片山さつき

御指摘のとおり、国債のみを運用対象とする投資信託と国債はどちらも政府への資金供給となっているという点では、そこは両方ともなっております。 　その上で、貯蓄から投資を促すという政策目的を踏まえて、ＮＩＳＡにおいては、上場株式や一定の投資信託を対象とする一方で、公社債は対象としておりません。 　結果的に国債のみに投資する投資信託もＮＩＳＡの対象に含まれていることは事実ですが、そうした投資信託については組み入れられている国債の評価に応じて常に基準価格が変動し、元本が保証されていないということから、満期まで保有することで元本が保証される商品である国債とは相違があるものというふうに整理をされているところでございまして、国債のみを投資対象とする投資信託と国債とでＮＩＳＡにおける取扱いが現状異なるということは、必ずしも不整合な取扱いとは言えないのではないかと考えております。

私は金融担当大臣であるとともに財務大臣として発行体の方でございますが、もちろん、当然、この日本国債の保有者が多様化して、かつ国民の皆様に持っていただくということは非常によろしいところで、これを御否定なさる各国の財務省は余りないのではないかなと思いますが、環境の変化につきましても、長らくゼロ金利、マイナス金利でございまして、クーポンが非常に低いので、お勧めするといってもなかなか難しいということはあったんですが、今はそれなりにクーポンがしっかり付いておりますので、金融界の方見えられると非常に個人からの引き合いは増えたということはおっしゃっているんで、さらに、より個人向けに有利な商品展開ができないのかということも含めて発行体としての財務省の方では検討をしておりますし、与党、それから野党の皆様からもそういった面においていろいろ御提言をいただいて、より国民の皆様に持っていただきやすくするということは

租税特別措置と補助金の見直しにつきましては、年明けから二月末まで国民の皆様から約三万七千件もの御提案等をいただきまして、その結果概要は四月十日に公表をいたしております。同日、会議を開催いたしまして、各府省庁の副大臣等に御参加いただいて、この各府省庁に対して、こうした御提案等から得られた点検の視点も踏まえて、租特、補助金、基金についてまず自己点検を行っていただくように要請をいたしました。 　現在、各府省庁における自己点検が進められているわけで、当然、その間は私どもの役所とのいろんなやり取りも当然あるわけですけれども、公開して行われる行政事業レビューといった場も活用するとともに、最終的な点検結果も六月下旬頃に公表をしていただくということとしております。 　視点の方に整理し、出させていただいたものは誠にリーズナブルでございまして、確かに視点という形では、委員が御懸念されたように、ちょっとこれ

外国人旅行者向けの免税制度は、外国人旅行者が一定の要件の下で購入する物品について、実質的に輸出取引と変わらないとして消費税が免除される仕組みでありまして、多くのＯＥＣＤ加盟国においては同様の制度が導入されているものと承知をしております。また、本制度は観光立国推進基本計画に盛り込まれ、訪日客の消費促進に資する面があり、観光立国の実現に資する制度であるということで捉えられているわけでございます。 　その上で申し上げますと、その上で、不正利用の防止等の観点からは、令和七年度の税制改正におきまして、出国時に持ち出しが確認された場合、免税店から外国人旅行者に消費税相当額を返却するというこのリファンド方式への見直しが行われたところでございます。 　本制度につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、今後も、本年十一月から開始するリファンド方式、この実施状況を踏まえつつ、不正防止、観光立国推進

国内での金の取引については、現行法上、消費税の課税対象となっております。 　金は宝飾品であり、それからパソコンなどの電子機器の部品の原材料であり、地金以外の形態でも取引をされておりますが、こうしたものを含めて金を全般的に非課税としてしまうと、まあ銀とかほかに貴金属いっぱいありますけど、じゃ、それどうするの、全部どうするのと、課税上の不均衡が生じ得るわけで、消費一般に広く公平に負担を求めるという消費税の制度趣旨からも、それはちょっと適当ではないというのが我々の今の考え方でございます。 　また、金地金に限り非課税としたとしても、金地金の価格自体が、非課税にしたら消費税分の相当分が下落、普通はするでしょうから、現在、金地金を保有していらっしゃるかなりの方々に広範な影響が及んでしまうことになります。 　また、輸入した金地金を金製品に加工さえすれば課税、加工してしまえば課税対象で、消費税分の利

ＡＩ技術の進歩は本当に急速でございまして、サイバー攻撃の速度、規模も劇的に拡大しておりますので、元々、金融業界全体において、私ども所管の、サイバーセキュリティーをめぐる脅威は急速に高まってきていたと認識をしておったところに、新たにフロンティアＡＩがこの四月に開発されたということになりまして、Ｇ７の蔵相・中央銀行総裁会議、あるいはＧ10、20の同じく蔵相それから中央銀行総裁会議でもアメリカからそういった発表があって、これについては、まず金融界が正面に立って対応しなくてはいけないということで、じゃ、どうしようかという話になっていったわけでございます。 　というのは、金融システムというのは、やっぱりほかに比べて相互接続性が高く、だから意味があるわけで、しかもリアルタイム処理に近いものですから、サイバー攻撃によって直ちに市場への影響とか信用不安に波及し得るというところがほかとは違う特性がございま

私も理系じゃないものですから、委員の御意見にお答えできるのに適当かどうかは分かりませんが、かなり突っ込んだ話合いをＧ７、七か国プラス国際機関のトップも含めてしましたよ。 　ただ、今の時点で、ＡＩでなければ防げないＡＩの、つまり穴発見器がもうできちゃったわけですから、しかも、今までの経験でいくと、アメリカの先端企業でこれができてから中国が追い付くのに半年から一年、もう例外なく半年から一年ということは、あちらさんの方はオープンソースにされるものですから、万人にそれが知れ渡っちゃうから、我々はそれに対する対応はしなくちゃならないんですよ。 　それが過酷な現実でございますので、まずそういうことをしながら、総理もおっしゃっているように、日本なりの守り方とか、なぜこういうものができてきて、どういう点が今までと違うのかと、それに対する対応はこういうことで、日本なりのシステムの中でのそのはめ込みの仕方

おっしゃるとおりでございまして、この問題は、御党と自民党との連立合意にありますとおり、責任ある積極財政の考え方に基づいて、効果的な官民の投資拡大を進めつつ非効率な政府の在り方を見直すと、その一環として、政策効果の低い租税特別措置や補助金の見直しを進めて、政策効果を高めるための総点検をしっかり行っていくということでございまして、我が党としても、自民党政権として非常にこれを重要と考えております。 　これまでも政策効果を検証する様々な取組によりまして、より質の高い予算編成や税制改正に努めてきたところでありますが、御党と連携して取り組んでいるこの租特、補助金見直しは、特に御指摘のとおり、我が国財政に対するマーケットの信認という意味で非常に大きなインパクトがあるなというのを日々感じております。 　ですから、六月に向けてというか、もう六月ですけど、下旬に向けて中間発表というか取りまとめに行くわけで

今回の租特、補助金見直しの取組では、査定の段階だけではなくて、各府省庁において要求、要望段階、要求、要望を正式に作る前の段階から一貫して見直しに取り組んでいただくということが重要であるということを一つの大きな理由として、四月に開催した関係閣僚等及び副大臣会合におきまして、私、担当大臣から、政務のリーダーシップの下で自己点検を行っていただけるように指示をさせていただきました。 　例えば、租税特別措置の自己点検におきましては、適用件数がそもそも余りないものもあるわけですよね。適用件数、適用額、それから措置を通じて達成を目指す指標とその効果の発現経路、これをはっきりと記載した上で、租特による効果の分析等をしていただいて出していただきたいということを求めるということにしております。 　こういったことが国民の皆様からの御提案を踏まえた点検の視点に載っていまして、それに基づいて設けさせていただいて

今回の見直しにつきましては、まず国民の御意見をまとめて、点検、見直しについてその視点をお出ししているということは今までにこれだけ包括的にやったことはないということがありますが、その要求段階、要望段階から各府省庁によってこの自己点検を通じた見直しを行っていくのにちょうどいいタイミングに入れているという意味で、ほかのプロセスは各々ほかのプロセスで少しずつ違いますので、まずこのタイミングに入れ込んでいるということがありまして。 　租特につきましては、これまでも政策評価法に基づいて、法人関係税制は中心に、この税負担の軽減等を図る措置の拡充等を行う場合には効果検証をやってきているんですが、今般の租特の自己点検では、法人関係税制にとどまらず、全部、全ての税目に係る租特についてやっていただくということと、各府省庁において、適用実績等のデータに基づいて、政策効果が発現したことを定量的に示してくださいとい