坂本三郎

○坂本政府参考人　男性の育児休業者の取得率という形で申し上げますと、令和四年度は七〇・八％、令和三年度は六五・一％、令和二年度は六三・二％でございます。

○坂本政府参考人　申し訳ございません。お答えいたします。 　今、所管外であるので、正確な資料を手元に持ち合わせておりませんので、ちょっと、申し訳ございません。

○坂本政府参考人　勤勉手当の勤勉というのがどのような考えなのかということでお答えさせていただきますけれども、検察官の諸手当につきましては、検察官俸給法第一条により、一般の政府職員の例により支給することとされておりまして、勤勉手当につきましても一般の政府職員に準じて支給されております。 　具体的に申し上げますと、一般の政府職員に準じて、基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前の六か月以内の期間における勤務の状況に応じて適切に支給されているところでございます。

○坂本政府参考人　我が国では、弁護士法の規定により、原則として、外国において弁護士となる資格を有する者であっても、我が国の弁護士と同様に報酬を得る目的で法律事務の取扱いを業とすることはできません。 　他方で、外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律の規定により、外国において弁護士となる資格を有する者が法務大臣の承認を受け、かつ日本弁護士連合会の名簿に登録を受けた場合には、外国法事務弁護士として一定の外国法に関する法律事務を取り扱うことができるとされております。 　したがいまして、一般論として申し上げますと、ウクライナ避難民の方につきましても、同法上、我が国の弁護士に相当する外国弁護士の資格を有している者が法務大臣の承認を受け、かつ日本弁護士連合会の名簿に登録を受けた場合には、我が国で外国法事務弁護士として活動することができることとなります。 　以上でございます。