高橋千鶴子

○高橋（千）委員　買戻しをしたその先はどうするんですか。結局、また耕作放棄地に戻っては意味がないわけですよね。どう考えますか。

○高橋（千）委員　新しい受け手がいるんだったら、最初から参入しなくてもいいわけですよね。受け手がいないから企業に参入してもらいたいということをやっているわけじゃないですか。これはこれで大変なハードルなわけですよね。 　それで、最初に言ったように、構造改革特区はやはり地方に大きな責任があって、買戻しの費用もそうですし、また、その先どうするかということも重大なんだ、だから、ヒアリングの中でも、やはり自治体からも、その先どうなるか心配だと。 　だけれども、最初から心配してその分お金を積んでおくというのも、自治体財政としてはやはり問題があるわけですよね。財政規律としても問題があると思う。そこをちゃんと明確にして、企業に責任を果たさせなきゃいけないと思います。 　同時に、農水省の責任というのがやはり一番大きいと思うんですけれども、農水省自身がこの問題をどう考えるのかということと、私は、やはり食

○高橋（千）委員　第五十五回の国家戦略特区諮問会議のときは、やはりニーズ調査を見て慎重に対応する必要があるという発言をされた大臣が、これを決めるときの五十六回のときは、まあ、それでよしという発言をされているので、同意の仕組みってその程度になっちゃうのかなということを指摘をさせていただきますので、農水省は農水省らしく、きちっと対応していただきたいと思います。 　最後に一つだけ、ＪＡＸＡのことで質問します。 　年末に閣議決定された安保三文書の中で、「経済・社会活動にとって不可欠な宇宙空間の安全かつ安定した利用等を確保するため、宇宙の安全保障の分野での対応能力を強化する。」国家安全保障戦略、と強調されました。 　かつ、国家防衛戦略においては、ＪＡＸＡを含めた関係機関や民間事業者との間で、研究開発を含めた協力、連携を強化し、「その際、民生技術の防衛分野への一層の活用を図る」とあります。こうし

○高橋（千）委員　百四件というお答えでありました。 　今の安保三文書との関係では一切触れていらっしゃらなかったわけですけれども、当然、宇宙が大きく位置づけられたということで、ＪＡＸＡの関係というのは、ますます役割が大きくなるのではないか、このように思うんですね。 　本当に、今、それこそ朝ドラではありませんが、空飛ぶ車などが、幅広く、これは目的内利用ということで読めることになるんですよね。それから、宇宙を目指す民間企業も多いです。 　同時に、目的の中なんだからよいというだけで民間との共同利用が進むことが本当によいのかどうか、今の安保政策の大転換の中でやはりこれは問われてくることではないか、ましてや目的外についてはもっと慎重であるべきだということを指摘をいたしまして、発言を終わります。

○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、国家戦略特区法及び構造改革特区法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　反対する主な理由は、法人農地取得事業についてです。法人による農地所有は、安倍元総理を始め政府や民間有識者が岩盤規制と呼んで改革を進めてきた中でも、本丸と呼べるものです。今回、国家戦略特区から構造改革特区に同事業を移行するのは、全国展開への通過点にすぎず、認められません。 　企業による農地取得には、農地の不適正利用や撤退という懸念があります。政府は、その際は自治体が農地を買い戻す契約を結んでいることをもって防げると説明しますが、担い手不足や遊休農地が動機だったはずなのに、その後処理まで自治体任せでは負担が大き過ぎます。少なくとも、買戻しの費用は、養父市のようにあらかじめ参入企業に拠出させ、原状回復の責任を果たさせることを条件にするべきです。 　本事業を実施して

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　本日は、公営住宅問題について質問します。 　まず、公営住宅法第一条には、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」とあります。このことは、憲法二十五条、生存権の保障の趣旨にのっとり、住宅に困窮する人がないよう国と地方の役割を明記したものと思いますが、大臣に確認させてください。

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　よく私たち、住まいは人権と主張しておりますが、まさにこの公営住宅法そのものが憲法二十五条に基づいているものだということを改めて確認をさせていただきました。 　ここで言っている地方公共団体というのは、都道府県並びに市町村という意味でよろしいでしょうか。

○高橋（千）委員　ありがとうございました。確認しました。 　そこで、資料の一枚目を見てください。 　三月五日付の河北新報です。「老朽県営住宅の廃止検討」と見出しが躍っております。今年一月六日、突如、宮城県内の該当する世帯に県から一枚の文書が届きました。県営住宅等の集約に伴う移転支援の方針なるもので、受け取った住民は寝耳に水だと不安の声を上げております。 　宮城県が管理する県営住宅は百一団地、記事の中にかなり書いてありますが、五百四十八棟、九千四十八戸です。その大半が昭和四十年代後半から昭和六十年代までの二十年間に供給されており、耐用年数を超える住宅は順次廃止していくというものです。 　資料の二枚目に「「県営住宅の集約に伴う移転支援の方針」の概要」というものがありますが、真ん中ら辺に書いていますが、用途廃止住宅の検討ということで、耐火構造七十年、準耐火構造五十五年、木造が五十年という

○高橋（千）委員　今のはどういう意味でしょうか。地方整備局に報告があったけれども、相談ではないという意味ですか。

○高橋（千）委員　なかなか衝撃の答弁でありました。 　そもそも、住宅を造るとか、それぞれの供給戸数そのものについては、当然、国の補助がありますので、協議があると思います。そういう意味でも相談があるのかなと思っていましたら、なかったという答弁でありました。 　それで、背景として、少子化による人口減少と、三・一一の大震災を受けて災害公営住宅が建設されたことで、県内の公営住宅数が震災前の一・四倍となったんだと、需要を供給が上回っていると説明をしています。 　令和二年八月の宮城県県営住宅ストック総合活用計画において、公営住宅の供給は、市町村が地域ニーズに基づき主体的に取り組むことを基本とし、県は県営住宅の新たな建設及び建て替えは行わずと書いてあるんですね。 　それで、ちょっとびっくりするんですが、まず、公営住宅の供給は市町村が主体的に取り組むことを基本というこの県の方針は、一番最初に聞いた