河野義博

総務省ですね、その際に私が、いや、秘匿性の高いアプリの事業者に日本の対応窓口を出してくださいと言って出るわけないじゃないですかって私言ったんですが、どういう対応をされておられますか。

コミュニケーションを図っているというのは、対応してくださいとお願いしているも、無視されていますということですか。

まあ、行政官でいらっしゃいますのでこのぐらいにしておこうと思いますが。 　海外の動向も踏まえてという大臣の御答弁でありました。海外も禁止する動きすらあるわけであります。海外がこうやるから日本がこうするというのも大事なのかもしれませんが、日本もこれだけ深刻な状況になっておりますので、やっぱり省庁連携して、やっぱり決断するタイミングに来ているんじゃないかなというふうに思います。 　ネット上では、真偽不明の情報や、やっぱり一方的な主張がもう蔓延しております。これこそ私、民主主義の危機なんじゃないかなと思いますが、そういった観点からもＳＮＳの在り方というのはしっかり政府を挙げて検討していくべきだろうというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　次に、悪質ホストクラブ対策であります。 　これもせんだって質問させていただきましたが、女性客が、高額な注文をさせられた上で売掛金などの名

時間が限られておりますので、順番変えまして、先にパブリックアトリビューションをやらせていただきたいと思っています。 　パブリックアトリビューションとは、国家を背景とするサイバー攻撃に対処するため、国としてサイバー攻撃の攻撃者を公表し、非難することでサイバー攻撃を抑止することであります。 　我が国におけるパブリックアトリビューションの事例としては、直近では、令和六年十二月に、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ、トレイダートレイターによる暗号資産関連事業者を標的としたサイバー攻撃について、警察庁、内閣サイバーセキュリティセンター及び金融庁の連名で注意喚起を行った例がありますが、これまで我が国が行ったパブリックアトリビューションの効果についてどのように評価をしておられますでしょうか。

簡潔な答弁ありがとうございました。 　海外に住む攻撃者を特定するには高度な技術が必要とされています。また、国家を背景としたサイバー攻撃の攻撃者を公表するか否かについては、また高度な政治的判断が求められます。 　こうした課題があることを十分理解した上で、パブリックアトリビューションへの対応能力の向上を図るため、今後政府としてどのように取り組んでいくのか、国家公安委員長、お願いいたします。

ありがとうございました。 　最後に、キャッシュレス社会の安心、安全の確保に向けた対策、伺いたいと思います。 　インターネットバンキングの不正送金やクレジットカードの不正利用は深刻化しておりまして、令和六年発生件数が、インターネットバンキング不正送金が四千三百六十九件、八十六億九千万円の被害、クレジットカードでは五百五十五億円と過去最高となっています。私も先日クレジットカード会社から電話があって、栃木県で冷蔵庫買いましたかって掛かってきて、買ってないと言ったんですけれども、決済されていなかったので大丈夫だったわけですが。 　警察庁の検討会が令和六年三月に取りまとめた報告書では、警察における対処能力の向上に加え、官民連携を深化させることが重要などと言及していますが、キャッシュレス社会の安全、安心の確保に向けて、今後の取組をお伺いして、質問を終わります。

終わります。

公明党の河野義博です。 　まず、本年一月二十日、大阪高裁で、障害者は健常者と同じようには働けないという固定観念を取り払う画期的な司法判断が下されました。 　二〇一八年に交通事故で亡くなった当時十一歳の聴覚障害者のある女の子が将来得られたはずの収入、逸失利益といいますが、これをどう算定するのが妥当か、それが争われた訴訟でありまして、一昨年、大阪地裁判決は、障害者を、障害を有していることを理由に逸失利益を全労働者の平均賃金の八五％と判断をいたしました。 　私は、障害者の教育環境、生活環境、働く環境が劇的に変化する中、障害者と健常者で逸失利益に差を付けるべきではないという観念から、考えから、二〇二三年十二月の予算委員会で当時の岸田総理に質問させていただきました。総理からは、何ができるか、政府としても工夫すると答弁をいただいたところであります。 　その後、政府は、去年の七月に、総理大臣を本

次に、障害者の医療費窓口負担の問題に関して伺います。 　医療保険制度においては、患者が医療機関を受診した場合、一部負担金、いわゆる窓口負担を求めています。 　一方で、自治体が単独事業により患者の窓口負担に助成を行い、無償化又は法定割合を減額する場合、一般的には、医療費が無料になる、医療費が減額されるということで診療の回数が増えて医療費全体が増える可能性があるということから、この増加した医療費については、その性格上、当該自治体が負担するものとし、国から自治体が受け取れる医療費が減額されてまいりました。 　このような減額調整、いわゆる医療費助成に対する自治体へのペナルティーに関しましては、かつて子供医療費無償化を行う自治体に対する件では大変大きな問題になりました。少子化対策に逆行しているという地方からの声も踏まえ、公明党は、平成二十七年、参議院本会議で、当時の山口那津男代表が見直しを提案

自治体からこれまで度々要請があっておりまして、大きな課題であります。 　子供医療費できたのに障害者何でできないんだという、これはシンプルな疑問にもつながるわけであります。財源限られているの、よく分かります。財源なしにやれやれと言うつもりもありませんので、是非これ、子供医療費の結果も検証しながら、どういうことを進めていくべきだということももう分かっているはずです、実際に増えています、これをどう調整していくのかというのは大きな課題でありますので、是非とも、障害者の件も検討は是非着手していただきたいなと思いますが、総理、いかがですか。