つまり、そういうやり方が必要があるやり方で最適だったのかということを考えると、リスク管理上、体制が課題があるようなところについては、先ほどから繰り返しておりますように、ストレステストを十分にやるとかそういったことを見ているわけで、あくまでも、注力

委員の御質問は、三月二十六日の参議院の財政金融委員会におきまして柴委員よりございました、投資被害者の救済の法整備が必要ではないかとの御質問に対する私の答弁に関するものではないかと思います。 　そのときの答弁では、私の方から、一般論として、金融商品につきましては、やはり、売手と買手の間に情報の非対称性が存在することが多い、そういう場合、情報が少ない立場にある買手に対して、いろいろな条件を付した上で何らかの手当てを行うような考え方もあり得るという旨は申し上げさせていただきましたが、これは、投資ですとかあるいは融資の被害というか、そこにあるトラブルというのは非常に多様なものがございますので、一律に何らかの法体系をつくるとか大きく見直すということになりますと、顧客保護をどうするのかとか、経済取引の安定性、これをどう考えるかとか、融資の実務上どういうことができるのかできないのかとか、かなり複雑多岐

決済の高度化、迅速化、それから決済コストの低下ということは経済活動にとって全体的にプラスなんですが、どういうことが、では、実際の利用にあるかというと、今、実証実験とかを日本でも、金融庁も三つぐらいお手伝いをしておりますが、世界的に言われているのは、やはり、クロスボーダーの送金がまだまだ今のシステムだと遅かったり、非常に手数料が高かったりしているわけです、そういうところについて。 　それから、証券の決済、これは日本もまだ最先端の証券決済の効率化まで行けていないものですから、この実装化、これには使えるだろうということ。 　それから、プログラムによる自動処理が容易になるので商流や物流というのと連携すれば利用者利便は上がってくるんですが、より地域で、本当の地域通貨のような、例えば、ある地域の名前をつけて、一何とか一円で、その商店街がある金融機関の口座をほとんど持っているお店によって構成されてい

先物取引やオプション取引等のデリバティブ取引につきましては、一般にですが、事業のリスクヘッジですとか現物資産に関する将来の価格変動リスクの回避を可能とするということ、それから、証拠金を担保として差し入れることにより効率的な取引を可能とするということ、それから、原資産の将来価格等の予想に基づく取引が行われること、これらを通じて価格発見機能の向上に寄与する、こういった意義があるというのは昔から言われていることでございまして。 　日本の旧証取法上は一九八七年から八年の改正で初めて入ったんですが、それから後、しばらくして日本の株式市場の第一次ピークが来ていますから、その間には非常に分かりやすく一定の効果を生じ始めてから、その後、長年発展していると思っておりますけれども、デリバティブ市場が日本で、グローバルにおいてどうかというと、早く法律上は位置づけたんですけれども、世界において主要かというと、主