高橋千鶴子

○高橋（千）委員　そういうことなんですよ。 　もう既に、オンライン資格確認において、この人が十割負担をしなければならない人だということが分かってしまっているということなわけですね。 　それで、前から私は言ってきたんですけれども、例えば、保険料は一生懸命払うけれども年金は払えないとか、そういう事情のある人も今は全部ひもづけられて、結局、十割負担というふうなことになりかねない。そういう、きめ細かい納付相談といいながら、実は受診の機会を奪うことになりかねないことでもあるんだということを指摘をしたいと思うんです。 　それで、マイナンバーカードを持ちたくない人の受診の権利を守るために資格確認書を発行するといいます。そこに記載される情報は何か。それと、紙の場合、サイズはどうなるのか、保険証とどこか違うのか。

○高橋（千）委員　今言った氏名、生年月日、被保険者等記号・番号、保険者情報、この被保険者等記号・番号というのが医療等ＩＤであって、この資格確認ができるわけです。先ほど来議論しているように、マイナンバーカードによる保険証、マイナ保険証を持たなくてもできるということがここではっきりするんですね。 　それで、サイズなど詳細は決まっていないということですが、これは国が決めると書いています。ということは、全国統一の様式ということでよいのかが一点。それから、マイナンバーカードを持ちたくないという方だけでなくて、紛失した、更新中の方や、介護の必要な高齢者、子供さんなど、資格確認書を持つ対象はもう少し広く見ていると思うが、確認します。

○高橋（千）委員　そこで、デジ庁に伺います。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会中間とりまとめで、マイナンバーカードの取得に課題がある方への代理交付、申請補助について書いています。 　ここでは、本人が窓口に出向くことが困難である理由を示す疎明資料を提出すると。しかも、それはなるべく簡素化するとも書いてあるし、実質、疎明資料が要らないということもあると書いています。ここの確認。

○高橋（千）委員　今、十五歳未満のとおっしゃいましたが、取りまとめには、成年被後見人ですとか七十五歳以上の高齢者というふうにも書いていたと思いますよね。そうすると、相当広い範囲になると思うんです。 　それで、今、施設の子供というお話がちらっと出ました。こういう施設に入っている複数の高齢者や子供たちなどの代理という場合もあるわけですよ、代理申請。そうすると、暗証番号を何人分もどうするんですか。

○高橋（千）委員　シールを貼るのはいいんだけれども、その暗証番号は誰が決めるんですか。

○高橋（千）委員　結局決まっていないんでしょう。暗証番号を自分で決められない人のことを言っているんですよ。自分で決められる人は自分で行けますよ。そうじゃない、代理申請ということがあるから、だけれども、省略するとか簡素化すると言っているから、それでいいのかということで聞いているわけなんです。 　顔写真の問題も出たんですよね。顔写真でやれる場合もあるんだというふうなお話もありました。それで私、それを聞いたときにぎくっとしたんですけれども、一体化検討会専門家ワーキンググループの中で、たくさんの団体、障害者団体ですとか、ヒアリングされていました。 　昨年の十二月二十三日です。認知症の人と家族の会の方の発言。写真について、適切な写真が撮影できないと何度も窓口で却下されるというケースを伺っていますと。多少、横を向いている、目が開いていない、口が開いている、二センチ四方の写真とはいえ、そのような写真

○高橋（千）委員　今私が聞いたことと答えが合っていると思いますか。 　その答えは、私が、医療等ＩＤでオンライン資格確認はもうできているんだから、保険証のままでいいんじゃないのという質問を通告しています。多分それに対する答えだと思うんですよ。 　だけれども、その前に、今言ったように、写真を撮るのも大変じゃないか、暗証番号は覚えられないんじゃないか、代理、補助が必要だ、そういう方たちもたくさんいらっしゃる、そういうのを分かっていてわざわざ切り替えなきゃいけないんですか、今のままでいいんじゃないですかと言ったんです。それに対する答えではなかったと思います。

○高橋（千）委員　いや、もう、ちょっと、繰り返しになりますがと。だから、あれは答えじゃないと私が言ったのに、何で繰り返すんでしょうね。 　メリットとおっしゃるけれども、多分、今議論しているような方たちに対するメリットというのは、今の医療や介護の例えば人が増えるとか、もっと安心してできるとか、そういうことなのであって、マイナ保険証になることではないんだと思うんですよ。施設の中で、もう保険証も預かっているし、そもそも、いろいろな情報を分かっているわけです。そういう方たちに対して無理やりやる必要があるのかということを議論をしているわけなんですよね。 　加藤厚労大臣は、経済財政諮問会議の中で、情報連携は、千八百八十三手続がもう連携していますと言っています。だから、言っているように、今の仕組みの中でもできているわけなんですよ。それをわざわざそこにしなきゃいけないのかということを何度も聞いている。

○高橋（千）委員　ちょっと次に行きますが、さっきの審議官の許容してよいという話は、私はもうしているんですよ、あなたが答弁する前に。認知症の家族の会の方たちは、許容してもよいと言っているけれども、それが心情的に耐えられないと言っているんですよ。そこを何で聞かないんですか。そういう話が全然かみ合っていないわけです。 　だから、皆さんからいろいろ声を聞いていると言っても、声に応えていることにならないんだと。なので、さっき趣旨は分かりますかと失礼な質問をしましたけれども、そういうことなんじゃないのかなと思います。 　結局、今の厚労省の答弁にもあるんだけれども、そうやって、オンラインでも一定の限定がある、今でもできるけれども限定があるというふうなお話をして、それで結局、やはりマイナンバーカードにするんだということを盛んにおっしゃっているんだと思うんですね。 　そこで、大臣に伺いたいと思うんです

○高橋（千）委員　パーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲ、これを、要するに、個人の生涯にわたる医療情報を統一することによって、表向きは医療の質の向上とおっしゃっておりますけれども、やはり医療のビッグデータの活用ということが最大の狙いであろうと思うんです。 　本当にそれが自分にとっていいことだと思う人はそれを選べばいいわけであって、それこそ、がん対策基本法のときに、一番最初にがん患者の皆さんががん登録を望んでいた、そういう気持ちというのはよく分かるんです。データが必要なんだ、治すために必要なんだと。 　だけれども、それを全部にやらなきゃいけないということとは、やはり答えとしては違うと思います。これの法案はやはりやめるべきだということを指摘して、終わります。 　ありがとうございました。