河野義博

次に、虐待対応の強化に関して伺います。 　まずは、保育所等の職員による虐待に関する通報義務についてであります。 　本改正については、令和四年に全国で相次いで発覚した保育所等における不適切保育事案を契機に法制化の検討が進められまして、令和五年五月には保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドラインも策定されまして、保育所などでは法制化に先行して虐待等の防止や発生時の対応等の対策が講じられているものと承知をしております。 　本法律案によりまして、法律上の通告義務や通報者保護、通報を受けた場合の対応などが規定されることで虐待防止の実効性がより一層深まることが期待されています。 　本法律案の制度を、制定を契機としまして、子供たちが信頼を寄せる保育所の職員による虐待という絶対あってはならない事案が今後生じることがないよう、政府としても全力で取り組んでいただきたいと思いますが

ありがとうございました。 　本法律案では、保育所や認定こども園、幼稚園だけでなく、専ら保護者と離れた環境下において児童に保育や居場所の提供を行う施設、事業をカバーするとの考え方から、こうした施設、事業のうち児童福祉法等に根拠規定のあるものが網羅的に規定をされております。 　先ほど述べたように、保育所についてはガイドラインも策定され取組が先行して進められている一方で、今回、法的義務の対象となる施設、事業の中には、今後新たに対応方針を検討する必要がある施設、事業も大変多いと思われます。本規定は本年十月一日施行とされまして準備期間は限られていますが、各施設、事業において適切に執行がなされるよう、現場で混乱が生じないような配慮が必要だと思いますが、こども家庭庁、いかがでしょうか。

次に、一時保護委託の登録制度の創設に関しまして伺います。 　本法律案では、一時保護の委託先の中で児童養護施設など法令上の基準が設けられている施設以外の施設について、新たに創設する登録制度の対象として質の担保を図ろうという趣旨のものだと承知をしております。これ、大変重要な取組だと思います。先日も私も地元でお話伺ってきましたが、書類読むのとはまた本当に全く次元の違う大変困難な現場でありますので、適切なルール整備とその運用がなされるということは非常に大切であります。 　児童虐待による一時保護委託の実施状況を見ますと、令和四年度の場合、一時保護施設内での一時保護が五四・一％、残り四五・九％が一時保護委託となっており、一時保護委託のうち児童養護施設など法令上の基準等が設けられている施設の委託件数が合計八割程度で、今回の登録制度の対象となり得るその他への委託件数は一三・二％となっています。 　一

最後に、一時保護中の児童の面会、通信等の制限に関して伺います。 　これも大変大きい課題で、どんなに保護していても、親からの連絡を断ち切るというのは非常に困難な場面が多いと伺っています。 　本法律案の中では、児童虐待が行われた疑いのある段階での面会、通信について、子供の心身の安全、安心を図るために、児童の心身に有害な影響を及ぼすおそれが大きいと認められる場合には面会、通信制限をすることができるといたしました。 　現場の児童相談所において面会、通信制限等が適切に運用されるよう十分な対策を講じていただきたいと思いますが、具体的な対応についてお聞かせください。

面会、通信制限を制度化するという大きな一歩だと思います。これもやっぱりトライ・アンド・エラー、いろいろあると思いますが、確実にフォローしていっていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

公明党の河野義博です。 　赤澤大臣に伺います。 　まず、国内の経済格差をめぐる現状認識について伺いたいと思います。 　我が国の相対的貧困率は、最新の二〇二一年で一五・四％と、アメリカやイギリスよりも高い水準となっています。また、昨年七月に厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によりますと、生活が苦しいと回答した世帯の割合は五九・六％、六割に上ります。前年より八・三ポイント上昇しています。 　この背景として、物価や燃料高の高騰などの影響も指摘されているところです。今年一月には、米の価格上昇率が前年対比で七〇・九％となりまして、比較可能な範囲で最大の上昇幅を記録するなど、生活に欠かせない食料品を含めた物価高騰が家計を直撃しております。 　こうした影響を受け、先月総務省が発表した家計調査の結果によりますと、令和六年のエンゲル係数は二八・三％と四十三年ぶりの高水準となりました。経済格差の固

九州、沖縄を地盤として地元を回っております。やっぱり生活が大変だというお声をもう本当に聞きます。その中で、やはり格差が、格差社会が極めて深刻になっている現状だと思います。社会の分断をも生んでいると思います。ネット空間の中では本当に社会が分断されて、私は民主主義の危機的な状況にもあるというふうに考えています。やはりこの格差是正というのをしっかり取り組んでいかなければならないのではないかというふうに思っています。 　次に、高齢者世帯の貧困に対してですが、高齢者の世帯の資産保有状況は、全体の二四％を占める可処分所得二百万円以下の世帯では純資産総額は二百五十万円であるのに対しまして、全体の三％の可処分所得一千万円以上の世帯では一億一千万を超えておりまして、世代内の格差も極めて大きいことが指摘をされています。 　冒頭の厚労省の調査では、高齢者世帯のうち生活が苦しいと回答した世帯は前年より一〇・七

石破総理は、岸田前総理が掲げられました新しい資本主義の取組を継承しておられるというふうに承知しておりますが、私は、この岸田政権できたとき、新しい資本主義をやります、中間層を厚くしていくということに非常に賛同いたしました。非常に大事なテーマだと思いますし、これを石破内閣が引き継いでいただいたというのは価値があることだと思います。 　令和四年六月に閣議決定されました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画では、分厚い中間層の形成は、民主主義の健全な発展にとって重要であり、新たな資本主義における経済社会の主要な担い手である中間層が潤うことで、格差の拡大と固定化による社会の分断を回避し、サステナブルな社会、経済社会を実現できると、まさに私はそのとおりだと思っています。 　所得金額別の世帯分布を見ますと、百万円から二百万円未満が一四・六％、二百万円から三百万円未満が一四・五％、三百万円から四

是非ともよろしくお願いします。 　いわゆる闇バイトに関して伺います。 　我が党の竹谷とし子代表代行は、これは闇バイトじゃなくて無差別強盗だというふうにおっしゃっております。私もそのとおりだと思いますが、強盗事件から国民の生命、財産を守る緊急対策事業、これのフォローアップをさせていただきたいと思いますが、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウは、ＳＮＳや求人サイト等を利用したいわゆる闇バイトによる実行犯を募集し、強盗、窃盗、詐欺等を行っており、昨今首都圏で凶悪な強盗犯罪が相次ぐなど、国民の安心、安全が脅かされています。 　地元に戻っても、安心して暮らせないと、一軒家に住んでおられる高齢者の方は、何らかしらか護身のものを周りに置いて寝ていると。昔はうちは鍵なんて閉めたことなかったんだけど、鍵開けてもう寝れないよというお声、たくさん地方でも伺うわけであります。 　令和六年十二月十七

闇バイトによる強盗事件等においては、実行犯を募集する手段としてＳＮＳが悪用されております。実行犯と指示役の連絡には秘匿性の高い通信アプリが用いられているといった実態があります。 　さきの内閣委員会でも質問させていただきましたが、坂井委員長は、指示役や首謀者の検挙には、こうした募集、そして指示の状況、それらを知るためにもアカウント情報を解明することが重要な課題であると認識というふうに御答弁いただいた上で、緊急対策においても、こうした課題に対応するため、ＳＮＳ事業者に対して、本人確認の厳格化、闇バイトの募集投稿等の削除のための取組の要請、海外事業者の日本法人窓口の設置の働きかけなど、情報提供を迅速化するための環境整備などが盛り込まれていると答弁をいただきました。 　答弁のとおり、トクリュウの指示者、首謀者の検挙にはＳＮＳアカウントの開設時の本人確認の強化等の対策が重要でありますが、まずは全