坂本里和

今御指摘をいただきました今年三月の月間のフォローアップ調査の結果、価格交渉が行われた企業の割合は八九・二％となりました。一方、コスト全体の転嫁率は五二・四％にとどまっておりまして、改善傾向にはあるものの、道半ばの状況であるというふうに認識をしております。 　中小企業庁といたしましては、本調査の結果に基づきまして、発注者ごとの交渉、転嫁また支払い条件の状況について、ア、イ、ウ、エの四段階に整理をいたしました発注者リストの公表を行っております。三月の調査で最低評価「エ」となった企業につきましては十五社でありましたが、いずれも代金の支払い条件について最低評価となったところでございます。 　こうした調査結果を踏まえまして、状況の芳しくない発注企業に対しましては、初めての試みといたしまして、迅速な状況改善を求める注意喚起を約百社に対して行っているところでございます。 　また、九月の月間の調査結

今般、瀬戸内海におけるカキの大量へい死によりまして多数の事業者に深刻な被害が出ていることは大変遺憾に存じております。 　経済産業省が所管する補助金につきましては、例えば、小規模事業者持続化補助金におきましては、養殖業者自体は対象外となっておりますけれども、関連の食品加工業ですとか卸売、小売業に係る販路開拓に資する事業については補助対象となり得るというものでございます。 　また、資金繰り、金融支援につきましては、日本政策金融公庫において、農林水産事業及び国民生活事業において養殖業が対象になっておりますが、他方で、同公庫の中小企業事業ですとか保証協会による信用保証制度におきましては、先ほどの補助金と同様に、養殖業者そのものは制度の対象外でございますが、食品加工業や卸、小売業については対象となっておりますので、一定の要件を満たす場合には、政策金融公庫のセーフティーネット貸付けやセーフティーネ

今委員から御指摘をいただきました取適法の施行に向けましては、御指摘のとおり、その内容を事業者の皆様にしっかりと知っていただくことが非常に重要だと考えておりまして、そのための周知広報活動を公正取引委員会と連携をして進めているところでございます。 　具体的には、全国四十七都道府県での説明会の実施、事業所管省庁の協力をいただいての業界向けの説明会の実施、また中小企業団体を通じて説明会、また中小企業向けの講習会、こういった様々な機会を捉えまして、取適法、振興法の説明会を開催をしているところでございます。現時点までに、延べ百回以上説明会を実施をし、六万六千人を超える方に御参加をいただいております。 　また、現在では、昔話の桃太郎をモチーフとした分かりやすい動画を作成をいたしまして、電車内での広告やテレビのＣＭ、ＳＮＳなどで発信をするとともに、ウェブ広告やポスターの配布などにも取り組んでいるところ

御指摘いただきました金型等の無償保管問題につきましては、取適法上の不当な経済上の利益提供要請に当たるということで対処しているところでございます。 　金型等の保管費用に関する考え方につきましては、公正取引委員会の運用基準等において具体的に示されているところでございまして、例えば、御指摘ございました、発注者が所有する金型を受注者に預けて製造を委託している場合に不要になった金型の廃棄のために要する費用を負担させることは、取適法が禁止をする不当な経済上の利益提供要請に該当するおそれがあるというふうに整理をしているところでございます。 　中小企業庁におきましては、公正取引委員会とともに、型の無償保管への監視を強化していること、また、型の無償保管に関する考え方を分かりやすく解説するリーフレットを作成するなど、更なる注意喚起を行っているところでございます。 　さらに、自動車メーカーの違反行為に関し

過去分につきましては、その期間も含めてきちんと協議の上、必要な保管料をお支払いいただくということで、その期間において無償ということになれば、先ほど申し上げた経済上不当な利益提供の要請ということに当たるというふうに考えております。 　適切な保管料につきましては当事者間で協議をしていただくということで、どういう費用が含まれるかというところにつきましても運用基準に具体的に示されているところでございます。

中小企業のＭアンドＡに関しまして、御指摘のようなトラブルが発生しているということは認識をしています。 　昨年来、御指摘のようなガイドラインの改定を始め、登録機関の取消し等を行ってきたところでございますが、さらに、本年八月には、市場の健全化を進めるために中小ＭアンドＡ市場改革プランを取りまとめまして、その中で、御指摘いただいたようなＭアンドＡアドバイザー個人の知識、倫理観を担保するための資格制度の創設も盛り込んでいるところでございます。 　この資格制度につきましては、現在創設に向けて検討会を開催をし、具体化に向けて進めているところでございます。 　こうした制度の創設も含めまして、中小企業の皆様が安心して事業承継やＭアンドＡを実施していただけるよう、市場の環境整備に努めてまいります。

今委員から御紹介ありました新規輸出一万者支援プログラムにつきましては、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ、そして中小機構が一体となりまして、新たに輸出に挑戦する事業者の後押しを目的として令和四年十二月から開始をしているものでございます。 　具体的には、まず、事業者、個別に面談を実施をさせていただきまして、輸出の実現に向けた課題を整理した上で、それぞれの課題に対応した支援といたしまして、例えば海外事業戦略の策定ですとか現地調査への同行、そして取引先とのビジネスマッチングなどの支援を実施してきております。 　これまでに一万六千者の小規模事業者を含めまして約二万五千者の事業者に登録をいただいておりまして、このうち、本年七月時点でございますけれども、約三千六百者が新たに輸出を実現をいたしまして、輸出額、合計いたしますと約六百六十億円となるなど、輸出に取り組む事業者の裾野の拡大には一定寄与している

委員からございました先般八月の熊本県での大雨に関しまして、熊本県の各市町に災害救助法が適用されたことを踏まえまして、経済産業省では、被災をした中小企業・小規模事業者の方向けの御支援といたしまして、発生から二日後の八月十二日から、県内の政府系金融機関や商工団体等に特別相談窓口を設置するとともに、日本政策金融公庫等におけます災害復旧貸付け等の措置を講じてきております。また、熊本県において行われます被災中小企業・小規模事業者の施設設備の復旧事業に関しましては、国といたしましても、自治体連携型補助金によりまして支援を行ってまいりたいと考えております。 　引き続き、熊本県とよく連携をしながら、被災された事業者に寄り添った形での御支援を行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　税制面での支援についてお答え申し上げます。 　中小企業庁におきましては、中小企業、小規模事業者の積極的な設備投資を後押ししていくために、設備の導入の際の取得の価額に対して一定割合を税額控除等行う中小企業経営強化税制や、中小企業投資促進税制といったもので御支援を行っております。これら税制におきましては、一定の要件を満たしたソフトウェアも対象としておりまして、例えば、中小企業、小規模事業者が生産性向上や経営力強化の一環としてサイバーセキュリティー対策に向けた不正アクセス防御のソフトウェアを導入する際にも御活用いただけるものというふうになっております。 　こうした税制の活用を通じまして、中小企業、小規模事業者においてサイバーセキュリティー対策が強化されるといったことを期待しているところでございます。