片山さつき

委員おっしゃるとおり、まさに基盤投資だと考えております。 　また、危機管理投資、成長投資というものをこの高市内閣では戦略の肝に据えているわけですが、こういったものの中で、十七の成長投資あるいは危機管理投資の中でも、国土強靱化、防災・減災というものがはっきりと位置付けられております。 　先ほど申し上げましたように、今後予算を改革していく上でも、皆様が予測可能性が持てて、国民の間に不安がもうなくなるというか、この問題については不安が持たれることがないぐらいにきちっと手当てをしてまいれればと考えておりますが、これも皆様の御協力を得て、令和九年度予算に向けても、きっちりとその予算作りのところから、予算編成改革も含めて対応してまいりたいと、かように思っております。

今お話がありました我が国の経済の状況でございますが、一九九〇年代のバブル崩壊以降、企業が足下の収益の確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制したという結果、需要は低迷、そしてデフレが加速するという悪循環が生じる中で、いわゆるコストカット型の経済に陥ってきたものと考えております。 　こうした中で、アベノミクスについては、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながったものと認識しております。一方で、いわゆる第三の矢としての民間投資を促す成長戦略については、国家戦略特区を始めとした規制改革を進めたものの、そのコストカット型経済から脱却して企業の投資の拡大につなげていくという意味では十分ではなくて、結果として潜在成長率が低迷して、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇への移行は道半ばとなっているものと考えてお

繰り返しになりますが、九〇年代のバブル崩壊以降、いわゆるコスト型経済に日本経済が陥っている中で、アベノミクス当時において企業が投資不足であったということに加えまして、足下の経済状況という面でも、そのマクロの需給バランスが需要不足といった局面から供給制約の局面へと変化している中で、その供給力を強化していくために国内投資を促進していくことが、今この高木委員のおっしゃるサナエノミクスの時点では更に重要だというふうに考えております。こうした状況というか、状況の変化というか、違いもございますね。 　そういう中で、高市内閣では、責任ある積極財政という考え方の下、戦略的に財政出動を行うことによって、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資や、ＡＩ・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資といった民間投資を促進することで、日本の供給構造を強化して潜在成長率を引き上げ、家

責任ある積極財政、私たち、この責任ある積極財政ということを強く掲げて、ずっとそれを政策の柱にしてきているわけです、この約半年ですけれども。 　確かに、御期待をいただいていて、足下、既に民間投資が百兆円を超えたところでまた更に増えてきているので、それは、今回通していただいた本予算においても税収見込みがこれだけ伸ばすことができたということはその裏返しでもあるわけで、まさに、期待により経済に実際に数字が伴ってくるというのはもうこれは当然のことなんですけれども、その中にはもちろん気もあるかもしれません。長らく、政治の場面では気という言葉はそのように使われております。 　ただ、客観的に、先ほどから何回か示唆させていただいておりますように、潜在成長率が低迷しているというのは、これは日本においてそのウイークポイントの一つで、これ主要先進国と比べてもずっとその状況なんですが。そこで、その構成要素があり

この責任ある積極財政というのは、ただ拡張的に財政支出を拡大するのではなくて、戦略的な財政出動により企業の前向きな国内投資を徹底的にてこ入れし、日本の潜在成長率の引上げを図っていくものであって、ワイズスペンディングの徹底であるというふうに総理も私も随所で申し上げております。 　すなわち、政府支出の量的な規模を追求するのではなくて、企業の前向きな投資というか、成長力を引き上げるような投資につながるように戦略的に財政支出を行っていくというものであって、単純に企業と政府の資金需要の合計が一定の水準に達するまでひたすら政府支出を拡大させ続ければいいというようなことを考えているわけでは全くありません。 　そもそも、政府と民間を合わせたネットの資金需要というのを財政の何らかのめどとして設定しようとしても、このネットの資金需要というのは、各部門が全部行動した結果として事後的に確認する、これはそういう数

国の責任ということで、一般論としてですが、国が何々をした、あるいは何々をしなかったことにより賠償の責を負うべきかどうかという訴訟は、それは当然あり得るわけで、被害を御主張される方が訴えを提起されて、これを受けて最終的には裁判所が国家賠償法上の要件に基づいて司法判断をなさるというものでございまして、今のところそういったものは提起されてはこの件についてはいないけれども、ですから、それがどういうものになって争点がどこになってということについて私どもが想像してお答えするのは余りにも不適切な、まあ重たい問題でもありますから、ことかなと思うので、それは御理解をいただきたいと思います。 　その上でですが、何回も申し上げておりますが、この二〇一八年にシェアハウスを向けた融資をめぐる問題が社会的に大きく取り上げられるまで、そのスルガ銀行の経営管理の態勢ですとか内部の管理の態勢において、この重大な問題を金融

一般論として、貸し手、銀行、金融機関ですね、借り手、債務者ほど借り手の信用力に係る情報というのは有していないというのがこれが普通ですが、その中で、御本人の支払能力以上の与信とならないように返済可能性を確保して適切に信用リスクを管理するために、借り手の財務状況の調査分析ですとか将来キャッシュフローの予測といった必要な収支審査を行っているべきであるんですね。 　また、返済が滞った場合の損失というのは貸し手が負うことになりますから、そうした不測の損失の発生に備えた財務基盤の構築に努めていると、これが今の金融の監督体制でございます。 　融資に当たって、金融サービスの提供等に係る業務を行う者の職責等を定める金融サービス提供法において、銀行は顧客の最善の利益を勘案した誠実かつ公正な義務遂行を求められていると、この法律においては求められております。 　その上で、スルガ銀行の問題を銀行一般の問題と捉

金融行政を通じまして経済や国民の生活の向上を図るためには、国民の投資への関心を高めて、貯蓄から投資への流れというのを進めることが重要と考えております。 　こうした中で、ＮＩＳＡは、家計の安定的な資産形成を促すとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大するということを目的とする制度だと位置付けております。 　足下では、家計の金融資産における株式や投資信託等といったリスク性資産の残高が過去最高を記録しておりますほか、現預金の割合が初めて五〇％を割るなど、貯蓄から投資への流れも着実に進んでいるというふうに受け止めさせていただいております。

まさに委員今おっしゃったように、今の若い方ってやっぱり自分なりの自分の個性で決めたいとか、自分の知識でこのようなプランを作ってみたいというお考えって確かにあるなと、我々世代に比べてもすごくあるなと思いますので、この投資への取組、あるいは投資しない分は貯蓄して、それも除いた分は消費するんでしょうけど、最終的には、その人の人生のバランスというか、その人の個人のテイストというか判断というのがすごく大きいわけですよね。それをお手伝いする意味で、そのライフプランを、例えばどういう御職業にお就きになりたいとか、あるいはまた、一回休んで、留学とは言わないかもしれないけど、研修や教育に入りたいとか、そういう場合はそのライフステージがいろいろあるわけで、そこにどういうお金が必要かと。 　つまり、消費しなくちゃいけないか、支出があるから、その間に資産形成がどのぐらい必要なのかというのを考えて、その上に様々な

三月二十六日に経済財政諮問会議でオリビエ・ブランシャール教授とケネス・ロゴフ教授をお呼びして、この経済財政運営についてお話を聞いて議論が行われたということで、ブランシャール教授は翌日、私の部屋の方にも来ていただいて、一時間弱ほどお話もさせていただきました。 　まず、諮問会議の場で教授がおっしゃったことの中には、財政運営については、経済の不確実性や債務残高対ＧＤＰ比を踏まえつつ、機械的なルールを持つよりも信頼に足る中期の道筋を示すことが重要ということを強調されたと。これは、我々も同じようなことを考えているわけですから。また、公的投資については、歳出と想定される歳入の関係性を透明化し、投資予算は別枠管理することが重要と。これも、これからの予算改革の中にも入っておりますし。また、世界的に金利が高まり、不安定化が進む中で、金利上昇に備えたリスク管理が大切と。これも日々マーケットの信認ということを