堀場幸子

○堀場委員　障害を持っているお子さんを持つ親御さんというのは結構大変だと思います。ここが、昭和から続く所得制限という、これもまた私たちは包括的に見直す必要性があるのではないかということ、これも強く主張させていただいて、ここにもなぜ所得制限がかかっているのか、こういうところも是非どんどん議論したいなというふうに思っております。 　そして最後に、高校の無償化、これも所得制限があると思います。この金額と根拠、これも端的にお願いしたいと思います。

○堀場委員　これは、子供たちから見たときに、低所得者のおうちの人たちが私立の高校にちゃんと行けるように、教育の機会を均等にするという目的でつくられたというふうに聞いています。 　でも、今、九百十万円であったり、所得制限のある家庭の子供にとっては進学を選べない状況を生み出しているんですよね。高校生になる受験をするときに、ああ、ここの学校だと受験が、ちょっと入った後お金が大変なんだな、うちの親は微妙に所得制限にひっかかるんだよね、そんなことを言いながら子供たちが学校を選んでいる。 　これは本当に教育の機会の均等なのか。そういう観点で考えたときに、高校の無償化、これはもっともっと真剣に前に進めていかなければならないのではないか。中学校三年生の子供たちにとってはかなり切実な、何か親の顔色を見ながらやっている、そういった課題になっています。 　大阪にて高校の無償化をした。これについて、ほかの地

○堀場分科員　日本維新の会、堀場幸子でございます。 　本日は、不登校の子供が増えている現状と、その学び、そして、ポイントとしては、新学習指導要領について主にお伺いしたいと思っております。 　不登校の子供が増えているのは、今、大きな教育課題となっている状態でございます。不登校とは、年度の間に連続又は断続して三十日以上欠席した児童生徒のうち、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるもの、ただし、病気や経済的理由によるものを除くと定義され、二〇二二年の調査結果では、二十四万四千九百四十名の児童生徒が不登校とされているというところでございます。これは、千人当たりの人数でいうと二十五・七名と、前年度の二十・五を大きく上回り、過去最多となったと思っています。 　不登校の理由は多岐にわたっています。学校に行きたくない、

○堀場分科員　一人一台の端末が配られるようになりまして、そこというのは、先生と直接つながっておりますし、グルーピングをすれば、そのグループのメンバーと協働的な作業もできる。そして受講も、なかなか皆で挙手したりするのは恥ずかしい生徒がいたとしても、そういうところで自分の意思を発することもできる。様々な活用をもって、集団の中で個人に合わせた最適な学びというのを見ていくというのが、恐らく新学習指導要領において具体的にやっているところなんですよね。これは非常にすばらしいと思っています。 　もう一方であった、大臣が先ほどおっしゃっていました協働的な学び、これが目指すものは何かということもお答えください。

○堀場分科員　ありがとうございます。 　話題になっている、発達に課題のある子、特性を持っている子供も非常に多く見られるというような現状の中で、やはり、協働的にやっていくというのは、非常に先生方は苦労なされているところの一つなのではないかなというふうに思っています。 　児童生徒一人一人の発達の支援をした上で、これまで以上に児童生徒の成長やつまずき、悩みなどの理解に努め、個々の関心、興味、意欲等を踏まえてきめ細かく指導、支援していくことというのは非常に難しいなと思いながら読んでいるんですけれども。学校の中で課題が一つ一つ解決できるようにするために、特に、小学校の三年生では掛け算、四年生では割り算、分数、中学校では関数といった算数、数学分野でのつまずきに対して、少人数算数とか学習支援の先生がいたりとか、非常に多岐にわたっていろいろなことをやっているんですが、こういった教科教育の中で主体的な学

○堀場分科員　ありがとうございます。 　やはり、不登校の子供にとって、ちょっとしたきっかけはあると思うんですけれども、そのきっかけよりも前に、小さな積み重ねの原因というものがあって、それの中に学習というものが大きなウェートを占めているのではないかという問題意識を持っているということです。 　それで、子供も、分かったというところで知的好奇心が上がっていくんですけれども、今度は、児童生徒の学習の評価についてお尋ねをいたします。 　今、子供たちの評価、学校での通知表というのは、三観点となりました。この三観点の学習評価の目的というのをお伺いしたいんですけれども、現在は、一つ目が知識、技能、二つ目は思考力、判断力、表現力等、三つ目が学びに向かう力、人間性等という、三観点で評価をしているかと思います。 　特に重要なのが、学びに向かう力であると思っています。これを評価をするのが非常に難しいなとい

○堀場分科員　ありがとうございます。 　すごい実は難しいなと思って、生徒自身が、特に例えば小学校の低学年の子が、自分が今ここは学習した、こういう学習をしていくというような、計画性というか、自分が何ができるようになったのかとか、そういうものを最重視していると思うんですけれども、それを児童生徒に理解させるというのはとても難しくて、それを理解した上で、学びに向かう力という評価をしているところでございます。 　なので、何ができるようになるのかということをどうやって児童生徒に理解させ、評価をしていくのか、これもまたお尋ねさせていただきたいと思います。定量的に判断できない学習評価というのは、具体的にはどうやるんですかということをお尋ねさせていただきます。

○堀場分科員　ありがとうございます。 　なぜこういう話をさっきからずっとしているのかというと、児童生徒というのが、学習の個別化であったり個性化、自分はこれが得意だとか、そういうことも含めて理解をして自分がまず受け入れる、その後、同じクラスの仲間がそれも受け入れる、そして評価をしてくれる、こういった状況というのができて初めて子供たちは安心して通える個別最適な学びを実現できる状態になっているというふうに考えています。 　だから、まず自分自身が受容して、そして周りが理解をして、そして評価をしてもらえる、この三つの環境が必要なんだなというふうに思っています。 　なので、個別最適な学びというのは、なかなか、ＡＩとかソサエティー五・〇の時代に、どんどん力が、ＩＴが発達したとしても、ＩＣＴの技術が発達したとしても、やはり人を育てるのは人なんだというのが、こういう評価にも出てくるところだと思っていま

○堀場分科員　その業務を、次世代の校務のデジタル化というのは、デジタル化をしていくというお話なんですけれども、これは何を目指してやっているのか、教えてください。

○堀場分科員　一個ずついくとちょっと大変なので、まとめてお聞きをしてしまうと、特に校務系のデータと学習系のデータと行政系のデータ、福祉データですよね、の連携のメリットと、個人情報保護の観点、これは大丈夫なのかということ。業務端末の一台化の必要性、なぜその必要性があるのか、二台で本当に助かっているパターンも非常にあります。校務の全国レベルの標準化というのが、教育の地方分権、役割分担の原則との整合性は取れているのか。そもそも、自宅において校務ができるようにする、持ち帰りが可能になることに対して、これは働き方改革に資するものなのか。校務用パソコンが職員室に固定されていることが、なぜＧＩＧＡ時代、クラウド時代の教育ＤＸに適合しないと判断されるのか。こういった様々の疑問があります。 　本当は一個ずつ全部答えていただきたいですけれども、特に、職員室で校務ができない、どこかいろいろなところでできる選択